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コロナワクチンの市への質問書【顛末記８】
📌 連中こそ追い詰められている
ワクチン詐欺とそれに伴うワクチンパスポート、そして憲法への「緊急事態条項」敷設、政府を中心にこの動きが加速しています。いよいよ選別家畜社会が目前となり、私たちは追い詰められています。
オーストラリアの現状。
— Shinya Ando＠反マスク、反新生活様式「子呂奈はウソ」のFXトレーダー (@ShinAnde) November 9, 2021
これが感染症対策ですか？
感染症対策に名を借りた、ただのファシズムでしょ。
日本も、改憲で緊急事態条項が盛り込まれたら、こうなりますよ！
（ヒトラーが民主的・合法的に独裁者になれたのは、ワイマール憲法の緊急事態条項のおかげ）https://t.co/ZalIu5lQbd
しかし反面、こういった人口削減の選別家畜社会建設に動いてきた支配層、この連中の支配体制そのものが、実は完全崩壊の寸前でもあるのです。私たち以上に連中らが追い詰められているのであり、だからこそ連中は焦り、無理筋であっても選別家畜社会を構築して、自分たちの支配体制を揺るぎなきものにしようと、持てる力をフル稼働させてきたわけです。
焦っている連中の隠されてきた姿は、一般大衆の前にも見え隠れするような状態にあり、彼らの姿が白日のもとに晒されてしまえば、彼らは刑務所以外にどこにも居場所がなくなります。
彼らの計画する選別家畜社会の構築か、それとも彼らの支配体制の崩壊か、これの帰趨の焦点になっているのがコロナワクチンなのです。そして、ワクチン３回目接種は、私たちにとっては大ピンチであると同時に最大のチャンスでもあります。
前回までに見てきたように、地上世界で、日本でのワクチン詐欺の本丸である製薬会社と政府、彼らの発行する公文書自体が彼らの致命傷を作った上に、それを晒してもいるからです。
晒されている致命傷に多くの大衆が気づき、そこを突くと彼らのポンコツのピラミッド構造の支配体制が瓦解していきます。この部分は非常に重要なところですから改めて丁寧に確認していきましょう。
ファイザーのコロナワクチンの添付文書を取り上げますが、先に“添付文書”の確認です。『Answers』では次のように説明されています。
添付文書とは、医薬品や医療機器に添付されている、使用上の注意や用法・用量、服用した際の効能、副作用などを記載した書面。医師をはじめとした医療従事者を含む、製品の使用者を対象に作成される。患者の安全のため、医薬品や医療機器を正しく適切に使用する際の基本となる重要な公的文書である。添付文書の作成と添付が義務付けられている製品は、医薬品と医療機器である。
薬剤の正確な情報を知る基本になるのが添付文書であり、この公文書の添付文書を取り上げることには大きなメリットがあります。
そのメリット、先ずは面倒くさくうっとうしい連中のネット工作員なども添付文書を取り上げるのに、その内容に対しては、さすがに自分たちの雇い主の文書であるため、攻撃や否定などできないことがあります。
更に重要なのはTPPです。野党議員がコロナワクチンのことを国会で取り上げ、質問しないのは、与党は無論ですが、野党の幹部にも製薬会社マネーが回っていることが考えられます。それとコロナワクチンはTPP案件であり、この件を取り上げるには、TPPのISD条項が関係してくるからでしょう。
ISD条項は簡単には、多国籍大企業が自分たちの悪徳商法の商売の邪魔をするような相手は、それが国であれ個人であれ誰でも訴えることができ、必ず訴えた側が勝利する条項です。これがあるため、国会議員でも怖くてコロナワクチンのことは取り上げられないのでしょう。
✅ 0:00〜：ISD条項によって、アメリカ企業がメキシコ政府から巨額の賠償金を勝ち取った様子
✅ 1:31〜：企業のためのISD条項〜世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターで、投資家にとって実害があるかどうかで争われる密室裁判
✅ 2:32〜：日本政府がコロナワクチン接種を中止した場合、損害を受けたとして、ISD条項によって賠償金を求めて日本政府を訴えることができる製薬会社
✅ 3:40〜：ISD条項に守られ、各国政府に国家資産で損害を補填するよう求めることができるファイザー社のビジネス手法は、まさしくワクチン・テロ
しかし、添付文書への質問は別物です。質問した添付文書の内容が製薬会社の商売の邪魔になったところで、その添付文書を作成したのは製薬会社自体なのです。製薬会社が添付文書で質問されて訴えるのならば、自分自身を訴えなければいけない筈なのです。
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@kihon_hima-jin
私は未だにガラケーで、SNSなどは利用したこともないのですが、もし冒頭のような一文がSNSで大拡散されて、一夜にしてトレンドにでもなったら…。
国民は、自分たちが奴隷どころか動物・家畜として、「殺されるか」「調教管理か」選別の対象にされている事実に気づく必要があります。