山田 正彦さんからの警告です。
— Max (@universalsoftw2) April 12, 2024
全国の地方自治体の議員の皆さん。今大変なことが起ころうとしています。最後まで読んでシェア拡散そして、すぐにでも動き出して頂けませんか。
国と地方自治体は現在2000年の法改正によって憲法上の地方分権に基づいて法律上対等の関係にあります。
» 続きはこちらから
山田 正彦さんからの警告です。
— Max (@universalsoftw2) April 12, 2024
全国の地方自治体の議員の皆さん。今大変なことが起ころうとしています。最後まで読んでシェア拡散そして、すぐにでも動き出して頂けませんか。
国と地方自治体は現在2000年の法改正によって憲法上の地方分権に基づいて法律上対等の関係にあります。
スポーツ観戦では、白熱したシーンで
— 不変哲 🦥 (@fuhentetsu) March 30, 2024
興奮し過ぎてソファーから転げ落ちないように人間さんも気を付けて欲しい…
pic.twitter.com/ipRZHWfHTI
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
日本版CDC(疾病対策予防センター)が「JIHS(ジース)」という組織名称で2025年4月に発足へ。次のパンデミックに備え、英語も公用語としグローバルな連携を強化へ。
— ShortShort News (@ShortShort_News) April 11, 2024
全編:https://t.co/36mSUBdy3V pic.twitter.com/x8KYHgdaxr
昨日、厚生労働省で撮影することができました。
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) April 10, 2024
来年4月、次のパンデミックに備え国立健康危機管理研究機構が発足します。
感染症対策だけでなく、「投資」を呼び込む好循環も考えているのですね・・
↓全編はこちら↓
【昨日… pic.twitter.com/aLfu555pq4
今朝のNHKニュースが岸田首相が米国に到着した時の映像を流した。出迎えの米国要人の姿が見あたらなかっ
— 天木直人 (@amakinaoto) April 8, 2024
た。これが米国流の国賓待遇の出迎えなのか。違う。日本が勝手に国賓待遇と言ってるだけだ。あるいは岸田首相の国賓待遇はこの程度で十分だと考えているかだ。日本はその程度の扱いなのだ。
ワシントン空港の出迎えがエマニュエル駐日大使って💦、、、。国内リハーサルじゃないんだから。国務長官も副大統領も出迎えない"#国賓待遇"はないからね。舞い上がってる岸田売国首相はともかく、マスコミは、ちゃんと米国の意図を報じるべきだ。岸田首相は、煽てられて騙されていると。 https://t.co/5kVOKZqzTv
— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) April 10, 2024
正午のNHKニュースがとんでもないニュースを流した。サリバン大統領補佐官とインタビューして岸田国賓待遇訪米を宣伝したまではよかったが、今度の訪米の目玉である在日米軍と自衛隊の指揮権統一についてサリバンは
— 天木直人 (@amakinaoto) April 9, 2024
何と言ったか。米軍の作戦を思い通りにするためだと。これが岸田訪米の正体である。
地球上で最強の生き物は猫なんじゃないか…?pic.twitter.com/OIV9wV1BYU
— もふもふ動画 (@tyomateee2) October 2, 2021
現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
日本版CDC改め「JIHS(ジース)」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです(20:30〜)。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。