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「この国はもうかなり壊れてきている」孫崎享氏が指摘された過去の不審な都知事選データが今回もピタリと当てはまっていた

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読者からの情報です。
不正選挙のグラフです。やはり、出てきました！
withJ&Eさんが過去の都知事選の不正選挙のグラフを検証をされ、今回の都知事選のグラフも作ってくださってます。

今回は猪瀬票に0.84掛けたら小池票とほとんど重なります！！
また、竹下先生の記事を知り、山本太郎さんと小野さんの23区のグラフも作成されてます。
こちらもピッタリ！
選挙区の開票人数×60%してみると小池票と重なる！

これらのグラフや先日、竹下先生が紹介されたグラフを見ても、不正選挙を疑わない人はまだ、いるのでしょうか・・・

ありえない偶然ですね！
本当にカイロ大主席卒の女帝がトップ当選だったのでしょうか・・・

あべぴょんたちの、国民の批判にすら「どこ吹く風」の破茶滅茶さも私たちが不正選挙を疑っていないという慢心から来るものではないでしょうか・・・
今回の都知事選の不正選挙を明らかにしなければ、次の衆議院選でも自公の勝利となるでしょう。
支配層にとって邪魔ものは落選の運命に。
今、彼らが一番恐れているのは山本太郎代表（れいわ新選組）です。次の選挙でも落選させられる可能性があります。
１％側の無法にSTOPを！！
拡散してください！　影響力のある人に伝えてください！
東京都知事選の不正をみんなで暴きましょう！
正義が行われますように・・・♡
（匿名）
　こうした検証をせぬまま不正選挙が陰謀論であると決めつけ、不正選挙を告発する人々を貶める発言をする人が居ることが不思議でなりません。
不正選挙があると考えるか、ないと考えるか、いずれにしても検証作業をすれば良いと思うのですが。
選管が率先してフルオープンにし潔白を証明して見せれば、たちどころに解決することが、な・ぜ・か、それもなされない。
お賽銭マンさんにとっては、もう何度も提示してウンザリでしょうの「ムサシのソフト」情報ですが、今回も最後に拝借しました。
（まのじ）
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Twitter

画像の出典: いらすとや

［Twitter］恐竜の輸送中は、電源を切っていただけませんか。。??

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ライターからの情報です。
トンネル内で渋滞中に
動くは唸るは、
や
め
て

↑
喜んでる
（メリはち）
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Twitter 20/6/12
画像の出典: 大阪地裁 Author:Topgun1997 [CC BY-SA] & photo-ac

[森友問題訴訟] 赤木雅子さんの訴え「安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです」「裁判官の皆様、公正な判決を」

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　「森友学園問題」訴訟の第一回口頭弁論を長周新聞がまとめておられました。前半は事件の概要を、後半は雅子夫人の陳述です。雅子さんの陳述はとても平易なやさしい言葉で語られています。決して感情的な訴えではないにも関わらず心にまっすぐ響いてきます。
今年3月に公開された衝撃的な赤木俊夫さんの改ざんに関する手記により、近畿財務局の動きは全て本省に報告され、国有地売却手続きは財務省本省の主導で行われたことが暴露されています。とりわけ最終的に佐川氏から修正するよう指示が出て決裁文書の改ざんが行われ、本省杉田補佐の指示に抵抗しきれなくなった赤木俊夫さんが差し替え作業を行ったことは重要です。しかもそれを大阪地検特捜部が知っていることも記してありました。すべて財務省本省の指示に従ったことが近畿財務局の責任に転化されたことは明らかなのに、地方（現場）が本省に楯突くことなど不可能な組織体制も指摘されていました。そして現場への矛盾をすべて押し付けられた赤木俊夫さんは、最期の声を振り絞って、刑事罰、懲戒処分を受けるべきは「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」と告発をしています。
　続く雅子さんの陳述は、俊夫さんを失った後の経緯を淡々と、しかし肝心なところは明確に強調され、「事実を公的な場所で説明したかった」俊夫さんの遺志を継ぐ、と静かに語っていました。聡明な方なのだなと思います。
「決裁文書を書き換えることは犯罪です。」こんなことを裁判所で国に向かって言わなければならない日本って一体なんなのか。逃げ切ろうとする安倍首相、安倍昭恵夫人、職場の上司、本省理財局の幹部に対し、全てをありのままに話してほしい、真実が知りたいと訴えました。
　そして、最後に裁判所に対して「公正な判決を下してください。」とお願いされました。
日本の司法は、この言葉を受け止めるか。８割以上の国民は再調査を望んでいるぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園問題訴訟第1回口頭弁論　真相究明求め赤木氏の遺族が訴え
転載元）
長周新聞 20/7/21
　財務省が大阪府豊中市の国有地を実質無償で譲渡していた「森友学園問題」をめぐり、一昨年に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫氏の妻・雅子氏が、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求めて起こした訴訟の第１回口頭弁論が１５日、大阪地裁（中尾彰裁判長）でおこなわれた。真相究明を求める遺族の訴えに対し、国と佐川氏側は請求棄却を求めて争う姿勢を示している。
（中略）

