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山田正彦氏「フランスでの面白い取り組みを日本でも」〜 農水大臣が失業者に呼びかけて農作業に従事

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読者からの情報です。
失業者に補助金を出して農作業のお手伝い。

感染リスクは考えないといけないかもしれませんが、
いいアイデアですね。
（まゆ）
　国民を助ける気のない政治と、多くの人々の辛い訴えを毎日見ている中で、珍しくホッとする情報がありました。日本の農業を守る活躍をされている山田正彦氏が「明るい話です。」とピックアップされていたフランスの情報です。（出所：日本農業新聞2020年4月11日）
　農業国でもあるフランスですが、農家はいずこも同じ人手不足の問題を抱えていたところ、農水大臣が呼びかけて、激増する失業者に農産物の収穫作業などを勧めたそうです。その結果、20万人もの働き手が「農家民宿」に泊まりながらパートで農作業に従事したそうです。
　山田氏は、日本でも、このユニークな取り組みを始めようと呼びかけておられました。
日本の食料自給率を少しでも上げ、失業者対策にもなり、何より人手不足の農家さんが大助かりの、読んでいるだけで楽しくなるプランです。馴染みのない農作業をするうちに、意外や農業に向いている方が現れて、新時代の農家さんが生まれるかもしれません。
山田氏は「各市町村でコロナ対策の一環として、農家に時給500円の補助金を出して農作業の手伝いに失業者を受け入れることも１つの方法」と提案されています。農水省も検討を始めたらしい。種苗法ではなく、ぜひ、こちらの食料安全保障の方面で優秀な頭脳を活かして下さいまし！
（まのじ）
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引用元）
Facebook 20/4/17
画像の出典: Author:Mohsen_Atayi [CC BY]

新型コロナウイルスの予防および重症化予防に有効な、メラトニンとビタミンCの併用～そしてヒドロキシクロロキンによるコロナウイルス治療

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　ワクチン接種の断り方を指南する、たのもしいお医者さんがいらっしゃいました。ブログを見ると、covid19の予防および重症化予防には、メラトニンとビタミンCの併用が有効！とあります。
　実は炎症物質の活性を抑制するためのカギとなるのが、メラトニンと一酸化窒素であり、ビタミンCはその一酸化窒素を産生する働きがあるそうです。ですからビタミンCを摂れば摂るだけ、結果的に炎症物質の抑制につながるということのようです。しかもメラトニンには、ビタミンCをはるかに上回る抗酸化作用があるとのことです。そして5Gは、このメラトニンの血中濃度を減少させてしまうようです。
　専門的な用語もありますが、「日光浴していればいいのだろう」という私のような素人にもわかりやすい、かゆい所に手が届くような説明に、なるほど！と合点しました。御用学者とか、権力に萎縮した専門家ばかりであるかのような日本においても、こうした目の明いたお医者さんがおられるのですね。嬉しい限りです。なかなか端折ることのできない記事内容なので、早速、中村医師に転載の許可をいただきました。
　また、4/22の記事にもある、ヒドロキシクロロキンの有効性に関しても、興味深いツイートをいろいろとされています！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5Gとメラトニン
転載元）
note 2020/4/10 中村　篤史/ナカムラクリニック
（前略） 電波塔がなぜ、どのような機序で発癌につながるのか。こんな論文がある。

『超低周波磁場によるメラトニン抑制～癌発生率増加との関連性』

「人工的な電磁場に曝露する環境に住んでいる(あるいは働いている)人では、癌の発生率が高いことが報告されている。
動物に静的なパルス化地磁気あるいは超低周波磁場に曝露させると、一様に見られる変化として、夜間のメラトニンレベルの減少がある。
メラトニンは、主に松果体(脳の中心付近にあるピーナッツ大の器官)から分泌されるホルモンで、夜間のメラトニン産生量が多いほど、夜間の血中メラトニン濃度も高くなる。
ヒト(あるいは動物)に対して夜間に光(可視的電磁照射)に曝露させると、松果体でのメラトニン産生および血中メラトニン濃度が急速に減少する。同様に、動物に様々な磁場(静的パルス化磁場や超低周波磁場)に曝露させると、メラトニン濃度が低下する。
メラトニンは効果的な癌抑制因子であり、癌の発生と成長の両方を防ぐ。従って、夜間のメラトニン減少は、細胞の発癌物質に対する感受性が高まることを意味する。

