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アメリカ産トウモロコシの購入について「約束や合意をした事実はない」と衆院本会議で発言したあべぴょん 〜 もはや嘘つきというレベルではなく、人格障害ではないか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚いた。衆議院本会議の代表質問で、立憲民主党のエダノンが、アメリカ産トウモロコシの購入額を含む具体的な中身を質問したのに対し、あべぴょんは「約束や合意をした事実はない」との発言。
 2つ目の記事にあるように、菅官房長官は8月27日の記者会見で、トウモロコシ購入の理由が“国内での害虫被害”だと説明しています。これでは、政府の説明に矛盾があることになります。
 冒頭のツイート動画を見ても、確かにトランプ大統領は、“安倍首相か応じてくれた取引の中には…過剰なトウモロコシの買取が含まれます…安倍首相は日本を代表して、すべてのトウモロコシを買い取ります”と言っています。
 こうなると、あべぴょんかトランプ大統領のどちらか、あるいは両方が嘘をついていることになります。一般的には、どちらも嘘つきだと思われているのが悩ましい。しかし、“続きはこちらから”をご覧になると、もはやあべぴょんは嘘つきというレベルではなく、“病気”ではないかとしています。
 「潜在的攻撃性パーソナリティ」という人格障害は、“絶えず相手を操作しようとし、ウソやゴマカシに何の罪悪感も感じない”とあります。まさにピッタリ。
 何の罪悪感も感じないどころか、嘘をついているとも思っていないのではないでしょうか。あべぴょんにすれば、“日本の商社が勝手に買う”のだから、“約束や合意をしたとの事実はない”との考えなのでしょう。しかし、世間では、どう言い訳をしようが、嘘つきだと見なされます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「米からトウモロコシ購入 約束していない」首相 衆院本会議

引用元)
アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、アメリカ側には害虫被害への対策の一環として民間企業が輸入を前倒しすることを期待すると伝えたものの、約束や合意をした事実はないと説明しました。

衆議院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野代表は、アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、「病害虫被害が理由だとされているが、購入額を含め約束した具体的な中身と、合意の理由は何か」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は
「トウモロコシの害虫被害は先週までに19府県102市町村に発生地域が拡大していて、防除やまん延防止対策に全力を挙げており、総被害量を見通すことは困難だ」と述べました。

そのうえで「アメリカのトランプ大統領に対しては『民間企業が購入するものだが、飼料用トウモロコシの多くがアメリカから買われていることから、アメリカのトウモロコシが前倒しで購入されることを期待している』と説明した。約束や合意をしたとの事実はない」と説明しました。
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トウモロコシ、害虫被害で不足 官房長官、米産購入を説明
引用元)
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相が日米首脳会談で表明した米産の飼料用トウモロコシの前倒し購入に関し、国内での害虫被害が理由だと説明した。「ガの幼虫が食い荒らす被害が全国的に拡大し、供給が不足する可能性がある」と述べた。

(中略)

政府関係者によると、米国からの前倒し購入の規模は約3カ月分になる見通しだという。

大統領選を控えるトランプ氏は余剰トウモロコシの対日輸出で農家に成果を訴えられる。25日の共同記者発表でも「大きな取引だ」などと複数回、言及した。首相は「害虫対策の観点から緊急に購入しなければならないと民間も判断しており、協力できる」と伝えた。トランプ氏は「日本の民間は米国と異なり、政府に非常によく耳を傾ける」と期待感を示した。

(以下略)
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配信元)


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妄想全開の偽書「東日流外三郡誌」によると、あべぴょんこそが正統な古代王朝の直系であり、現皇室はニセモノである

