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総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです

竹下雅敏氏からの情報です。
 総統閣下のお怒りはごもっともで、福島では小児甲状腺癌の多発が起きています。しかし、検討部会は未だにそれを認めず、“健診のやり過ぎ”が原因だと主張しています。
 さらにこの状況で、ひらた中央病院などのチームが、福島の大部分の子供が、日頃から食生活で昆布などを多く食べていたことから甲状腺被曝を低く抑えられていた、とする論文を発表したということです。
 いや〜、すごいですね。どうやら日本人の場合、原発が爆発してもヨウ素剤を飲む必要などなく、日頃の食生活の恩恵で放射線の影響は無いようなのです。甲状腺癌がたくさん見つかったとしても、それは単に検査のし過ぎ。何も心配する必要は無いということのようです。
 あべぴょんの発言と同様、誰がこのような支離滅裂な言い訳を信じるというのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです
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1411.フクシマで甲状腺癌が増加したことを否定する論文が発表
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・福島の子どもは、十分な量のヨウ素を接種していたため甲状腺がんの危険性を減らすのに効果があったという論文をひらた中央病院が発表した。(グラフ出典
・実際には甲状腺癌は激増しているのであるから、矛盾する論文であり、何を主張したいのか全く理解できない。
・この調査は、フクシマとチェルノブイリで甲状腺癌の発症状況が異なる-放射能安全派の主張する理論-の一つの解になるのではないか。
 もはや隠しようがなくなってきた福島県における小児甲状腺癌の多発。検討部会は、いまだに「健診のやり過ぎ」だと主張しているが、手術症例に遠隔転移がみられていることが示されている。さらには、検討部会の進行状況がおかしいとして、評価部会長が辞任する騒ぎにまでなっている

 もはや、福島県の甲状腺癌が増加しているのは事実伊賀の何物でもないこの状況で、あの「ひらた病院」がトンデモ論文を発表した。

福島の子 食生活で被ばく低減 原発事故前からヨウ素摂取 
毎日新聞2016年11月6日 07時00分(最終更新 11月6日 07時00分)
 東京電力福島第1原発事故の影響について、福島県などに住む18歳未満の子ども4410人を調査した結果、大部分の子どもが甲状腺がんの危険性を減らすのに十分な量のヨウ素を食品から摂取していたとする研究成果を、ひらた中央病院(同県)などのチームが米専門誌「サイロイド」に発表した。昆布などを多く取る日ごろの食生活により、事故時にも甲状腺被ばくを低く抑えられたのではないかとみている。

 危険性を十分に減らしていたにもかかわらず、甲状腺癌が増えたのはいったいどういう理由か。どこをどう考えてみても、被曝意外には考えられなのにである。

 そもそも、増加している状況で、「被曝を低く抑えられた」と説明をされたところで、安心する人など一人もいるはずがない。このような論文を出す目的はいったいどこにあるのか、理解に苦しむ。単に、加害者である東電の責任を軽減するだけではないか。

 ところで、いままで放射能安全派の指摘していた論拠の一つに
・チェルノブイリは0歳から5歳で多発しているが、福島ではその年齢は発症していない。
・「乳頭がん」と呼ばれる一般的なタイプが121人と大半を占め、チェルノブイリの原発事故で増えたとされる「充実型」と呼ばれる種類は見られなかった

がある。これらの相違点は、事故前のヨウ素の接種量が異なっていたからと考えるべきではないのか。

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未だに、被曝量が少ないから大丈夫と、壊れたレコードのように主張して、いったい誰が安心できるというのだろう。不思議である。

