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旧統一教会が仕掛けたスラップ訴訟が次々と敗訴に 〜 有田芳生氏、紀藤正樹弁護士ともメディアに対して「萎縮せずに報道してほしい」統一教会の排除には国民の注視が最も大事

 有田芳生氏のテレビ番組内での発言によって名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)がテレビ局と有田芳生氏に対し、約2200万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が出ました。東京地裁は「名誉毀損としての違法性は認められない」として請求を棄却しました。続いて翌日には、やはりテレビ番組内でコメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が約2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が出ました。東京地裁は紀藤弁護士のコメントはいずれも「真実性・真実相当性があり、違法性はない」と判断し原告の請求を棄却しました。どちらの裁判も有田氏や紀藤氏への言論封じを目的としたスラップ訴訟で、裁判所が言わば「統一教会の主張は論外」という判決を出したことは、今後の解散命令に向けて意義深いことでした。
 有田氏も紀藤弁護士も、これらのスラップ訴訟を受けた後、テレビやラジオ出演の機会が失われ、言論を閉ざされました。記事では「紀藤氏は及び腰になりがちなメディアに対して『果敢に臨まないと、事実は掘り起こせない。萎縮することなく報道を続けてほしい』」「『被害者がいるという重要な事実を報じ、被害を封じることこそが大事です。報じられなかったらゼロになってしまう』と報道の意義を強調し、粘り強い取材と報道をメディアに求めた。」とありました。
 もるすこちゃんのツイートには、統一教会と癒着している自民党(内閣)が裁判官を指名・任命する人事権を握っていることを指摘されています。そして「司法が自民党に忖度しないよう世論(あなた)が注視し続ける事が大事!」とありました。国会、行政、司法、メディアの全てに入り込んだ統一教会を排除していくためには、正しいことが行われているか私たち国民がしっかりチェックする必要があります。
(まのじ)
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非常に危険なレベルに達しているガザ北部の飢餓 ~乳児と若い女性が栄養失調で死亡し、餓死者数は25名 / イスラエル軍の上層部はハマスによる攻撃を事前に知っており、それを行わせただけでなく、ガザに対する大量虐殺戦争を正当化するために、意図的にイスラエル軍による民間人の殺害を行い、それをハマスの仕業にした

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の3分26秒のところで石田和靖氏は、“ アルジャジーラのニュース記事です。パレスチナ保健省の発表によると、ガザ北部の飢餓、これが非常にもう危険なレベルに達していると。現在のところ…ガザ北部で乳児と若い女性が栄養失調で死亡して、判明している餓死者数は25名となった”と言っています。
 2015年以降に本格化したイエメン内戦では、餓死した5歳未満の子どもの数は8万人以上だと推定されています。
 毎日新聞の2018年11月の動画『イエメン:「世界最悪の人道危機」 広がる飢餓』では、“内戦の長期化で人口2800万人のうち800万人が飢餓状態にある”と報じていました。
 これ程の大惨事に対して、ほとんどの日本人は何の関心も持たなかったわけですから、ガザの25名の餓死者など、取るに足りない出来事なのかも知れません。
 しかし、南アフリカ外務大臣ナレディ・パンドール氏は、“私は昨日、「支援物資をパレスチナに運び込まないといけない」と言いました。どうすれば運び込めるか、良い方法を私は知っていますよ。大きな軍隊をもち、イスラエルに武器を供与している強国すべてが兵隊をラファ国境に送り込み、700台のトラックを護衛してガザに入ればいいんです。…世界に良心があるなら、これは実現されないといけません。ガザの街に骨になった死者たちが転がらないようにする責任は彼らにあります。ガザの人々は飢えているんです”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「10月7日に多数の死傷者が出たのは、味方(イスラエル軍)の攻撃によるものだという噂が、しばらくの間、飛び交っていました(3分)」が、アルジャジーラが入手した映像から、イスラエル軍のアパッチ・ヘリが民間人を多数殺害していたことが分かりました。
 この映像を見て、ジャスティン・シュロスバーグ氏は、“10月7日の死傷者の大部分、あるいは少なくとも非常に大きな部分は、私が言ったように、ハマスの戦闘員による残虐行為と戦争犯罪の結果であったということだ。しかし…イスラエル政府を占める凶悪殺人集団や、極右支持者、メディアのコメンテーターたちが、ガザに対する大量虐殺戦争に等しい行為を正当化しようとする物語を作り出すために利用したことも確かだ(5分)”と言っています。
 ここの部分は、私の見方とは異なります。どう見てもイスラエル軍の上層部はハマスによる攻撃を事前に知っており、それを行わせただけでなく、ガザに対する大量虐殺戦争を正当化するために、意図的にイスラエル軍による民間人の殺害を行い、それをハマスの仕業にしたということです。
 このことは、ハマスの人質になっていた人々の証言などから明らかだと思います。
(竹下雅敏)
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【ガザ戦争】“水と食料は遮断!”日本のマスコミは流さないイスラエルの犯罪と民族浄化
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[X]一瞬のアート

編集者からの情報です。
花火と同様、
空中をキャンバスとする儚さの中にあるアートといえよう。
(ぺりどっと)
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ぴょんぴょんの「情けない命綱」 ~WHOの無法ぶりと厚労省の無能ぶり

 超党派WCH議員連盟の会合も4回目となり、「いわゆるパンデミック条約」と「国際保健規則(IHR)の改正」が採択される、5月の第77回WHO総会まで、あと3ヶ月を切りました。
 総会の4ヶ月前の、1月27日までに事務局長に提出されなければならなかった「IHR改正案パッケージ」は未だにできていません。「おそらく5月に改正案が出てきて、翌日のWHO総会決議でなし崩し的に『賛成』して終了、ということが残念ながら予想される。」(時事ブログ
 4月13日に東京で行われる、「パンデミック条約国際保健規則改定反対」の集会とデモ行進には、多くの人が集まると思われます。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「情けない命綱」 ~WHOの無法ぶりと厚労省の無能ぶり

IHR「55条」を守る気がないWHO



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見たか? 第4回超党派WCH議員連盟(仮称)の会合。

2024/03/01の時事ブログで、要点は抑えてるけどね。去年の11月に結成して、はや4回目になるんだねえ。

感慨にふけってるヒマなんかねえ。あっと言う間に5月のWHO保険総会が来るぞ。

はあ〜、パンデミック条約と国際保健規則(IHR)の改定はどうなるんだろう?

