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モノシリン先生こと明石順平弁護士が衆院予算委員会の公述人として出席、一切の忖度なく「端的に言って嘘の数字である」

読者からの情報です。
一刀両断の文言がすっきり感をもたらします。

後ろに控える長髪の女性三浦瑠麗氏(ノキモチワルサ)
(DFR)
 時事ブログ上では「モノシリン先生」として、アベノミクスの嘘を早くから指摘されていた明石順平弁護士ですが、26日の衆院予算委員会では公述人として実に説得力のある意見陳述をされました。アベノミクスについては何年もかけて検討され、著書も出され、今回の問題にはこの上ない適役だったと思います。「端的に言って嘘の数字です。(中略)統計法60条2号違反になるのではないか」と明快です。
 動画は、わずか13分。専門用語もサラリと解説を加え、とても聴きやすいです。
2018年1月から毎月勤労統計の算出方法が変わり、賃金が大きくかさ上げされるようになった要因が3つ。
1、サンプルの一部入れ替え 2、ベンチマーク(賃金を算出する際の係数のようなもの) 3、復元処理(全抽出すべき事業所の3分の1しか抽出しなかったため、3倍にして復元してしまった)
これらは例えるならば、
1、ちょっと背の高い別人に入れ替えた 2、シークレットブーツを履かせた 3、頭にシリコンを入れた
こうして身長を伸ばして見せたのがアベノミクスの正体だったわけです。
「3は残念ながらバレたので、遡って修正したのだが、1と2については修正せず、そのまま2017年と比較している」現状から、背の高い別人がシークレットブーツを履いたまま「賃金が異常に伸びる結果となった」と問題点をまとめて始まりました。
 世に出回るアベノミクス擁護の言説は理由を上げて「デマです」とバッサリ。これほど必死でかさ上げしても悲惨な数字になる実質賃金、さらに実質賃金の伸び率を頑なに公表しない厚労省に代わって、明石弁護士は「簡単に算出」してしまい、伸び率がマイナスであることを指摘。極め付けに、実質賃金の下落が何を招いたかについては「戦後最悪の消費停滞を引き起こしてる」「国民生活が全然向上していないことを意味する」と本質を突きます。
 アベノミクス偽造の本丸は、GDP改定の「どさくさに紛れて行われた」「その他」のかさ上げだという追求(7:15〜)は、資料(P9〜)とともに聞くとよく分かります。
 ・・・ところで明石弁護士はブラック企業対策など労働事件で活躍されていて、これまでも数々の有意義かつ捨て身の動画で人々の注意を喚起されていました。
 2つ目の動画「バニ夫」も超名作!
(まのじ)
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明石順平「カサアゲ幅はアベノミクス以降うなぎ上り」2/26衆院・予算委
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K・I・R・O・K・U・S・H・I・R・O(記録しろっっ・・・!)
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[Twitter]そっそれは仲間じゃない

ライターからの情報です。
にわとりさんたち、同じ位の高さに赤い何かを持ってると、
ナカーマ? 
って感じるのね。ってことは、赤色みえるんだねー
(メリはち)
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米Amazonはアメリカにて2年連続で税金ゼロ、さらに還付金まで受け取っている〜アマゾン・ジャパンでは販売システムという知的財産に課税できないという実質的な不平等条約である日米租税条約を前に打つ手なし

 巨大IT企業のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の一つであるアマゾンがトランプ減税の恩恵を受けていて、税金を納めないで済んでいるという驚きのニュースです。しかもそれどころか、逆に連邦政府から巨額の還付金を受け取っている!というのですから、ホント呆れるばかりです。
 これは法人税率が下がったことに加えて、トランプ減税にはおびただしい数の抜け道があるとのことで、2018年には納める税金はゼロで、逆に1億2900万ドルもの巨額の還付金をamazonは受け取っているというのです。なんとも”26人が世界半数の総資産を握っている”仕組みを垣間見るかのようです。
 新自由主義というのは国家を壊し、99%を奴隷にする1%のための仕組みだということがよくわかります。
 また、アマゾンはニューヨークに第2本社を移転させる計画を進めていましたが、市民団体などによる反発を受けて、移転を断念することになりました。
 税控除や優遇措置などのアマゾンの特権に対しての反発は想像以上に大きかったようで、第2本社移転に伴って約25000人の新規雇用の魅力を謳っていたアマゾンでしたが、地元住民はアマゾンという大企業の欲深さや労働者から搾取する仕組みをちゃんと見切ったようです。
 そこで気になったのがアマゾン・ジャパンです。調べてみると、やはり案の定といったところでした。
 アマゾンの便利な販売システムー顧客が欲しい商品をワンクリックすると、最速で当日もしくは翌日には手元に届くーは知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」をアメリカ本社が吸い上げているというのです。そのために、課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減る(同規模の売上高を持つ国内小売りの10分の1以下)ことになっているというわけです。
 このあたりの取り決めは日米租税条約に基づいていますが、こうした二国間協議は”その国同士の力関係が大きくモノを言う”もので、実質的には「不平等条約」とのこと。建前上は独立国の体裁をしていても、やはりここでも属国扱いのようです。
 このままでいるのが都合いいとして国を売り続けるサギゾー政権には、とっととどいてもらって、民意を基にそれこそ真摯に立て直していく必要があるのかと。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
引用元)
<本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1%!>