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月15日の記事で、新興宗教「不二阿祖山太神宮」の話題を取り上げました。“不二阿祖山太神宮の境内に、「三柱鳥居」が建立”されたことから、この神社がホツマの神(本来の日本の神)を祀っているのではないことをお伝えしました。
 冒頭の記事は、この「不二阿祖山太神宮」に関わりのある8名が、大臣、副大臣、政務官として入閣したというものです。記事の太字の部分をご覧になると、「不二阿祖山太神宮」では、“200~300万年前の富士山麓(富士高天原)に天皇を頂点とする「富士王朝」(古代富士王朝)があった”と考えているようです。
 記事では、この時代はまだ、猿人・アウストラロピテクスの時代であり、“天皇を頂点とする王朝などあるはずもない”とありますが、実は、ホツマツタヱの世界観では、このような年代設定はさほど不自然ではないのです。
 次の記事は、和田喜八郎氏が自宅を改築中に落ちてきた古文書「東日流外三郡誌」(つがるそとさんぐんし)に関するものです。こちらのまとめをご覧になると、偽書であることがわかると思います。
 その「東日流外三郡誌」によれば、青森県の「石塔山」の地下には、「東北古代王朝の地下神殿」があるそうで、和田喜八郎氏は、“地下神殿の入口に自分で神社を建立”したとのことです。
 その神社に行ってみた人がびっくりしたのは、神棚に安倍晋太郎(あべぴょんのパパ)の遺影があったというのです。記事によれば、あべぴょんは“東北古代王朝の末裔”だと言うのです。
 むちゃくちゃ怪しい話が続きますが、馬の眼さんの一連のツイートによれば、あべぴょんは「東日流外三郡誌」から距離を置いているということですが、昭恵夫人は真に受けている可能性が高いのではないでしょうか。
 ツイートを見ると、昭恵夫人は「国母さま」らしく、明らかにニセモノの“瀬織津姫が憑いている”とのこと。新興宗教というのは怖いですね。本人が一番聞きたいと思うことを、宮司や巫女が耳元で囁くのです。
 馬の眼さんの推理では、“あべぴょんこそが正統な古代王朝の直系であり、現皇室はニセモノであると安倍夫妻は信じている”ということでしょうか。これならあべぴょんの森羅万象発言に合点がいきます。
 「不二阿祖山太神宮」が根拠としている「宮下文書」も「東日流外三郡誌」も共に妄想全開の偽書で、当時のチャネリング本ではないかと思いますが、実は、富士山麓、東北に古代王朝があった可能性はかなり高いです。ホツマツタヱの記述と整合するからです。このことは、明日の記事にしたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし
引用元)
(前略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
昭恵夫人も関わる偽歴史教
 閣僚4名、副大臣4名が関わりを持っているのが「不二阿祖山太神宮」(山梨県富士吉田市)。偽の古文書とされる「宮下文書」を根拠として、200~300万年前の富士山麓(富士高天原)に天皇を頂点とする「富士王朝」(古代富士王朝)があったとする世界観を教義としている。その文明において天皇家縁の神社だったのが「不二阿祖山太神宮」で、その再建を謳っている。

 人類の誕生は約100万年前と言われている。200~300万年前と言えば、まだ猿人・アウストラロピテクスの時代。天皇を頂点とする王朝などあるはずもない。
(中略)
 特に問題なのが、関連NPO法人の名義で年1回開催している「FUJISAN地球フェスタWA」。(中略)...このイベントの初期に「代表発起人」と「名誉顧問」を務めてきたのが安倍首相の夫人・昭恵氏だ。彼女が関わりを持つようになって以降、多い年には47もの行政機関から後援を取り付けた。また70名近い国会議員が顧問などを務める。

