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[竹下雅敏氏]銀行家が作り上げた現代の奴隷社会と地球に繁栄をもたらす術

竹下雅敏氏からの情報です。
 消費税30パーセントだそうです。我々から金を巻き上げてアメリカの経済崩壊を何とか先延ばしにしたいということでしょうが、間に合わないでしょう。“社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない”とのことで、ますます生活が厳しくなっていきそうです。まあ国には、どんどんとこうした悪政をやっていただきたいものです。さすがに次の選挙で自民党に入れる人は居なくなるでしょうから。
 下の記事では、20年近く前に私が、将来の日本はこのようになると言っていたことが書かれています。年収が1000万円を超えるような人たちも、実際には家のローンで相当な負債を抱えており、自分が家を購入した当時の金額で売却出来れば良いのですが、現実には資産価値が相当に下がっており、売却しようにも手元に借金だけが残るというケースがほとんどです。この状態で消費税が上がり、サービス残業が通常の社員にまで適用される事態になると、残業を拒めば事実上解雇されることになり、過労死が増えるだろうと思います。
 勝ち組として正社員に残れた者たちも、残業代が支払われなくなれば給料は減ります。仮に現状維持とすると、仕事は倍になるということでしょう。要するに経営者側の立場では、給料が下がるか同じなら倍働けということだと思います。ろくに働きもしないで、高給を取るなということでしょう。代わりの者は発展途上国にいくらでも居るというのが、経営者側の考えです。家のローンというある種の鎖でつながれている以上、銀行家が作り上げた現代の社会の奴隷状態から解放される術は無さそうです。
 私は約20年前にこうなることを妻に話していました。当時は月10万円に届かないような収入で、厳しい経済状態で子育てに集中していたのですが、よく妻に“こんな貧乏は今後2度と体験できない。今の日本で飢えて死ぬのはとても難しいから、お金が無くてもあまり心配することは無い。しばらく我慢すると僕らはこの状態から抜け出すことになる。しかし僕らは子育てを優先するために、こうした貧しい状況を自覚的に切り抜けていくわけだけど、僕らがこうした状況を切り抜けた頃に、今度は非常に多くの日本人が、意図しない社会の影響でそのような状況に引きずり込まれて行く。彼らは自らの意志でそうした貧困状態を選ぶわけではないので、相当な混乱に投げ込まれるだろう。僕らは先にこのような経験をすることで、多くの人にどのようにそこから抜け出せばよいかというメッセージを送ることが出来るようになる”と言っていました。
 これは現在、ほとんどその通りになっていると思います。ただ、今の状況は私たちの時よりもさらにひどく、現状の日本では飢えて死ぬことの可能性があります。時事ブログでは、様々なメッセージを発信しているのですが、今後の地球上の大変動を考えると、やはり田舎に暮らす方がより安全だということです。
 地方の可能性については、里山資本主義が参考になります。単に都会生活が厳しいので、農業に活路を見出して田舎に行くというのは、おそらく失敗してしまうでしょう。農業では食べられないので人々が東京に集中しているのです。うちの近くには、酪農をして、その牛の乳から作りだされた様々な加工品を直接販売することで成功している所があります。都会的センスを田舎に持ち込んで、このようなやり方をすれば、豊かに暮らすことが出来るでしょう。
 ただし、人間関係の問題は都会でも田舎でも変わりなく付きまといますので、事業が軌道に乗れば心安らかに幸せになれるというわけではありません。
 国民が一生懸命働いて得た富のほとんどを、株主が横取りをするという資本主義のあり方、すなわち株式会社という経営形態のあり方に疑問を持つ人が増えてくるでしょう。そうして初めて、組合形式の会社が私たち国民の利益を守ってくれることに気付くでしょう。しかしそれには、そうした会社に融資をしてくれる銀行、あるいは信用金庫が必要だということがわかるはずです。すなわち城南信用金庫のような良識のある銀行が不可欠なのです。この意味で、銀行システムを根本的に変革すること以外に、地球に繁栄をもたらす術はないということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税30%にしないと… 「国の借金減らすには」試算
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日本の貧困族と中国のネズミ族
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[ANN news]理研調査委3人に論文不正疑惑 予備調査を開始

竹下雅敏氏からの情報です。
 調査委員の研究者5人の中の合計4人の論文に疑いが出たということで、本当に理研が火を噴いてしまいました。私もこのような展開になるとは予想だにしなかったので、非常に興味深く感じています。山中教授の疑惑の件は、取るに足らないレベルのもので、こんなことをつつき出したら、ほとんど全ての科学者が疑惑の対象になるのではないかと思います。私など数年前の研究資料はすべて破棄してしまっています。10年以上過ぎて、過去の資料をたぐって疑惑を払しょくしなければならないとすると、資料の保存場所の確保だけでも研究者は倉庫を一つ用意しなければならなくなるでしょう。ただ山中教授の件と、理研の4人の研究者の疑惑は、小保方さんにとって追い風になったことは間違いありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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理研調査委3人に論文不正疑惑 予備調査を開始(14/05/02)
転載元)