【結論】
人工的な電磁場曝露はヒトの癌発生率を高めるが、その機序のひとつには電磁場曝露によるメラトニン減少が関与しているものと思われる」


非常に強力な電磁場を形成する5Gが、無害であると考える理由はない。
5G曝露によって、メラトニンの血中濃度が減少することが予想される。

さて、今度は少し視点を変えて、メラトニンと新コロの関係について見てみよう。（中略）

メラトニンは体内時計に作用し、サーカディアンリズム(概日リズム)に関連した機能を調整していることで知られている。しかしメラトニンの働きはそればかりではない。炎症物質(NLRP3インフラマソーム)に対する抗炎症作用を示す。（中略）

十分な血中メラトニン濃度が保たれていれば、covid19に対する感染予防となり、かつ、仮に罹患したとしてもARDS(急性呼吸窮迫症候群)やALI(急性肺損傷)を発症する可能性が大幅に減少する、ということである。

ビタミンDが風邪やインフルエンザなどの感染症に効くことにはエビデンスがあるが、この背景にはメラトニンが関与している可能性がある。（中略）

9歳以下の子供でcovid19の重篤な症状がほとんど見られないのは、メラトニンのおかげである。実際、小児ではcovid19陽性でも症状がないか、あってもごく軽微である。

メラトニンにはビタミンCをはるかに上回る抗酸化作用があり、抗癌作用もある（中略） 不眠症の患者にメラトニンを勧めることはよくあるが、まさか、同時にコロナ予防になっていたとは。。。
（以下略）
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引用元）
Twitter 



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画像の出典: photo-ac 1 & 2

「休業しない企業を通報」「休業に従わない企業の名前公表」「10万円給付金を辞退」、感染防止を理由に同調圧力を強いる先にはファシズムが

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　新型コロナ感染対策に適用される特措法では、企業に休業を求める「協力要請」「要請」「指示」の３段階があり、現在は「協力要請」の段階です。強制力はなく休業の判断は各企業に任されていますが、大阪府内の一部パチンコ店が営業を続けていたことを抗議する通報が500件にも及んだそうです。これを受けて、吉村大阪府知事は「要請」段階に引き上げて、休業に応じない施設の名前を公表する考えを示しました。同様に兵庫県知事や山口県知事も「休業に応じない場合は公表の段階に進む」と表明しています。500件もの通報という相互監視の圧力、県知事達の申し合わせたような「施設名公表」の圧力に、感染防止策以上の不安を覚えます。やり玉に挙げるのは営業を続ける企業ではなく、休業補償をしない国や自治体のはず。
　似たような同調圧力を感じさせたのが「一律10万円の給付金の受け取りを辞退する」と全閣僚が申し合わせたことでした。こうやって身を削ってお国のために尽くすボク達はなんて立派だ！というのか、ため息が出るようなトンチンカンぶりですが、こうした行為は感染防止のために必要な給付金だという認識を邪魔するばかりか、あたかも辞退が良いことであるかのような同調圧力を生みます。10万円が不要な人は一旦受け取って寄付や地域経済のために使うべし、というのが正解でしょう。人は閉鎖的な状況で権威者の指示に従ってしまうという「アイヒマン実験」を思い出します。閉塞感のある今こそ、ゆるねとにゅーす管理人さんの言う「真性奴隷思考」に陥らないよう、批判は「上」に向けよう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【陰湿】「休業対象の店が営業してる」と通報500件→大阪府が「施設名公表」へ！ネット「密告社会」「コロナより人間の方が怖い」「現代版隣組」！（COVID-19）
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/4/22

