注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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実は、財務省は旧大蔵省時代から専門の部署を設け、財政破綻とその後の対策をシミュレートしているといわれる。
(中略)
1946年2月、政府は突如として「新円切り替え」と「預金封鎖」を実施した。
(中略)
しかも、預金引き出し額に極端な制限が設けられ、人々が実質生活資金以外は引き出せないようにした。やがて「期限」が来て大量の旧円が無効化してしまった。
(中略)
預金封鎖とほぼ時を同じくして臨時財産調査令を施行し、全国民に個人資産を強制申告させた。(中略…)そして同年11月、財産税法が施行される。(中略…)100万~150万円までの資産に対しては70%の税率が課せられ、1,500万円超の富裕層に対しては最高税率90%が適用された。
(中略)
さらに「戦時補償特別措置法」も施行された。当時、政府は1千億円超もの債務を軍需産業などに対して抱えていた。
(中略)
なんと政府は補償額に対して100%の税を課した。わかりやすく言うと、「○○製造さんには戦時中の弾薬代として1億円をお支払いしますが、ただし税金も1億円ですよ」という話だ。企業にしてみれば全額踏み倒されたのと同じことである。
(中略)
戦時下、日本政府は増税に次ぐ増税を行い、国債を乱発した。
(中略)
終戦後、政府はその債務をすべてチャラにした上、国民の預貯金にまで手をつけ、富裕層の資産を実質強奪した。
(中略)
ただし、ある意味、この暴挙ともいえる方法によって、戦後の日本が復興の道筋をつけたのもまた事実のようだ。だから終戦直後の政策の評価は、そう簡単ではない。ただ、すべては無謀な戦争のツケであったことだけは確かといえる。
(以下略)
ただ、“この暴挙ともいえる方法によって、戦後の日本が復興の道筋をつけた”わけです。おそらくこの時の経験をもとに、財務省は財政破綻後の処理を検討しているはずです。マイナンバー制度は、国民の資産を把握するためのものだと思われます。預金が1,000万円以上ある人は、余剰分をまず間違いなく国が持っていくと考えたほうが良さそうです。キプロスの例を考えると、銀行救済のために、全ての預金者は、預金の何割かを強制的に収奪される可能性があります。資産を守ろうとすれば、今のうちに金・銀や別の通貨に替えておくのが賢明ですが、財産税の対策も併せて考えておかなければならないでしょう。
宗教法人などは、たとえばゴールドを大量に購入しておき、それを仏像などに鋳造し直し教団に飾っておけば、これは信仰の対象なので、課税の対象になりません。この連中はこうした抜け道をいくらでも知っているので、財産を保全できるのです。
幸いと言うか、シャンティ・フーラでは守るべき財産もありません。ですから、宗教法人格を取って、ゴールドで鋳造された“ピヨちゃん”を社屋の神棚に祭り、信仰の対象とするような姑息な手段を取る必要もないわけです。実に清々しいものです。
わずかにあったシャンティ・フーラの余剰分は、小さな土地と社屋に消えてしまいました。ただ、戦後の混乱期のことを考慮すると、これは賢明な選択だったのではないかと思っています。
戦後の混乱期を経験した人の言葉によれば、当時、皆、食料を得るのに必死で、金・ ダイヤモンドのような宝飾品は二束三文で買い叩かれたということです。食糧を生産できる土地を持っている人が勝ち組だったというのです。
日本の食糧事情を考慮すると、当時の悪夢のような状態が再現されるのではないかと思います。新金融システムが始動するにしても、現在の日本政府が抱える国家債務がいったんチャラになってからのことでしょう。それまでをなんとか生きのびないといけないわけです。チャネリング関係の情報を信じている人たちは、じきにNESARA法が施行されて、各家庭に潤沢な資金が振り込まれると信じています。確かにこういう事は将来考えられていると思います。ただし、一旦人口が、社会の混乱や食糧不足などによって、激減した後のことかも知れないのです。ですから、様々な状況を考慮して準備しておく必要があるのです。