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小保方さん論文調査委、新たに3人加工疑惑 研究者5人中4人が調べられる側に
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[日刊ゲンダイ]細川・小泉コンビが欲しがる小沢一郎の地方選「必勝データ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党解党の動きが目に見える形で動き始めました。日刊ゲンダイの記事は、政界再編に向けての大きな流れです。
 下の意見広告は、これまでの常識なら考えられない類のものです。以前から、メディアはすでに解放されており、電通などもナサニエル陣営に寝返っていると言って来たのですが、ここに来て、ようやくそれが実感出来る形として現れて来ました。私は、そのような変換のその時を捉えているので、こうして形となって現れるのに3か月から半年の時間のずれが出て来ます。読売新聞がTPP情報をすっぱ抜いて政権を慌てさせ、出入り禁止となっていることなども、その兆候として捉えることが出来るかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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細川・小泉コンビが欲しがる小沢一郎の地方選「必勝データ」
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[竹下雅敏氏]鼻血どころではない深刻な出来事が、チェルノブイリですでに起こっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画はチェルノブイリ事故によって、食品を通じて健康被害が出ている様子と、リクイデーター(除染処理作業者)の人たちの重い精神障害の様子が示されています。
 5秒~30秒で、ベラルーシのチェチェルスク地区の住民が食品を通じて放射能を体内に取り入れているその蓄積の状態と、健康被害の関係について、多くの医師が研究を続けているとのことです。
 1分6秒~1分41秒では、放射能の蓄積によって免疫力が減少していることが語られています。
 2分40秒~3分25秒では国が安全な食品の供給までは面倒を見ないので、地元の人々は自給自足によって汚染された食品を食べざるを得ないとのこと。
 4分13秒~5分22秒と6分~6分51秒と7分12秒~7分37秒では、事故処理員たちの脳に異変が起こっており、ほとんどの人に重い精神障害が出ているということです。
 そして7分37秒~8分47秒では餌に放射性物質を混ぜたものをラットに与えると、明らかにラットの脳細胞が死滅することから、これらの重い精神障害の原因が放射線によるものであることが示されます。
 全体で約5分半ですので、これらの部分だけでもご覧になって下さい。
 下の記事は、極めて学術的で重要なものです。チェルノブイリ事故以降に起こった神経性の疾病と感覚器官の疾病を、それぞれベラルーシ、ウクライナ、ロシアで調べた結果が詳細に記述されています。この報告書によると、低線量被曝においても中枢神経系と自律神経系に障害をもたらし、“認知的・情緒的・行動的障害”となって現れることが示されており、これらの病状がチェルノブイリ由来の放射線が原因であることは“疑いの余地がない”と結論しています。
 これを読めば、美味しんぼの鼻血どころではない深刻な出来事が、チェルノブイリですでに起こっているのです。特に事故当時妊娠していた女性の子供は、いずれも明白な知能低下が見られるということで、日本も将来において相当な覚悟を持って臨まなければならないと思います。
 美味しんぼの表現を風評被害と言う人は、このレポートのような科学的データを示して、福島の被曝と鼻血が無関係であることを、はっきりと誰にでもわかるように説明してください。御用学者の言う“安全だというデマ”ほど、国民にとって不幸なものはありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染3/4
転載元より抜粋)


竹下氏からのおすすめ箇所の時間リスト
5秒~30秒
1分6秒~1分41秒
2分40秒~3分25秒
4分13秒~5分22秒
6分~6分51秒
7分12秒~7分37秒
7分37秒~8分47秒

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[richardkoshimizu’s blog]マレーシア元首相「TPPを締結する必要はない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 東アジア通貨危機の時も、マレーシアだけはマハティール首相のおかげでIMFの策略に乗らずに危機を脱することが出来ました。IMFの指示に従ったタイ、韓国などとは、その後経済に雲泥の差が出ました。
 この時の経験をきちんと学べば、IMFがどういう組織なのかがわかったはずなのです。従ってギリシャ危機も速やかに解決出来たのです。例えばギリシャの場合、日本が必要とするお金をギリシャに低利子で貸し付ければそれで終わったのです。アメリカに50兆円ものお金を国債を買って融資するのであれば、ギリシャの救済は容易だったでしょう。ただし欧米諸国が決してそのような正しい経済政策をさせてくれるはずがありません。それは私たちが無知なためなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マレーシア元首相「TPPを締結する必要はない」
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