世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。(中略)

連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法(TCJA)による巨額減税の恩恵も受けている。(中略)
トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35%から21%に下がった。

アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。(中略)

法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」(中略)

アマゾンは2011年から2016年まで、11%を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1%になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。(中略)

アマゾン創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは、推定1362億ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。
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配信元)
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ぴょんぴょんの「現実みたいなSF!」

 「コズミック・ディスクロージャーre-boot」を読んでいたら、
ふと、こんな妄想が湧いてきました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「現実みたいなSF! 」


久しぶりの再会


pixabay[CC0]


おお、着いたな。 けっこう、近えんだなあ、地球。
久しぶり・・って、懐かしんでる場合じゃねえ、お仕事お仕事・・と。

おや? あれは・・・??・・・どっかで、見たような?
誰だっけかな?


あのお、すみませんが、どこかでお会いしたことが・・・・・。

は?? はあ?

どこかで、お会いしてないでしょうか?

(クンクン・・そう言えば、この臭い、いつかどこかで、かいだ覚えがある。)

(人違いかなあ? だけど、下から見上げるこの表情は、どっかで見たことが。)

もしや・・あなたは?

もしや、おめえは?

く ろ さ ん ??

そして、おめえは く ろ ま る か ??

pixabay[CC0]


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沖縄県民投票から一夜明け、安倍政権はこれ見よがしの暴走を続ける 〜 追い詰められているのは無法の官邸側ではないか

 沖縄県民投票の結果、辺野古反対は43万票を超え、圧倒的な民意が示されたと言えます。
 明けて25日、安倍首相は「投票結果を真摯に受け止め」、「基地負担軽減に向けて全力で取り組み」、これからも沖縄県民に「ご理解いただけるよう全力で対話を続け」、よって「引き続き辺野古移設計画を推し進める」という脳が腸捻転を起こしそうな結論を出しました。この日、岩屋防衛相も、3月予定の新区域への土砂投入を前に進めると発表しました。わざわざ投票結果を軽んじるような形でのこれらの記者会見に、この政権の悪辣さがよく表れています。
 そして大手メディアは、何の論評も加えることなく安倍様のコメントを報じますが、ネット上では容赦無く「辺野古が唯一の解決策」という「嘘っぱち」を暴き、その背後に宇部興産や大成建設という「オトモダチ企業」の利権があることや、NHKは「県民投票には法的拘束力が無い」と強調する前に、辺野古埋め立ての法的根拠が無いことを報道すべき、という本来メディアが果たすべき指摘を見ることができます。
 県民投票の圧倒的な結果にも関わらず安倍政権の弾圧は変わらない?
いや、連中が依怙地になればなるほど、窮地に追い詰められているように見えるのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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安倍首相「真摯に受け止め負担軽減取り組む」 県民投票
引用元)
安倍晋三首相は25日朝、沖縄の県民投票で辺野古埋め立てへの反対票が72・15%にのぼったことについて、「投票の結果を真摯(しんし)に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んで参ります」と記者団に語った。引き続き辺野古移設計画を推し進める姿勢を示した

 首相は「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と説明。「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない。もうこれ以上先送りすることはできない」と語り、「これまでも長年にわたって県民のみなさまと対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で対話を続けていきたいと考えている」と述べた。

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新区域への土砂投入進めると防衛相
引用元)
岩屋毅防衛相は25日、米軍普天間飛行場の移設工事を巡り3月に予定している新区域への土砂投入について「準備が整い次第、一歩ずつ前に進める」と国会内で記者団に述べ、従来方針通り工事を行う意向を示した

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