2022年末、岸田政権は「安全保障関連３文書」として、敵基地攻撃能力を保有する防衛政策を閣議決定しました。その中には、サイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」の導入も含まれていました。
ここに来て「日本なんてどうなったっていい」と暴言を吐くような議員が法整備を急がせ、閣僚もこぞって「能動的サイバー防御」を唱えて早期に法案をまとめようとする中、まるで狙ったかのようにKADOKAWAグループやJAXAへのサイバー攻撃が報じられました。
そして実に自然な流れで、共同通信が「能動的サイバー防御」のイメージとして、「メタ情報」を平時監視するという政府方針を伝えました。それによると、IPアドレスや通信量の変化など「メタ情報」と呼ばれるものを「平時から情報収集、監視」し、メールの本文など「データ本体」は原則として収集の対象外とするもののようです。「原則として」とあるからには例外的にデータ本体の収集もするでしょう。
岸田政権に「違憲」の概念は無いので馬耳東風ですが、憲法21条の「通信の秘密」を侵害するという批判があります。しかも防衛政策の一貫であるにもかかわらず、なぜか防衛省ではなく、出来損ないのデジタル庁が担当するという不思議。