It is a Knight Horse 💕 pic.twitter.com/pC8FIhCj7m
— The Best (@ThebestFigen) July 12, 2023
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インボイス制度の登録「取り下げ」が急増している 〜 公正取引委員会が独禁法違反の可能性を指摘し、もはや登録のメリットなし / インボイス制度で廃業に追いやられた人々の向かう先は「非正規雇用」
さらに、ここに来て公正取引委員会が「インボイス導入に際して、発注業者が一方的な価格の引き下げをすることは独占禁止法違反の疑いがある」と、5つの問題事例を発表しました。これで一気に登録取り下げの流れが加速したようです。これはどういうことなのか、及川幸久氏の分かりやすい説明がありました(2:30〜12:00)。
「年間売上1,000万円以下の法人、個人事業主、フリーターはインボイス制度を登録すべきか? 必要ない。」2023年5月に公正取引員会が「経過措置80%控除があるのに免税事業者に対して、(報酬から)消費税分カットするのは独占禁止法違反」という意見を出したそうです。その意見について、5:12あたりから具体的な例で説明されています。個人事業主のイラストレーターの方がインボイス登録しない場合、取引先企業が負担することになる消費税分には3年間80%の控除が認められます。またイラストレーターの方がインボイスを登録した場合は、イラストレーターの方が納税すべき消費税分は3年間は2割だけ納付すればいいという「2割特例」の経過措置があります。登録しない場合と登録する場合を比較すると、登録者には膨大な「新たに加わる消費税納税手続きの労力」「税理士を雇うコスト」が必要になるため、結果的に登録しない方が良いということになるようです。
インボイスに反対する漫画家の方が「誰も得をしない制度?そうでしょうか。」とコメントされ、"仕事を失った個人事業主がありつけるのは、まず「非正規雇用」。大企業にとって使い勝手の良い「駒」がますます増えていくことでしょう"と鋭い指摘をされていました。竹中平蔵はインボイス制度で高笑いをしそうです。
すごい❗️取り下げ書がたくさん届いているらしい❣️もっと取り下げしよう。
— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 (@andouhiroshi) August 16, 2023
インボイス制度ボイコット大作戦、拡散してください❗️#インボイス増税反対 https://t.co/robQTvTC8y
インボイ登録してしまった人、取り下げができるのは9月中までです!10月以降は、取り下げはできません!勘違いしないでください。繰り返します。インボイス登録してしまった人は、10月以降は取り下げはできません。取り下げは9月中にお願いいたします!#インボイス増税反対 https://t.co/fp8TmUacBu
— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 (@andouhiroshi) August 14, 2023
「登録しない理由としては『業務負担が増える』『対応人材がいない』など」が上位を占めたという。
— STOP!インボイス (@STOPINVOICE) August 20, 2023
10月開始のインボイス制度 「登録予定なし」中小企業経営者の4人に1人 民間調査(テレビ朝日系(ANN))#Yahooニュースhttps://t.co/rJivVNBxZ5
30万筆まで残り8万5000筆。財務省に署名を渡す9・4記者会見まで残り14日と17時間。
— STOP!インボイス (@STOPINVOICE) August 20, 2023
【一日6000人以上】の皆さんに賛同をしてもらわなければ、30万筆達成できません🙏
制度開始前最後のアクション、署名の拡散をよろしくお願いいたします✊✊
署名はこちらから→ https://t.co/mOo6zOjru9 pic.twitter.com/XDI2nvRK9J
漫画家・環望さんからコメントが届きました🗣️@tamakinozomu
— STOP!インボイス (@STOPINVOICE) August 18, 2023
環さんは #STOPインボイスらくがきデモ でも日々、オリジナルイラストと共にインボイス反対を訴えてくれています✍️
昨日、そのアクションが海を超えて紹介されていました👇https://t.co/yxWQ3mUKTJ#インボイス増税反対 pic.twitter.com/4LhkI1TrDz
[Instagram]覆面パトカーは何処?
