菅官房長官が「将来的には消費税率は10%以上に上げざるを得ない」と発言、後に言い直すも、選挙が終われば増税するのがこれまでの「安倍政権」


 「将来的に人口減少は避けられないので」「消費税率を10%からさらに引き上げざるをえない」。10日夜、安倍政権の継承どころか、ますますパワーアップしたような菅官房長官の強気の発言がありました。なぜ人口減少が消費税率アップに繋がるのかワケわかりません。安倍政権下での消費税の税収がザックリ法人税の減税分に充てられたのは今や有名な話です。消費減税、いや消費税ゼロ%、いや消費税廃止を議論する場面で、見当はずれの消費増税を語る政治家は経済を語る資格ナシと判断しましょう。さすがに非難が多かったのか、11日には「やっぱり10年は増税しない」と言い直したようです。まあ、毎度、選挙が終わればサクサク増税することくらいは分かってますよ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅官房長官 “消費税率 将来的には引き上げざるをえない”
引用元)
菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、(中略)
(中略)「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10%から引き上げざるをえないという認識を示しました
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配信元)
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菅官房長官 “消費税率の引き上げ 今後10年程度は必要ない”
引用元)
菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。
(以下略)
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配信元)

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