 そのうち、今回入閣したのが、田中和德・復興大臣、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・IT担当大臣、西村康稔・経済再生大臣。副大臣では義家弘介氏(法務)、牧原秀樹氏(経産)、御法川信英氏(国交、内閣府、復興)。政務官では中谷真一氏(外務)、青山周平氏(文科、内閣府、復興)だ。
(以下略)
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超古代文明と安倍政権
(前略)
昭和46年頃、青森県五所川原市に住む「和田喜八郎さん」の家の屋根裏から「東日流外三郡誌」(つがるそとさんぐんし)と言う書物が落ちてきて話題になったもので、シベリア経由で渡来した民族が、東日本に政権を樹立し、存在が疑問視されている神武天皇から10代の天皇は、大和朝廷と東北王朝から「かわりばんこ」に即位していた、等と記されています。
(中略)
今から、20年近く前の事です。私の職場に定年間近のおじさんが、いました。
(中略)
「君は見所のある若者だ。そろそろ私も年なので、研究を君に引き継ぎたい。ついては、今度の週末、私に付き合ってほしいのだが…。」
(中略)
場所は、青森県の「石塔山」。なんでも、「東日流三郡誌」によれば、石塔山の地下には、「東北古代王朝の地下神殿」があるそうで、和田さんは、そこから、さまざまな遺品、遺跡を発見したのですが、かなり「偏屈な性格」だったようで、事もあろうか、地下神殿の入口に自分で神社を建立してしまったのです。
(中略)
行ってびっくり。津軽半島の真ん中を走る津軽山地にある石塔山は、回りの山々が青々とした木々に覆われている中で、そこだけ土肌がむき出しになっている山で、確かに私のような興味がない人間が見ても、一種異様な雰囲気をたたえている場所でした。そして、そこにある小さな建物(これが神社なのですが)に入ると、信者? 数十人が中に座って祈祷をしていました。
そして、さらにびっくり!

神棚に飾ってある遺影は亡くなった「安倍晋太郎さん」(安倍首相のお父さん)ではないですか…。

東日流三郡誌によりますと、中世に東北王朝を引き継いで、繁栄した「安東氏」は「前九年の役」(1051~1062年)で敗れた「安倍貞任」の子孫だそうで、つまりは今の「安倍さん」は、東北古代王朝の末裔と言う事になるわけです。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
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内戦の準備が整ったアメリカと、関電の問題を12月まで引っ張って、“政治家ルート封印のまま幕引き”をはかり、その間に「国民投票法」などの重要法案を通そうとする官邸の思惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 古賀茂明氏のツイートが興味深い。関電の問題を12月まで引っ張り、“政治家ルート封印のまま幕引き”。この問題に国民が気を取られている間に、「国民投票法」などの重要法案を通してしまおうということのようです。
 “続きはこちらから”以降の記事を見ると、こうした官邸の思惑がどこまでうまくいくのかは何とも言えないのがわかります。日本での「汚泥の一掃」は、アメリカが片付かないと思うように進まないので、時間がかかりますが、当のアメリカは、マーク・ミリー陸軍大将が統合参謀本部議長に就任しました。Qグループのトップと思われている人物の就任で、アメリカは内戦の準備が整ったと言えます。
 民主党が、新しくウクライナ・ゲートを持ち出して、トランプ大統領を弾劾しようと躍起になっているのは、実は自分たちが絶体絶命なのを認識しているからです。
 形の上では、官邸はトランプ大統領の言いなりです。なので、アメリカでの決着がつけば、彼らは諦めることになると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 

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安倍首相の署名した「日米貿易協定」は日本の酪農家を潰し、食料自給率を危機的に引き下げ、日本国民の健康を失わせる 〜 臨時国会で徹底追求を