日米首脳会談で合意された内容は、米国の意のままに「敵対国作りに励み」お金を差し出す岸田政権 / 当のアメリカは「軍事的拡大と中国は無関係」とハシゴを外す
次に、日本政府が自ら隣国との関係をぶち壊して「安全保障環境を厳しく」しておきながら、アメリカと「新型ミサイルの共同開発を始めること」に合意してきました。「北朝鮮や中国などが開発を進める、音速のおよそ5倍の速さで飛行する『極超音速ミサイル』など探知しにくい兵器を迎撃」する目的です。ミサイル開発の前にすべきことがあるだろうと思うのですが、またしても使えない武器を理由に日本のお金が吸い上げられるのではないでしょうね。
さらに今後も現実を無視して、「厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくこと」を約束させられたようです。
続いて中国への対応では、なぜかアメリカと緊密に連携すること、台湾海峡の平和と安定のために「問題の平和的な解決を促していくことを強調」すると強調していますが、誰が?日米が?日本だけが?
そして最後に、福島第一原発の汚染水を海に放出する計画に対して、アメリカ様の支持と理解が得られていることを表明し、放出反対の意見には「偽情報対策」作戦で連携すると話し合ったようです。なぜ岸田首相はアジアの近隣諸国の支持と理解を得ようとしないのか?
「ここまで米国と一体化した政権は過去にない。これでは日本は進んで敵対国作りに勤しんでいるのと同じだ。」というツイートに同感です。
「国会を通さずに閣議決定などで重要事項を勝手に決めて、国民の声を一切聞かないのは独裁と言うべきなのだが、岸田首相には独裁者のイメージがない。」「なぜなら独裁者というのは、自分の考えを周囲を無視して推し進めるもので、岸田の場合は自分の考えがあるかどうかは不明。」「実際には経済界、利権業界、利権団体、教団、米国筋、官僚たちが、この傀儡を使って独裁を行っている。」と、言い得たツイートもありました。それにピッタリのイメージ画像もあって笑いました。
さて、バイデン大統領にそそのかされて中国を敵視し、台湾海峡に首を突っ込む気の岸田首相ですが、RTの記事によると、ホワイトハウスは、バイデンの発言をよそに「アメリカと韓国、日本との軍事的関係の拡大は中国とは無関係だ」「太平洋のためのNATOではない」と強調しています。紛争に追いやられた日本が気づくと後ろにアメリカはいない、というマヌケな展開になりそうです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
日米首脳会談、新型迎撃ミサイルの共同開発で合意 https://t.co/Y3JcXmHuzI
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 18, 2023
北朝鮮や中国、ロシアが開発を進めている極超音速兵器を迎撃する新型ミサイルを日米で共同開発することで合意した。
日米首脳会談
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) August 18, 2023
日米同盟の抑止力と対処力の強化
①極超音速ミサイルを迎撃できる新型ミサイル共同開発で合意
② ハワイの山火事,ウクライナへの支援⁰③中国対応では緊密に連携、共通課題では中国とも協力する
④台湾海峡の平和的な解決を促す
⑤処理水への偽情報対策でも連携https://t.co/O24etEvC0M
会談でまず岸田総理大臣はハワイのマウイ島で起きた山火事について、200万ドル規模の被災者支援を行うことを伝えました。
そして、両首脳は安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化するため、北朝鮮や中国などが開発を進める、音速のおよそ5倍の速さで飛行する「極超音速ミサイル」など探知しにくい兵器を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始めることで合意しました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻については、G7=主要7か国などで緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくことを申し合わせました。
さらに中国をめぐる対応では緊密に連携していくことで一致したほか、共通の課題では中国とも協力していく重要性も確認しました。