どうなるも何も、WHOがIHRの「55条」を守る気ねえからな。

「55条」って何だっけ?

「55条」とは、IHR条文を「修正」する際の決まりだ。たとえば、一番問題になっているのが「55条」の第2項、「事務局長は、すべての修正提案の本文を、検討のために提出される保健総会の少なくとも四箇月前までに全参加国に伝達するものとする。」(厚労省

えっと・・?

つまり、IHRの条文を修正する際は、修正文を保険総会に提出し、総会の少なくとも4ヶ月前までに事務局長、つまりテドロスが、修正文を全参加国に知らせるという決まりだ。

テドロス・アダノム
Author:ITU Pictures[CC BY]

なるほど、4ヶ月前までに知らせて、各国に検討してもらうんだね。

たとえば、「59条」の改正があっただろ?

えっと、「59条」って何だっけか?

「59条」は「発効、拒絶又は留保のための期限」。条文改正してから施行されるまでの猶予期間についての決まりだ。改正案が採択されてから18ヶ月間、拒絶・留保の期間があるのが、改正後は10ヶ月に短縮される。拒絶・留保がない場合、改正案が施行されるまでの期間が24ヶ月であるのが12ヶ月に短縮される。

要は、改正されてから施行されるまで、スピードがアップしたんだね。

そうゆうこと。たとえば、「59条」の改正案が採択されたのは2022年5月28日。今の条文だと、採択から18ヶ月後の2023年11月30日までが、拒絶・留保できる検討期間だった。拒絶・留保がなかったので、12月1日の24ヶ月後から施行されることに決まってしまった。

なんにも教えてくれないんだもん。拒絶・留保するどころか、「59条」の改正さえ知らされないままに、いつのまにか2年後に施行されることになってた。

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デフレ脱却のための財政政策を取らず、意図的に日本を破壊している日銀 | 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界で有名なフリージャーナリストの松田光世氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏は動画の冒頭で、“黒田日銀が始まって以降ですね、なんと500兆円のお金を日銀は発行したんです。その分、国債買い取りました。じゃインフレ率はどうなったかというと、消費税増税時に2%ぐらいまで上がって、その後またデフレになっちゃって、それで今、輸入物価上昇で上がってるだけでハイパーインフレにも何にもなってねえじゃないかと。…安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかったと思いますよ。さっさとデフレ脱却すると思ったんだろうけど、日銀がお金発行したところでデフレ脱却できるはずないじゃないですか。だって物価って、みんなが財やサービスを買わないと上がらないんですよ。日銀が国債を買い取ったところで、国債は財でもサービスでもないんで、それ自体にインフレに持っていく効果はありません。…つまり、デフレ脱却をできる政府機関はそれこそ政府しかないんです。具体的には国債を発行して財やサービスを買えってことです。あるいは消費税を減税して、みんなの消費を増やせということ。この財政政策を全然やらないか、逆方向やってて、反対側で日銀が懸命に金発行したんだけど、デフレ脱却できるはずがないでしょと言っていましたら、なりませんでしたということですね”と言っています。
 「安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかった」という所は、私の感覚とは異なります。2018年1月22日の記事のコメントで、“デフレ対策は簡単で、当時500兆円近くあったデフレギャップに相当する金額を日銀が紙幣を刷って、実体経済に放り込めば良かったのです。ところが、民主党は決してそのような政策を取りませんでした。安倍政権は金融緩和を行い、日銀が円を刷るところまでは良かったのですが、それを実体経済に流さず、バブル業種に流したため、株式市場がカジノ化し、貧富の格差はさらに拡大しました。これらのことを意図的に行い、日本を破壊しているのが日銀です”と指摘した通りです。
 この『第25回日本の未来を創る勉強会』の動画が分かりやすかったので取り上げたのですが、実は動画の22分15秒のところが面白いと思ったのです。
 “続きはこちらから”の8分29秒~11分5秒の所をご覧ください。原口一博議員は、“ドラエモンていうんですね。政治の世界じゃ有名な菅ドラなんですよ。菅さんのドラ、政策秘書だった。むちゃくちゃ優秀だけど危ない男なんです。…おいドラ、もうやめてくれよって…しかも実名バンバンあげて。…あいつがいたから総理大臣になったんです。ブレーンていうか、菅さんをコーディネートする。政策的にも、まあ何でも知ってますからね。…ナマでは会わないがいいですよ。…ドラエモンだし、画面に収まらないぐらいでかいです”と話しています。
 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界じゃ有名な人物が、Xのスペースに出没して実名をバンバンあげて話をするので、原口一博氏がブレーキをかけるのに「疲れまくる」という話をしています。
 その「ドラ」ですが、フリージャーナリストの松田光世氏のことらしい。その「ドラ」と思われる人物が、先の動画の22分15秒のところで、須藤元気議員の後ろのドアから入ってくるところを、妻が発見。この動画の採用が決定したのでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第25回日本の未来を創る勉強会 三橋貴明先生 「国家の貨幣の真相」 2024/03/12 Twitter Liveバージョン(中途から)質疑応答
配信元)

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