22日開始とされるGoToトラベルキャンペーン、本当にスタートできるのでしょうか。現場は大恐慌をきたす予感です。何がなんでも週末の４連休に間に合わせたとしか思えない突貫工事のボロボロ制度が、21日の野党合同ヒアリングでもあらわになっていました。東京発着のキャンセル料は誰がどの程度負担するのか、キャンペーンで感染が拡大した場合、補償は観光庁がするのか、また大阪の方が感染の基本再生産数が多いのに、なぜ東京だけ除外するのか、東京都に現在住の確認はどう証明するのか、また若者、高齢者、団体の定義が曖昧で一体誰が判断の責任者なのか、なんだかさっぱり要領を得ない答弁で、川内博史議員が「感染予防対策を徹底していない、若者、及び高齢者の団体旅行については対象外となる」という線までは確認していました。これは観光客の側の条件で、反対に受け入れるホテル・旅館の方の感染対策済みの登録は？と聞くと、それは「今日21日から登録申請を始めた」という泥縄で、さすがにヒアリング会場も唖然としていました。「国を挙げた詐欺だよ！」「国民が憎いんですか、そう思わざるを得ない」「分科会での専門家の意見を聞いてから、と言うが事実関係は官邸が先に決めている」など紛糾し、「キャンペーン自体の延期あるいは22日見送り、または別の支援策の選択肢の議論が国交相・観光庁の中で出なかったのか」との笠井亮議員の質問は、政府官邸言いなりの行政を突いていました。現時点で予約した旅行がキャペーンの対象になるか否かはっきり分かるケースはないようです。
　非難ごうごう大反対の声の中、それでもごり押しするのはなぜか、うまいタイミングで文春砲です。
GoToキャンペーンの事務を受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」で、それを構成する団体の「ドン」と言われるのが自民党の二階俊博幹事長です。「共同提案体」の中の14団体から自民党議員に4200万円の献金、とりわけ二階氏へは突出して470万円の献金が確認されました。その程度の献金は元がとれるような利益誘導があったのかな？