また台湾海峡の平和と安定の重要性とともに、問題の平和的な解決を促していくことを強調しました。
一方、岸田総理大臣は、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画にアメリカが支持と理解を表明していることに謝意を伝え、両首脳は計画に関する偽情報対策での連携をめぐっても意見を交わしました。
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「ウクライナ戦争を始めたのはアメリカ・NATO・欧州諸国」と認識しているドイツ人、フランス人 / 裕福な西部と貧しい東部に引き裂かれるウクライナ
しかしウクライナの番組でさえ、渋々と現実を受け入れているようです。「ドイツ人もフランス人も、戦争を始めた責任は米国とNATOにあると考える人が多数派になったという調査」の結果を放映していました。調査を行ったのは反プーチンの立場のThe Anti-Corruption Foundation(反汚職財団)だそうです。ウクライナ戦争を始めた責任は誰か?という問いに対して、ドイツ人は「アメリカ・NATO、欧州諸国」と答えた人が53%、プーチン・ロシアと答えた人は29%、フランス人は複数回答で、アメリカ・NATO・欧州諸国と答えたのは98%、プーチン・ロシアと答えた人は46%でした。ドイツ、フランスでも偏向報道がされているはずですが、国民が経済的ダメージを受け、ウクライナ人を受け入れた経験から見える矛盾があるのでしょう。
日本人にとっては「ロシアに侵攻され破壊され、気の毒なウクライナ」なのかもしれません。しかし現実のキエフでは、戦争と汚職で焼け太りの裕福なウクライナ人が夜な夜なパーティーに明け暮れ、高級車は空前の売れ行きです。逆にウクライナ東部の貧しい人々は戦争に駆り出され「代理戦争で命を落とした若者たちを讃える通夜を行っています。」と目を背けたくなる対比があります。
戦闘地域で放置されているウクライナ兵の遺体を丁寧に回収して故郷に送り届けるのはロシア兵でした。自分達に銃口を向けた者であっても「こんな姿で放置できない。獣に貪られるままにしてはおけない。」ウクライナ軍はそれを見越して遺体に地雷まで仕掛けているらしい。ロシア兵にはウクライナ兵が引き裂かれた同胞という意識があるのかもしれません。
地球上でまるで日本だけが情報を閉ざされた国のようなこういう報道。世界はジワジワと論調を変えつつあるというのに、日本のテレビやYoutubeでロシア憎しと戦況不利を声高に叫ぶ自称専門家の方々、今後どうするつもりなのかな。https://t.co/dPzVvbMziu
— 木下順介。役者、監督。🇷🇺モスクワ在住。 (@junsuke1012kino) August 17, 2023
……映像証拠もあるのに、ロシア・ウクライナ情勢に関し、日本のメディアはまだこんな嘘をついているのね。 https://t.co/OFF5Mnfq1N
— コード・アリス(Code_Alice🇯🇵) (@AIs_of_Dragoon) August 19, 2023
ウクライナ番組:ドイツ人もフランス人も、戦争を始めた責任は米国とNATOにあると考える人が多数派になっていることがわかった。 pic.twitter.com/di33cKZiw5
— ShortShort News (@ShortShort_News) August 17, 2023
ドイツ人もフランス人も、戦争を始めた責任は米国とNATOにあると考える人が多数派になったという調査は、反プーチンのThe Anti-Corruption Foundationによる調査。ドイツは単一選択で、フランスは複数選択。https://t.co/GKsfkO81Pv pic.twitter.com/rG7HGbS7IA
— ShortShort News (@ShortShort_News) August 18, 2023
ウクライナ戦争を始めた責任は誰か
— たると🍊 (@tarutora17) August 18, 2023
まとめると
■ドイツ人の回答
・🇺🇸、NATO、欧州諸国 53%
・プーチン、ロシア 29%
・ウクライナ 9%
・回答困難 9%
■フランス人の回答(※複数回答)
・🇺🇸、NATO、欧州諸国 98%
・プーチン、ロシア 46%
・ウクライナ 19%
・回答困難 7%
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