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[Choose Life Project] 土地利用規制法案の問題点 〜 時の権力者に国民監視の白紙委任状を差し出すような法案

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　しつこいようですが、またまた「土地規制法案」です。法案とは名ばかりの、いかにひどいものか何が問題なのかを「Choose Life Project」で丁寧に解説されていたので、重要と思われる部分を書き出してみました。
　政府与党は今国会での成立を何が何でも狙っているようですが、その背景も語られています。
解説された馬奈木厳太郎弁護士は冒頭部分で「国会の審議を経ることなく、大きな権限を政府が持つことになってしまうこと」「国会議員が自らの役割を政府に丸投げしてしまうような法案を議論することなく進められていること」という問題点を挙げられています。
　時の権力者に監視の白紙委任状を差し出すようなものでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/2 全市民が監視対象に？ #土地規制法案 とは何か
配信元）
YouTube 21/6/2


（4:10）
　誰がどんな意図で提案した法案か？
この法案は、9年前の2012年、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」発足時に遡る。
それが2020年12月に提言をまとめ、2021年3月に政府案として閣議決定をして5月に衆議院で審議入りし、たった12時間の審議でスピード可決となった。
この法案の中心メンバーは、新藤義孝、高市早苗いずれも元総務大臣のほか、写真（8:20）では菅原一秀議員（辞職）、ヒゲの佐藤正久議員、山谷えり子議員、木原誠二内閣委員会委員長の顔も見える。
なぜ今急に？と思えるが、これら推進派からすれば、ようやくここまでこぎつけた法案と言える。

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菅原一秀前経産相が離党し議員辞職 〜 辞めても辞めても湧いてくる疑惑の議員の宝庫・自民党

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　6/1、前経産相の菅原一秀議員が自民党を離党し、議員辞職することが報道されました。言わずと知れたカニメロン、、だけでなく、この人物はこれまでも議員にふさわしからぬ疑惑と不品行満載でした。しかも6月1日まで意地でも在職していれば夏のボーナスが満額で支給されると。羞恥心のかけらもなく金金金、これが日本の大臣様でしたが、他にも居ました。「菅原一秀も河井克行も菅義偉の側近にして大臣、両方とも公選法違反の疑いで辞任、議員辞職」。安倍菅政権の選りすぐりがこれで、しかもまだ司直の手の伸びていない疑惑の輩もわんさか居ます。最後のツイートは秀逸でした。嫌味でも悪口でもなく、ありのまま本当に〇〇の宝庫ですわね。
　政界がこのような者ばかりだと絶望ですが、国会を見ていると、真摯に国民の代弁者として身を粉にしている議員さんもたくさんおられる。このような方々を選ぶのは我々ですもんね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅原一秀・前経産相、議員辞職へ　略式起訴の見通し
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/6/1
　前経済産業相の菅原一秀衆院議員（59）=東京9区=側が地元で香典や現金を渡したとされる問題で、菅原氏が1日にも自民党を離党したうえで議員辞職願を提出する意向を固めたことが、関係者への取材でわかった。香典や現金などについては、東京地検特捜部が近く、公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の罪で菅原氏を略式起訴する見通しだ。
（中略）
　衆院事務局によると、6月1日時点で在職していれば、夏のボーナスにあたる期末手当が満額支給される。だが、その前月の5月中に辞職すれば8割に減額され、4月以前の辞職の場合は支給されない。
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配信元）
Twitter


画像の出典: Author:DS80s [CC BY-SA]

