どんな景気の状態でも、必ずどこかは儲かっているわけで、マスコミはその一部の利益を出している所のみを取材して、一見好景気であるかのように装います。
　この手法はアメリカでレーガン政権以降ずっと取られた方法で、アメリカ国民はどんどん疲弊していき、貧富の格差が広がっているのに、まるでアメリカが好景気であるかのように装っていました。それが幻想であることに気付いたのが、リーマンショックです。事実を見れば、アメリカや韓国の状況は悲惨だとしか言いようのないものです。
　日本の１パーセントの富裕層は、さらなる利益を求めてアメリカの後を追うこと、ＴＰＰを推進しようとするでしょう。人々は、アジアの安い労働力と競争するには賃金の低下を受け入れるしかないと、思い込まされてしまうのです。
　そうではなく、潜在ＧＤＰに見合った通貨を供給すれば、経済は回復します。どうしても中央銀行がそれをしないのであれば、例えば中国地方のいくつかの県が連携して地域通貨を発行するという形で、経済圏を作ることが可能です。通貨を自分たちが発行するわけです。リチャード・ベルナー氏のような本当に経済の本質がわかっている経済学者の助言を得て実行に移せば、確実に成功すると思います。
　移民法の制定が確実となった今では、派遣労働やニートなどの不安定な仕事しか持てない人たちが、大量に出現するのは避けられない見通しです。安定した雇用を確保するためには、今述べた事を真剣に検討し始める時期だと思います。