鈴木宣弘先生が、日本を亡国に導く農業政策を批判されていました。「今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで約1/4まで激減する」という予測があるそうです。そうなると大多数の農家が潰れることになるので、日本政府は今後、少人数で規模拡大が可能な農業法人化を進めて「スマート農業、輸出、海外農業投資」を展開させようとしています。非農業の企業が農業法人に参入しやすくする法改正も進めるようです。
農家を支えるための「政策は十分やったのだから潰れるほうが悪い（中略）。もうこれ以上、農村全体を支える政策は行わない。」という国の方針ですが、その十分やった政策というのは、農作物の販売収入に対してゲタを履かせることで生産費割れの状況を防ぐ「畑作のゲタ政策」、価格や収量が変動しやすい米や畑作物の収入が大きく落ち込んだ場合に、それを補てんするセーフティーネットの「コメのならし政策」、農業者が加入する国の「収入保険」、生産条件が不利な山間などの農業を支援する「中山間地・多面的機能直接支払い」など、いずれも当面の経済支援で、しかもよく見ると様々な条件をつけて、とても全ての農家が安心して営農できる内容ではなさそうです。まして日本の農業を大きく発展させる政策ではありません。「こうした方策で、国民への十分な食料供給も、中山間地が多い日本の農業・農村を守ることもできるわけがない。」
　鈴木先生は「そもそも、出発点が間違っている。」として、農業を担う人が30万人に激減するという仮定に政策を合わせるのではなく、「農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。」と、本来の国の農業政策に立ち返るよう訴えておられます。
「大局的見地に立った国家観のない政策、人々の命と暮らしを守る視点の欠如した政策は亡国である。」

　国会論戦では、やはりド直球のれいわ新選組がおもしろい。12月5日のくしぶち万里議員の質疑では、「総理が消費税減税をやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか！」と議員席に向かって呼びかけています。「野党が一致すれば、苦しんでいる国民を救うことができるんですよ。（中略）与野党が逆転した今こそ、最大のチャンスですよ。」「（立憲の）野田代表には、消費税増税の生みの親から、消費税減税の生みの親になって欲しいんです。せめてインボイスだけでも一刻も早く廃止すべきです。」と、攻めています。
　野党が一致すれば政府を動かせるフェーズに乗るように、12月4日、立憲民主党など野党7党が「政策活動費廃止法案」を衆議院に共同提出しました。自民党が提出している政治資金規正法の再改正案では「いろいろな理由をつけながら公表をしない抜け穴がたくさんある」として、それに対するこの法案で「党から議員に支給される政策活動費を廃止し、議員に対する渡しきりの支出は、例外なく禁止する」としています。
　ところがこの法案に、れいわ新選組と「有志の会」は加わりませんでした。なぜか？福島伸享議員と高井たかし議員が、それぞれ理由を解説していました。巧妙な条文のごまかしについては、福島議員がこちらの動画で鋭く指摘しています。野党共同提出案での「渡し切り禁止」で、あたかも政策活動費が禁止されるような錯覚を与えていますが、「『渡し切り』以外に存在する政策活動費を『調査委託費』や『〇〇研究費』、『会合運営費』などとして計上すれば、政策活動費として何ら規制がかかることはなく、むしろ自民党案より穴が大きくなる可能性がある」というものだそうです。
政策活動費問題の火付け役の「有志の会」も、れいわ新選組も、この点を立憲民主党に指摘したにもかかわらず「何を急いでいるのかわからないが、野党7党で昨日法案は提出されてしまった。」という経緯のようです。
　国民をだますような法案を出して、野党一致の功績のように見せるのはやめていただきたい。国民の側に立った良心的な立法のプロフェッショナルに期待します。