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海外在住の方が明かすデジタル庁の「想像以上にやばかった」委託先 / マイナカード「そうだ、返納しよう!」全国同じ様式で理由もひと言「不要」でOK

読者の方からの情報です。
 シンガポール在住の方が、マイナカード一本化によって「保険証がなくなる?免許証は引き続き使えるのか?」と確認したくて、デジタル庁に電話で問い合わせたそうです。デジタル庁が提示する電話番号はフリーダイヤルのもの。「海外からなのでフリーダイヤルは使えない。有料だが仕方あるまい。」とあってお気の毒です。フリーダイヤルでない場合に指定された電話番号にかけたところ、先方の対応が「想像以上にやばかった。」おもしろいので、いや腹立たしいので、ぜひツイートを読んでいただきたいのですが、たらい回しの末に繋がったのは、なんと業務委託された民間企業でした。しかもその委託先は無責任感全開。これがデマ太郎デジタル相が太鼓判を押すマイナンバー制度です。
 今やマイナカードのバカバカしさが知れ渡り、返納する方が増えているようです。返納してもマイナポイント2万円分を返す必要はないらしく、免許証も不要で1分で終わったそうです。最後のツイートに、春日井市のカード返納の書式へのリンクがありました。「春日井市長」という宛先が異なるだけで、どこでもこの様式で返納するようです。返納の理由を書く欄に目一杯書きたかった人が、職員さんから「もう結構」と言われてしまったらしい。ひと言「不要」でもいいのですって。
(まのじ)
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[深田萌絵氏] 与野党合意ができているLGBT法案成立のシナリオ / 女性と子供の権利を奪うLGBT法案の隠された危険を拡散し、直筆の反対署名で阻止しよう

読者の方からの情報です。
 読者のほおほおどり様から、緊急情報をお寄せいただきました。
 5月26日の時事ブログで「自民党は地雷を踏んでしまったのではないでしょうか。」とコメントされた深田萌絵氏の動画がありました。「LGBT法案、女子トイレ危機のチラシ」を配る活動をしていた深田氏に対して、自由民主党の「何者かわからないところから」“投稿やチラシを削除し、不特定多数の者にチラシを配布させ、名誉棄損行為を拡大させることのないように強く警告します。もし、この警告に反した場合には、法的措置を含み厳しく対応をせざるを得なくなることをあらかじめ通知します”という警告文が届きました。「女子トイレくらい残してほしい」という切実な思いを込めた運動への言論弾圧に、深田氏は毅然と抗議されました。
 一見、LGBTの人々への差別を無くそうという良さそうな法案の裏に、実は深刻な人権侵害と分断が潜んでいることがなかなか理解されません。しかし今回の深田氏の発信は、法案に反対する主旨が明確でした。
 これまでの経緯として、5月12日に開催された自民党政策調査会の内閣第一部会で、LGBT法の草案の審議がありました。そこでは法案に反対多数であったにもかかわらず、古谷圭司議員含む幹部が賛成で押し切り、政策調査会の長である萩生田政調会長がそれを強引に容認し、国会への法案提出となりました。通るはずのない草案を古谷議員と萩生田議員がゴリ押ししました。
さらに自民党内部からの情報では、6月16日のLGBT法成立に向けて猛烈な速度で進行しているらしい。"与党と野党の間ではほぼ合意ができているので、最後の文言調整をちょろっと国民のガス抜き程度にやって、それで成立させてシャンシャン、よかったね、保守派の意向も汲まれましたね。"というシナリオだそうです。
 「もしこれを止められるとしたら、女性と子供の権利を侵害したままでいいのですかという議論を国内で巻き起こさないといけない」と深田氏は訴えています。
"女性、子供たち、少女たちは安心安全な女子トイレ、女子更衣室、女性用のお風呂を使う権利がある。ところがLGBT法案は女性や子供たちの権利が侵害されるような法の建て付けになっている。憲法において差別はあってはならない。このような法案が成立してしまったら女性たち、子供たちの身体に危険がある。そのことを知っていますか? 女子トイレや女性用の風呂に入ってきた男性に抗議した方が違法行為になり、逮捕され、訴訟されるリスクがある。こうした内容を一度知れば、許せるはずがない"
 "YouTubeの説明欄とコメント欄にリンクを貼ってある署名用紙をダウンロードして、皆さんの直筆で署名して、深田萌絵事務局まで送ってください。法的に効力を発する誓願書の署名というのは全部直筆が求められます。周りの人に署名を集めて回ってほしい。できたら6月11日までに速達で事務局まで送ってほしい"と訴えておられます。
 ラーム・エマニュエル大使が強要し、売国奴議員が成立させようとしているLGBT法案を、日本中の女性で叩き潰したいではありませんか。
(リンク先はギガファイル便というサービスで、LGBT署名PDFというファイルがあります。)
(まのじ)
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岸田首相へ内容証明郵便送付。私は弾圧に屈しません。『民主主義と女性の運命を掛けた闘い』だからです。
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トラブルが続くマイナンバーカードをよそに国会では健康保険証との一体化を強制するマイナンバー法改正案が可決、自民、公明、維新、国民民主の賛成で