[Sputnik]マイクロソフトが物を無くさない方法を発見 〜人工知能ロボットと人口削減計画〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイクロソフト社が、家の中のどこに何があるかを識別出来る人工知能を用いたAR(拡張現実)機器の特許申請を行ったとのことです。マイクロソフト社は、人々の家の中のどこに何があるかを完全に把握出来るようになるみたいです。
 これで泥棒がしやすくなりますね。もっともマイクロソフト社が泥棒だったらの話ですが。
 日本も、人工知能(AI)とロボットを導入する大規模プロジェクトを始動させるとのことです。ますます、仕事を人工知能とロボットに奪われ、人々は職を失うことになりそうです。
 昨日息子と、最先端ではクローン技術も完成しているらしいというような話をしていたのですが、そうなると、ますます人が要らない社会になるということで、エリートは人口削減計画を立てて、様々な形で地球上の人口を減らそうとしているのではないかという話になりました。
 エリートにすれば、地球上には役に立たないムダ飯食いが多過ぎる。これを人工知能とロボットに置き換えれば、最高の効率を実現でき、地球環境も保全されるというわけです。自分たちだけの豊かな世界が保証されるというのです。
ムダな人間をどのように削減するかで意見の相違があり、それぞれに争っていると考えれば、今の状況がよくわかるかと思います。
 その“役に立たないムダ飯食い”の立場から言えば、このようなエリートたちが居なくなれば、地球は実に平和で豊かな世界になると思うのですが、どうでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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家の中がぐちゃぐちゃでももう怖くない。マイクロソフトが物を無くさない方法を発見
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マイクロソフト社は
鍵や財布など、家で投げ捨てられた物を探すのに役立つAR機器の特許申請を行った。サイト「Engadget」が報じた。


構想によると、機器は様々な物体を追跡し、その位置を覚える。もし持ち主がそれらの物を無くした場合、このデバイスが、最後に記録された場所に導く。例えば、もし鍵が新聞に包まれていたら、鍵の現在地が透明のディスプレイに、特別な方法で示される。

デバイスは、追跡する必要のある、より大事な物を、自ら識別できる模様。どうやら、この機能は人工知能によって実現される。

さらに、デバイスは冷蔵庫の食品の数をチェックし、利用者が店に入った時、何を買うべきかを教えてくれる。

先にFacebook・Microsoft・Twitter・YouTube のIT大手4社は、インターネット上の「テロリストコンテンツ」の拡散対策に関する新たな取り組みについて発表した。

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日本、国家サービスに人工知能を試験適用
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日本政府は人工知能(AI)とロボットの国家サービスへの導入に関する大規模プロジェクトを始動させる。「ソサエティー5.0」と名付けられたプログラムだ。労働生産性の向上に弾みをつけ、保健改善、福祉向上に役立てたい考え。

現在法案策定において役人を支援するテストが行われている、とサイトGovinsiderは伝えた。

テスト段階では新技術が議員らの過去の発言や決定が分析し、策定案について判断を行う。政府は議会の5年間分の活動データをシステムに提供した。実験の結果を見て、AI使用が今後他の国家機関にも波及する可能性がある。

安倍首相は10月の科学技術フォーラムで、
高齢化や労働生産性向上、福祉増大といった問題の解決において、先端技術は今後さらに重要な役割を担うようになる、との政府の見方を示した。大容量データの集積、ロボット技術、通信・センサー技術により、かつて解決不可能と思われた問題の解決が可能になる、と安倍首相。

一例として、厚生労働省は新薬開発へのAI利用の可能性を検討している。特殊なモニタリングシステムが国内外の学術研究ならびに日本医療研究開発機構、理化学研究所、産業技術総合研究所の関心を呼びうる新薬データベースを追跡する。来年、このために300万ドル余りが使われる予定だ。

日本の競争相手は中国。中国もまた電子政府の発展計画を示し、オンラインサービス、簡素化された国民とのコミュニケーション、情報透明性により電子政府のランキングで首位に食い込もうとしている。 ロシアのAI関連ポータルAIportal.ruによると、いまエキスパートモニタリングシステムは多くの分野で効果的に用いられており、世界の多くの企業が、同様のシステムの開発、テスト、人間活動の最も高度な職業分野における導入に従事している。医療、物流、宇宙飛行、ナヴィゲーション、自動車製造などではAIは既に活発に利用されている。

