注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
(前略)
問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。
この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。
(中略)
経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。
(以下略)
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持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
(前略)
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。
(中略)
笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
(中略)
本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。
(以下略)
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一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
(前略)
これが意味する事実はただ一つ。つまり、サービスデザイン推進協議会の設立とは、電通をはじめとした企業群による思惑である以上に、経済産業省による思惑が強いということです。官製談合、談合という言葉が不適切であれば、官製の隠れた「外郭団体」の創設にほかならないということでした。まさか21世紀に入って20年も経ってから、こんな古典的な「悪」に相まみえるとは思わず、驚きのあまり目を白黒させてしまいました。(中略)
(中略)
追記: 持続化給付金 公式ページのドメインについて
(2020年5月6日追記:)持続化給付金の公式ホームページのURLはhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/ですが、(中略)
(中略)ご注目いただきたいのは、その「登録年月日」です。
持続化給付金サイトのドメイン登録日は「2020年4月6日」。持続化給付金事務事業の公示日よりも前の話です。てっきり経済産業省か中小企業庁が事業の開設を見越して(予め)取得していたのかと思って、その登録者名を見ると、ドメイン登録者は「 一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と表示されています。
これが何を意味するかは、もう、言う必要はないでしょう。
(以下略)
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『コロナ禍の中、スーパーシティ法案や検察庁法改正など矢継ぎ早に悪質な法案が国会で通り(検察庁法は留保となりましたが)、次は、エネルギー対策法案です。これは、①特別会計のエネルギー需要勘定を一般会計に変え、恒常的に扱う ②CO2問題の対策として石油石炭税を導入するも、再生エネルギー促進目的のはずが、財源切れ間近の福島復興に流用されるという二重の会計操作を行おうとしていること ③福島の復興は本来東京電力が責任を負うべきものであるのが、いつの間にか被曝被害をうける国民負担にされているおかしさのてんこ盛り、、などあるのですが、福島や再エネを人質にされるような悪質な法案の建て方にSNSでも、黒川検事長の時のような盛り上がりがきていないことも、はがゆく感じています。(以下略)』
初めて聞く用語などもあり、にわかに理解できず、ここで再確認してみました。
すでに国会で審議入りしている「エネルギー対策特別会計(エネ特会)改正案」が問題になっているのですが、その「エネ特会」とは、国の一般会計から切り離した特別の会計管理をするもので、特定の財源を特定の目的に限って使うよう「経理を明確にする」のが主眼でした。ところが今回の改正案は有り体に言えば、再生可能エネルギー普及のための財源を、原発振興や福島原発事故処理の目的で使えるように解禁するものです。東京新聞によると改正案にある「原発事故の復興目的」だけにとどまらず、将来的には「原発を立地する自治体への交付金や開発資金など原発振興」のための資金に流用される可能性があります。再エネの資金を真逆の目的、原発推進に堂々と使う犯罪的なものです。
しかもズルイことに、復興庁の設置期間の法案などと一緒に審議される「束ね法案」として陰に隠れているので、「エネ特会」法案に気づきません。確かにネット上で話題になったのを見たことがありませんでした。
本来、福島原発の事故処理は東電の負担で行うはずだったものを、2013年第2次安倍内閣の時に「一部を国が負担する」と閣議決定しました。それ以来汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用を「エネ特会」のうちの1つ「電源開発促進勘定」から毎年約350億円を投入し、現在は470億円に膨らみ、今後も増加の予定です。今まさに国会の追及など意に介さず、巨額の国費が電通やパソナに奪われていくのをリアルに見ていますが、知らないうちに東電の尻拭いどころか、原発推進にまで利用されてしまいます。
今週に可決の予定、同時多発的火事場どろぼう政権。