安倍政権下で不安定な非正規労働者が大幅に増加し、2008年のリーマンショックの時には雇い止めや派遣切りにあった人々が大問題となりました。現在はリーマンショックの時を超える大不況下にあり、さらに新型コロナ対応への自粛要請も加わり、非正規で働く人の失業の危機は深刻です。日本と海外との対策の落差は現代では隠しようがありません。イタリアやスペインではコロナ流行期間の解雇を禁止、ドイツでは外国人であってもボンと60万円振り込まれて生活が支えられています。。
　ところが日本政府は億単位の資本金を持つ法人には、資金繰り支援と称して法人税を還付する緊急経済対策をさっさと盛り込みましたが、個々の国民への現金給付には後ろ向きです。
　1日の参院決算委員会で、大門みきし議員が政府の尻を叩く重要な質問と要請をしました。日本の大企業はリーマンショックの時に政府から巨額の特別融資を受けました。にもかかわらず、それらの大企業は大幅なリストラをやりました。そもそも大企業は内部留保を持っています。今回のコロナ支援で大企業に対し必要な支援をするにしても、経済界に対して雇用をしっかりと守らせるべきと釘を刺し、肝心の雇用調整助成金についても企業負担分を無くして企業が申請しやすくし、非正規労働者を守るように、さらに支給は迅速に、と何度も念押しをしました。目を引いたのがイギリスの画期的なセイフティネットです。非正規雇用労働者やフリーランスの人たちのための特別のセーフティネットを実行したスナック財務大臣のメッセージを紹介しています。（6:57:30〜6:59:30）
「皆さんは忘れられていません。私たちは皆さんを置き去りにすることはありません。」
比較された麻生財務大臣はマンガでした。