事実上、AIのエキスパートシステムは専門家が一定の課題をこなす際にその活動を促進するものだ。その品質は定式化された知識の分析と利用される経験の同定に左右される。今やすでに固化的な解決をとることだけでは足りない。その速度が極めて重要なのだ。AIは秒単位で膨大な情報を処理でき、それが人間や企業を救うこともあり得る。しかし!人間が自他の経験や感覚器官、バーチャルな、象徴的な、図像的な情報など、より幅広い基礎に依拠できるの対し、エキスパートシステムが依拠するのは相当限られた基礎的知識であるということを理解しなければならない。現時点でAIは非標準的状況ではあまり信頼性のある振る舞いをしない。ただし開発者はこの欠点を知っているし、自己学習能力と意思決定方法の推論能力を有したAIシステムの開発を励んでいる。

アノニマスが一般人とエリートに出したメッセージ:エリートが拡散した「お金=幸せ」という人生目標 / 世界人類の利益になるような取り組みを

竹下雅敏氏からの情報です。
 アノニマスが、一般人とエリートの双方にメッセージを出したようです。記事ではそのメッセージを半分くらいに要約していますので、ぜひ引用元で全文をご覧ください。大変興味深い内容です。
 一般人に対しては、エリートたちが作りだしたグローバリゼーションという制度が、彼らにとって大変都合が良い制度であり、弱い立場の人々には耐え難い状況になっていることを指摘し、こうしたエリートのプロパガンダを信じないようにして欲しいと言っています。彼らは「お金=幸せ」という図式を人生の目標であるというような誤った思想を世界中に拡散した、と指摘しています。
 このメッセージは、本質的に正しいと思います。「お金=幸せ」と言う豊かさを実現するためには、一生懸命働かなければならないというわけです。成功者は誰よりも努力をしたために、今の幸福があるのだと言いたいのです。このことは逆に言うと、圧倒的な一般大衆が貧しいままなのは、才能もなく、努力もしないからだということになります。
 ところがメッセージにある通り、エリートたちは“我々のように働いていません…彼らは…富と権力を受け継ぐからです”というのが現実です。エリートの家系に生まれたものは、努力なしに、一生豊かな生活が保障されているのが今の社会です。競争させられるのは、一般大衆のみです。
 このことは、政府と癒着している巨大企業において、利益が出た場合はその利益は自分たちのもの、損失を出した場合は国による救済があり、そのツケはすべての国民負担、という構図を見ても明らかだと思います。
 エリートたちの言う、自由とか平等は完全な幻想です。私たちは、今のような不平等な制度を“一掃すべき時が来た”のです。
 エリートたちへのメッセージは、驚くべきものです。彼らはビルダーバーグの連中に警告しています。“我々はあなた方を監視している”と言うのです。どのような事を監視しているかは、記事で書かれています。確かにこれらの内容が暴露されると、彼らは社会的生命を絶たれてしまうだろうと思います。アノニマスから彼らへのメッセージは、“1年以内に、自己の利益ではなく世界人類の利益になるような取り組みを行う必要がある”ということです。
 この忠告に従えない者は、次々に情報が暴露されると考えて良いのだと思います。同時に、過去の罪を考慮に入れて、死刑が相当と判定された者たちは、グノーシス・イルミナティなどのメンバーによる暗殺の対象になるのかも知れません。これは、真面目に受け止めなければならない警告だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://americanintelligencereport.com/bilderberg-website-hacked-promises-release-of-members-private-documents
(概要)
12月30日付け

Kristan T. Harris | American Intelligence Report



<一般大衆へのメッセージ>

(中略) 

世界秩序は世界人口の1%の超エリートと腐敗した政治家らによって管理されています。彼等のプロパガンダを信じないでください。

(中略) 

冷戦後、リベラル資本主義の推進者らが、「お金=幸せ」でありそれが99%の人類の人生の目標であるという思想を世界中に拡散しました。

(中略) 

彼等は我々のように働いていません。なぜなら、彼等は親やエリート層の仲間たちから富と権力を受け継ぐからです。

我々は、一生成功するチャンスを与えられていません。世界の上位100位の富裕層は死ぬまで富裕層でいられますが、アフリカの貧しい親から生まれた子供たちは一生貧しいままです。

(中略) 

このような制度を一掃すべき時が来たのです。

(中略) 