　今年３月、遺族によって公開された赤木氏の手記（２０１８年３月作成）には、「本件事案（森友学園への国有地売却問題）に関する真実」として、「財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール」であり、売却にかかわる応接記録などすべての資料は近畿財務局から本省に提出されており、手続きは財務省本省の主導でおこなわれたことを暴露している。
（中略）

　そして、虚偽答弁の矛盾が明らかになるにつれて、局内で違和感が強まったものの「近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制そのもの（実態）」であるとし、「財務省理財局（国有財産担当部門）には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制」はなかったことを指摘している。

　最終的に佐川氏から「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正」するよう指示が出て決裁文書の調書の差し替え（改ざん）がおこなわれた。抵抗した赤木氏もこれに従わざるを得ず、「本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えをおこなった」「大阪地検特捜部もこの事実関係をすべて知っています」とのべている。

　すべて本省の指示でありながら「最後は逃げて、近畿財務局の責任とする」という筋書きで処理しようとする財務省本省への憤りとともに、「刑事罰、懲戒処分を受けるべき」は「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」であることを告発したうえで、「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか」というみずからの苦悶とともに、家族への別れの言葉を記している。
（中略）

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画像の出典: いらすとや

［Twitter］もうちょっとコッチ

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編集部からの情報です。
お行儀の良い子♪
（ともパパ）
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配信元）
Twitter 20/6/20
画像の出典: photo-ac 1 & 2

政府が景気後退を正式に認定 〜 消費増税は不景気の只中で決定した「大ウソつき内閣」

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　日本の景気が最悪なことは国民ならば当然に知っていますが、日本政府がついに渋々「景気後退局面」であることを認めました。内閣府の月例経済報告で、2012年12月から続いた（とされる）景気拡大期間が実は2018年10月に終わっており、すでに景気後退局面にあるとの「認定」を検討中だそうです。内閣府の報告書を見ると「持ち直しの兆し」「下げ止まりつつある」「横ばい」など遠慮がちなお役所言葉で覆われていますが、日銀短観の方は「大幅に悪化」「減速が下押し」など情け容赦ない評価になっています。おそらく安倍晋三は認めたくないものの安倍政権の終焉を見て取った官僚が月例報告の軌道修正に入ったのでは、との見方もあります。アベノミクスが絵空事であっただけでなく、消費増税を断行した2019年10月はすでに不景気であったことがはっきりしました。今、国民はコロナ禍で苦しんでいますが、少なくとも景気悪化はそれ以前から、安倍政権の愚策で着々と進行していました。
安倍首相は失政を認めて「責任を痛感する」のでしょうか。いいえ、月例経済報告のあった日、銀座の高級ステーキ店で怪しい会食をなさった上に、同時刻、電通の方がせっせと「やってるふり」ツイートを発しておられたそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府「２０１８年１０月に景気拡大は終わってました！」景気後退局面と正式認定へ！増税の判断は？
転載元）
情報速報ドットコム 20/7/23
（前略）
＊官邸

遂に日本政府が初めて２０１８年１０月から景気拡大局面が終わっていたことを正式に認めました。
（中略）
これが正式に決まれば２０１９年の消費増税は景気後退局面に行われたことになると言え、国民からも消費増税の判断に批判の声が相次いでいます。

７月２２日に内閣府は現状に関する月例経済報告を行い、新型コロナウイルスの影響で厳しい景気情勢が続いていると言及。「輸出などは下げ止まりの気配が見られる」「生産は総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」と評価していますが、新型コロナウイルス以前から景気が後退していたわけで、今までの景気判断も大きく変えざるを得ないです。

（中略）
月例経済報告（月次）


（中略）


（以下略）


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