どんなにゅーす？

・新型コロナ（COVID-19）感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く中、政府からの休業補償があまりに少ないことで、営業を続けざるを得ない店舗が相次いでいる中で、大阪府のコールセンターに「休業要請の対象になっている店が営業している」との通報が500件にも及んでいるという。

・この事態を受け、大阪府は、休業要請に応じない施設名を公表する方針を明らかに。これに対して国民から疑問の声が相次いでおり、「密告社会かよ」「まるで大日本帝国時代の隣組みたい」などの声が上がっている。

（中略）
< 大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ…今週中に

政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから２１日で１週間となる。吉村洋文知事は２０日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。
（中略）
【Yahoo！ニュース（読売新聞） 2020.4.21】
（中略）
（中略）

（中略）
（中略）

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画像の出典: いらすとや

［Twitter］ぬこ様の究極猫跨ぎ

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ライターからの情報です。
しゅぎょーい

一個も倒れない

どーゆー身体機能なんすか？
（メリはち）
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配信元）
Twitter 20/4/10
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

新型コロナ対策費に充てるため国防費を削減した韓国政府、日本政府は観光需要の予算に１兆６千億円、オリンピックの追加負担に３千億円、1人一律10万円給付も消費税引き後9万円に

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　20日、補正予算案が閣議決定しました。変更されたのは「1人一律10万円給付金」だけで、悪評ふんぷんの安倍マスクに466億円はそのまま、Go Toキャンペーンというコロナ収束後の観光需要を起こす予算になんと１兆6794億円！ その上飛び込んできたニュースが、オリンピックの追加負担3000億円を安倍首相がIOCに同意したというものでした。今の緊急事態の医療供給の強化予算がたったの1500億円しかないのに？まともな予算は「1人一律10万円給付」だけかと思ったら、藤井聡教授によると「10万円もらっても結局消費税で1万円は政府にピンハネされる。10万円配ると言うなら消費税もあわせて凍結しなさい！」そうか、実は1人一律9万円給付なのか。しかもこの給付金は、なぜか世帯主名義の口座に家族の給付金も一括して振り込むそうです。これは大変に問題で「世帯主がDV加害者だった場合、家族分も総取りになる」危険があると指摘されていました。どこまでも「個人の尊厳」が嫌いな政府だ。
　さて、新型コロナ抑え込みに見事成功した韓国のお金の使い方が鮮やかです。新型コロナ対策費に充てるため、韓国政府は国防費をバッサリ削減しました。今は「国防よりも防疫」との判断ですが、日本から見るとあまりにも素晴らしすぎる。日本政府がまともな判断をするなどここ十数年見たことないもので。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国政府、借金せずに７兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
引用元）
中央日報 20/4/19
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う７兆６０００億ウォン（約６７１１億円）を調達した。（中略）所得下位７０％を対象に４人家族基準で１００万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ（国会が支給対象と金額を変えることもできる）。「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか？
（中略）
◇ステルス戦闘機とイージス艦の購入先送り
国防予算を９０００億ウォン削減する。Ｆ－３５Ａステルス戦闘機３０００億ウォン、海上作戦ヘリコプター２０００億ウォン、広開土３イージス艦事業１０００億ウォンなどが含まれた。Ｆ－３５購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ。（中略）軍施設と鉄道投資事業も先送りや削減で資金を節約する。これとともに金利と原油価格が下がり節約できる費用５０００億ウォンも災害支援金に活用する。
（以下略）
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東京五輪追加負担に「首相同意」　IOC見解、政府は否定
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/4/21
KYODO
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。追加費用は3千億円規模が見込まれ、今後精査される。
（以下略）
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10万円給付、5月から開始　世帯主が家族分一括申請
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/4/20
KYODO
　政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。
（以下略）

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配信元）
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