 マイナカードのトラブルがとどまるところを知らず、毎日のように新たな問題が報じられます。今度はついに持ち主を「殺して」しまったマイナちゃん。妻の死亡手続きで、誤って夫を死亡と処理してしまったそうですが、このケースでは再発行の手続きになるそうです。通常、再交付までには3〜4週間かかるそうな。また、車椅子を利用されている人がマイナンバーカードの申請を行おうとすると「車椅子のヘッドレストが証明写真に映っているから認められない」とか、病気のために黒目のない方が申請しようとすると「顔写真に黒目がないから写真を撮り直せ」などという無茶なケースが国会で紹介されています。
 「もはや決定的」と話題になっているのが、「マイナンバーカードのQRコードが平文」だということです。平文とは暗号化されていないデータのことらしく、カードの数字は目隠ししていても「スマホのQR読み取りでナンバーが丸見え」なのだそうです。「そんなバカなー!」と思った方が「やってみたらマジだった」とのことです。アメリカでSSN(社会保障番号)を漏洩してしまった経験を持つHiroshi Makita氏は「写真付きのうえにQRコードまで露出しているマイナンバーカードは、カード型の火薬庫と言って良い。 とんでもない代物だ。」とツイートされていました。
 さて国会では、厄介もののマイナンバーカードと健康保険証の一体化などを含むマイナンバー法改正案が、自民、公明、維新、国民民主の賛成で可決しました。またこのメンツかい。
(まのじ)
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ゼレンスキーの昔のスタンドアップコメディ!そのシナリオ通りのウクライナ / ウクライナ兵士「俺はここで命懸けの仕事してるのに、今俺の妻と子供が食品も買えないのはなぜだ。この政府狂ってる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 バンデラーはバンデラ派のことか? コロモイスキーは、ウクライナ・イスラエル・キプロスの三重国籍をもつユダヤ人で、2014年3月から2015年3月までドニプロペトロウシク州知事、ゼレンスキーがウクライナ大統領役を演じたドラマ『国民の僕』を放送したテレビ局を支配していた。
 モスカリはロシア人の蔑称らしい。
 「少し皮肉まじりにまんまのことをいってたんだね~。」「スーツ持ってるんじゃん」という書き込みがありました。
 手紙の冒頭で、「お元気ですか。私はいい暮らし送ってます、まだ暮らせるだけの。」と言っていますが、今のウクライナは本当に大変みたいです。ウクライナでは、「未払いがある人の口座の差押えが始まった」「光熱費は5月に2倍値上げ」とあります。 
 「俺はここで命懸けの仕事してるのに、今俺の妻と子供が食品も買えないのはなぜだ。この政府狂ってる」というウクライナ兵士の動画に対して、「明日の日本に近い」というコメントが多いのが気になります。
 やはり、このままでは近い将来、日本はウクライナの役を押し付けられると感じているのです。日本もウクライナもアメリカの属国であり、「支配構造が酷似している」からです。
(竹下雅敏)
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原発の運転期間の制限をなくす危険なGX法が可決成立 / 法案は2022年参院選での自民党の公約に基づいて作成され、エネ庁と規制庁が談合

 老朽化著しい原発を、運転期間60年の上限を超えてさらに運転できるようにする法律が31日、参議院で可決成立しました。世界に類のない危険な内容を国会での議論も尽くさないまま、数にモノを言わせての成立です。おしどりマコさんがエネルギー庁からの内部リーク文書に基づいて、この法案の背後にある談合を解説しておられました。2022年に資源エネルギー庁と原子力規制庁がいきなり「運転できる期間に制限なし」「延長する回数に制限なし」と決めて法案を進めたのは、その背後に「自民党提言」があったことが発覚しました。2022年参院選の自民党の公約を資料にして、エネ庁が規制庁に対してレクチャー(事前の説明)をしていたのが実態でした。このような事前協議は原子力規制庁の独立性を失わせるもので、しかも悪質なことに「規制庁が"言い出しっぺ"に見えないような法構成にする必要がある」「安全規制が緩んだように見えないことも大事」など、国民を騙し、国民の安全のことはまるで念頭にないことが露呈していました。この法案に賛成したのは、自民、公明、維新、国民民主です。
 今は故人となられた平井憲夫氏の動画がありました。福島第一原発建設技術者であり、監督を20年以上勤められた専門家が、1996年の時点での恐ろしいまでの杜撰な状況を話しておられました。(4:00〜)当時すでに毎日のように原発では事故や故障が起こっていました。なぜかというと原発の工事に関わっている人の中に「職人」と言われるような技能技術者がほとんどいなくなってしまい、全体の98%くらいは全くのシロウトが工事をやっているからだと話されています。国の役人が作成した間違ったマニュアルでも現場の職人さんが経験に基づいて事故が起こらないように加工していましたが、熟練工の職人がいなくなった現場では事故が防げない。それから30年近く経過した現在、平井さんのように警告される方も居なくなり、原発はますます脆くなり、危険な原発を補修する人材はますます不足している状況です。それが改善されることもなく運転延長するなど、日本を破壊するつもりなのか、自民党、公明党、維新、国民民主。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【詳しく】原発運転期間 実質延長へ 法律が可決・成立
引用元)
(前略)
電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにします

また、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。
(中略)
31日の参議院本会議で行われた採決では、自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
(中略)
さらに、今回の法改正では、原子力利用の基本方針を定め「原子力の憲法」とも呼ばれる原子力基本法も大幅に改正されました

原子力基本法は、1955年に、日本が原子力の利用を始めるに当たって目的を平和利用に限定し、安全確保や情報公開の重要性を明記した法律ですが、今回の改正で、原発を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現に貢献することを初めて「国の責務」と位置づけました。
(以下略)

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