ご自分の心に訊いてください。今の状況を把握し、世界を良くするために何ができるかを考え行動してください。


<世界人口の1%に所属する世界一裕福なエリート層と政治家の酷いやつらへのメッセージ>

我々は、あなた方とあなた方の支配行動を言葉では表現できないほど軽蔑している。
誰も他の人の上に立っていない
(どの人間もみな平等)ということをあなた方は学ぶ必要がある。

親愛なる、ビルダーバーグのメンバーの皆さん、
あなた方一人ひとりが、1年以内に、自己の利益ではなく世界人類の利益になるような取り組みを行う必要がある。


(中略) 

あなた方が置かれた現在の状況をよく考慮しなさい。我々はあなた方が所有する高級車、自宅のセキュリティ・サービス、娘のノートパソコン、妻の携帯を全て制御しているのです。また、あなた方の秘密会議を録音しており、あなた方のメールの中身を読んでおり、あなた方が気に入っている同伴女性のスマートウォッチを制御しており、あなた方の大好きな銀行口座に侵入し、あなた方の資産がどのくらいかを把握している。

(中略) 

これからは、あなた方は、我々、人類、大衆のために働かなければならい。

[Sputnik]人の腸内細菌が気分を左右する 〜う〇ことは精神そのもの!?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 腸内の環境が人間の幸せに影響を及ぼす事は、以前からわかっていました。25年以上前のことです。当時、私は福岡の大手予備校で数学の講師をしていました。そこには、いつもぶーたれて機嫌が悪く、ニコリともしない女性事務職員がいました。私は“なんと性格の悪い女性だろう”と思っていましたが、ある時、その女性がニコニコして機嫌よく学生たちに応対している様を見ました
 私は驚愕して、しばらくその女性を見つめていましたが、心の中は、“何が起こっているんだ!”という思いでいっぱいでした。しばらくして、突然ひらめきが起こり、彼女は慢性の便秘に悩んでいたことに気づきました。その日は解放されていたのです。
 この発見は私を驚かせました。う〇こひとつが、これほどまでに人の性格を変えるものなのか。女性を見つめながら、“私たちが、う〇こと思っているものは、実は精神そのものではないのか”という哲学的な問いかけが生まれたのは、言うまでもありません。
 このように、腸内環境が人の幸福と密接な関係があるというのは、もはや間違いのない事なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人の腸内細菌が気分を左右する
転載元)
英国とスペインの学者は、腸内フローラ(腸内細菌)が「幸せホルモン」セロトニンの分泌を操り、人間の気分に影響をおよぼすことができる。論文は科学誌『PLoS One.』に掲載された。

「私たちの実験により、宇宙のように複雑で、ほぼ完全に忘れられている生物である体内の微生物が、いかに強く私たちの生活に影響しているかが示された。私たちは、腸細胞のToll様受容体が、腸内に微生物がいることを単に完治するだけでなく、セロトニンの輸送も操作していることを発見した。多くはまだ謎に包まれているが、私たちは腸と脳のつながり解明の第一歩を踏み出した」とスペイン・サラゴサ大学のホセ・メゾネロ氏は述べた。

研究チームは、腸内に有益なバクテリアがいることを人体に知らせ、病原性微生物から人体を守る働きをする、生体的な免疫システムの非常に重要な部分であるToll様受容体の働きを研究していたところ、人体でのセロトニンの濃度は腸内バクテリアの活動の結果変化することを発見した。

セロトニンは人間の脳にある、シグナル伝達分子とホルモンのうちもっとも重要なものの1つだ。セロトニンは睡眠と感情的な反応を司る。 科学関連のニュースはこちら

トランプ氏、報復留保のプーチン氏を称賛 「とても賢い」 プーチン大統領、逆に外交官の子らをお祭りに招待 〜器の違いを見せつけたプーチン大統領〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ大統領は、米大統領選にロシアが介入したとして制裁を発動。ロシアの外交官を米国外に追放するとしました。これに対し、ロシア外務省は報復措置を検討していましたが、プーチン大統領は報復を見送ることにしました。逆に、米外交官の子供たちを新年のお祭りに招待するというのです。
 トランプ氏はプーチン大統領を賞賛。今回もまた、プーチン大統領はオバマとの器の違いを見せつけました。
 これはもはや背負投げ1本というよりも、神業の空気投げで勝負がついたという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、報復留保のプーチン氏を称賛 「とても賢い」
引用元)
(前略) 

ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は30日、米政府の制裁に対する報復を現時点では行わないと表明したロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の対応を賞賛した。

 トランプ氏はツイッター(Twitter)に、「(プーチン氏が)報復を見送ったのは素晴らしい対応だ。私は常に、彼がとても賢いと知っていた!」と投稿した。

(以下略) 

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プーチン大統領、米外交官の国外追放を拒否、逆に外交官の子らをクレムリンのヨールカ祭に招待
転載元)
© Sputnik/ Vladimir Astapkovich

© Sputnik/ Vladimir Astapkovich


プーチン大統領は米国の外交官のロシア国外への追放を退けた。大統領のこの声明はクレムリンのサイトに掲載された。

我々は米外交官らのために問題を作らないでおこう。」プーチン大統領はこう指摘し、

我々は誰も国外追放することはない。我々は彼ら(外交官)の家族や子どもが新年の祝日でいつも自分たちが利用する場所を禁じることはしない。逆に米外交官の子どもら全員をクレムリンで行なわれる新年とクリスマスのヨールカ祭に招待しよう」と語った。

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ロシアは米国の制裁を対抗措置なしには置かない。相互主義のもと行動していくーラブロフ外相
転載元)
ラブロフ外相は、米国の新たな制裁措置に対するロシアの対抗措置についての外務省の提案が、最も迅速な手順で検討されることを期待している。

ロシア外務省はプーチン大統領に、オバマ政権により出された新たな反露制裁と、ロシアの外交官35人の米国外追放に対する対抗措置についての提案をした。外務省は、在モスクワ米国大使館の職員31人と、ペテルブルクの米国総領事館の職員4人をロシアから国外追放し、また、米国の外交官がセレブリャンヌィ・ボールにある大使公邸を使うことを禁止することを提案した。

「この提案が最も迅速な手順で検討されることを期待している」とラブロフ外相は述べた。

米国は29日、新たな制裁措置を取った。大統領選挙の結果に影響を及ぼそうと試みたとして情報機関、会社数社、数人の個人を非難し、35人の外交官の国外追放を発表した。オバマ大統領は外交官らを「ロシア情報機関員」だと呼んだが、非難の証拠を出すことは一切なかった。 ロシアのペスコフ大統領報道官は先に、米民主党全国委員会のデータベースに対するサイバー攻撃へのロシアの関与を否定した。 さらに、インターネットに関するロシア大統領顧問のゲルマン・クリメンコ氏は、ロシアのハッカーに対する非難は、システムの脆弱なセキュリティを「敵の陰謀」によって説明しようとする試みだと指摘した。

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トランプ氏補佐役、オバマ氏の対露制裁はトランプ氏を苦境に立たせるのが狙い
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トランプ氏選挙対策本部の本部長を務め、先に大統領補佐官に推薦されたケリーアン・コンウェイ氏は米国の新たな対露制裁についてコメントし、部分的にこれはオバマ大統領およびオバマ政権がトランプ氏の行為を制限しようとする試みと指摘した。

コンウェイ氏はCNNテレビからのインタビューに答えた中で「問題の多くについてはオバマ氏にシンパシーを覚えていた人でさえ、これ(新制裁)部分的には次期大統領を苦しい立場に追いやるためにオバマはそうしたのだと語る有様だ。(制裁発動で)政治が主たる動機となったのであれば実に悲しむべきことだ。そうした実情であると思わされることが多い。民主党政権の政権移譲はそう平和的には行なわれていない」と語っている。

コンウェイ氏は、民主党の党サーバーがサイバー攻撃を受けた事件でロシアが非難されていることについても「選挙期間中、常にこれは『ロシア、ロシア、ロシア』の仕業だと聞かされてきた。選挙開始からとにかく熱狂的な非難轟々ばかりが繰り返されている」と指摘した。