「土地利用規制法案」が参院へ 〜 外資による土地買収には何の抑止にもならず、国民監視につながる危険なたくらみを廃案に

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「重要土地等調査法案」が衆院内閣委員会での強行採決を経て、6/1に衆院本会議で自民、公明、維新、国民民主の賛成で可決、参議院に送られました。先日の記事では、強行採決の暴挙にフォーカスしましたが、何がどう危険な法案なのかを改めて確認したいと思いました。この法案の政府資料では「重要土地等調査法案」ですが、ネット上では「土地利用規制法案」として論じられています。
　内閣総理大臣は「重要施設」の周囲１kmと、国境の離島を「注視区域」と定め、その中でも特に重要なものを「特別注視区域」と指定します。総理は指定された土地の利用状況を調査をすることができます。そして調査の結果、「重要施設」の機能を阻害するような土地建物の利用者に、利用中止の勧告や命令ができます。
　ところが衆議院の審議では、肝心の「重要施設」の範囲は不明確、「重要施設」の機能を阻害する行為が一体どのようなものかも不明確なままでした。にもかかわらず、指定された区域の調査に応じない場合や利用規制に応じない場合には刑事罰が用意されているのです。ある日突然、自分の住んでいる場所が指定されたら、氏名住所国籍などを調べ上げられ、土地建物の売買までチェックされます。こうした政府の調査は財産権やプライバシー権など憲法に認められた権利を著しく侵害する可能性がありますが、納得のいく答弁はなく問題を残したままで、さっさと参議院に送られてしまいました。
　弁護士の方が１分動画で分かりやすい解説をされています。外資による土地買収には何の抑止にもならず、国民を監視する強権的な法案であることをしっかり広めて、国会議員の背後から「廃案」の圧力をかけるべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基地など重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院本会議で可決
引用元）
NHK NEWS WEB 21/6/1
自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

法案は1日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

政府 与党は、参議院で速やかに審議に入り、今月16日までの今の国会で成立させたい考えです。
（以下略）
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画像の出典: いらすとや

［Twitter］カイコのワクチン

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ライターからの情報です。
さすがにこれはまずいだろ！
いや、これもでした。
もはや人に良い食とはいえないな！
いや、これもまたでした。
しかしあの手この手で来るなー。
（しんしん丸）
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配信元）
Twitter 21/5/30


画像の出典: photo-ac

全国から128万人もの子ども達を五輪に動員させる組織委、そしてそれに反対しない政府 〜 子ども達を利権の犠牲に差し出す菅政権

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　5/31参院決算委員会で、吉良よし子議員が驚くべき組織委の計画を告発しました。組織委の主導する「学校連携観戦」では全国から最大128万人もの子ども達を大会に動員する方針で、競技会場によっては1日2万人を超える児童が集合します。「招待」という形で遠方の児童も学校ぐるみで動員のため修学旅行のように集中的に移動させ宿泊させるとなると、ウイルス感染拡大や熱中症の危険がいっそう深刻です。文科省は子ども達を守るために猛抗議をする、、、かと思いきや、萩生田文科大臣は「組織委の決めたこと」「私がやめろとかいう性質のものではない」と信じがたい無責任答弁をしました。組織委の下請け大臣か。毛ば部とる子氏は「だったら一体政府は何のためにあるのか」「国というのは国民の命と生活をきちんと守るために存在するのであって、IOCや組織委が決めたから知らないで済むと思っているのか」と斬っておられました。「親御さんが参加を止めさせるのも大事だが（それ以前に）社会が子どもを守らなくてはいけない。大人として社会の一員として、絶対こんなことをしてはいけないと訴えなければ」。
　インドア派キャンパーさんのツイートでは、この動員がGoTo利権の代わりなのではと指摘されています。さらに恐ろしいことに、6/1からワクチン接種の対象者が16歳以上から「12歳以上」に引き下げられました。大会観戦に当たってワクチンを打たせる気か。
　もう日本は、子どもを犠牲にすることを何とも思わない国になってなってしまったのか。
「誰か偉い人が中止してくれるの待って」いてはいけない。私たちが声をあげて子どもを守ろう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子ども動員　１日２万人　東京五輪　吉良氏が撤回迫る
引用元）
しんぶん赤旗 21/6/1
　日本共産党の吉良よし子議員は３１日の参院決算委員会で、東京五輪・パラリンピックの観戦に子どもを動員する大会組織委員会の計画をめぐり、競技によっては参加予定者が１日平均２万人超に上ると述べ、新型コロナウイルス感染拡大や熱中症の危険があるとして撤回を迫りました。

　吉良氏は、組織委が主導する「学校連携観戦」は全国で最大１２８万人を動員する計画で、東京都だけで９０万人が対象になっていると指摘。「これだけの子どもをコロナ禍に移動させ、会場に集中させるのか。仮に無観客開催となった場合、連携観戦はやめるのか」とただしました。
（中略）
萩生田光一文部科学相は「私が『やめろ』と言う性質のものではない」と背を向けました。
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配信元）
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