竹下雅敏氏からの情報です。
  9月26日、安倍首相は「日米貿易協定」の共同声明に署名し、合意結果は「ウィンウィン」だと盛んに喧伝していました。しかし明らかにされた内容だけでも日本の農産物市場はTPP並みの開放をする反面、アメリカ側には「自動車関税の30年後撤廃」すら先送りにされ、全面的な敗北と言える譲歩でした。中でも日本の畜産農家にとっては「とどめを刺す」ものと危惧されています。今ですらTPP11と日欧EPAの2つの貿易協定に苦しめられているところに、アメリカの牛・豚・乳製品の輸入急増が圧倒的な低価格の食肉として登場すれば、日本の酪農家には壊滅的な打撃となると予想されています。
 農家だけでなく消費者にとっても深刻な問題で、安い米国産牛肉は、欧州では30年も前から輸入禁止のシロモノです。日本向けに「ホルモン漬け牛、抗生剤投与豚、遺伝子組み換え穀物」が大量に入ってくることになります。ヨーロッパだけでなく本国アメリカ人ですら食べないものを日本が税金で買い、農家を潰し、日本の国民を病にする、、。
 そもそも日本政府は、国内農家を保護するための交渉などしておらず、自動車に対する25%の報復関税の代わりに犠牲にされた格好ですが、山田正彦氏によると日本の食料自給率は14%にまで落ち込む計算になるそうです。「米韓FTAで痛めつけられた韓国ですら自給率48%」と聞くと、日本の売国政策がいかに度外れたものか唖然とします。日本の酪農家の方の「もしも食糧危機になったら自動車の鉄でも噛め」というセリフは今や冗談ではなくなりつつあります。
 日本は大富豪と大企業のための国ではない。山田正彦氏のブログでは抗議の声を国会に届けようと呼びかけています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家
引用元)
【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧(きぐ)する声が上がっている。

(中略)

「飼料の価格も高騰して、(働き方改革で)人件費も上がり、(中略)いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。

(中略)
自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率(GDP)の約20%を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1%だ。

(中略)
 東京大学(中略)の鈴木宣弘(中略)教授(農学)は、「(日本の交渉官の考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」

 大平畜産工業の川合社長も、(中略)「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」(中略)
「もし国が、食料(需要)の100%、牛乳の国内消費の100%輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい


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高浜町の実質的なボスは、同和地区西三松部落に自ら組織した「部落解放同盟」を指揮した森山助役だった ~「同和案件」だった今回の関電の不祥事

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートで、「< ルポ>原発のある風景(3) 病める町政」という赤旗記者の告発ルポが4ページにわたって引用されています。この内容が、ものすごいです。できれば文字を大きくして、全文をご覧ください。衝撃的な内容です。
 記事によると、高浜町の実質的なボスは森山助役だったと書かれており、“町内の同和地区西三松部落に自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して…町議会までが町長・助役の脅迫に屈し、その親衛隊になりさがっていた”と書かれています。
 3つ目のツイートには、当時の森山助役が、ある女性教師を糾弾し辞めさせたとありますが、先のルポによれば、会議室に呼び出されたこの女性教師は、森山助役の怒声に疲労困憊し、「謝罪文」に署名させられたと書かれています。糾弾は5時間にも及んだとのことです。
 この事件以来、高浜町の教育には、町長、助役が介入するようになり、教師たちは上からの業務命令によって、同和の全国集会に動員させられたと書かれています。
 彼らにとって都合の悪い人間を、人権を理由に排除するのは、常套手段のようです。「差別発言」なるものを捏造し、先の女性教師のように糾弾するのです。記事では、町役場3階会議室で「議員同和研修会」なるものが開かれ、当時の浜田町長の対立候補であった一瀬議長に対する糾弾劇の様子が書かれています。一瀬氏はこの時の糾弾によって卒中で倒れ、再起不能になったとのことです。
 記事で驚くのは、主に1978年当時の状況をルポしているのですが、すでに不正選挙について言及しているのです。高浜町では選挙のたびに不正が起こり、主に3つの不正行為が行われているとあります。
 1つは、役場、保育所、給食センター、教職員への不在者投票の強要で、上司の業務命令として強制されていたと書かれています。不在者投票所では森川助役や教育長が傍を離れず、“投票用紙を入れた封筒には封をさせてくれなかった”とあります。
 2つ目は開票所での不正で、森山助役が開票事務責任者として指揮していたとのことです。開票中に職員が票を持って部屋を出入りする場面さえ見られ、開票作業では2回も停電したというのです。
 3つ目は、選挙の3,4ヶ月前に実体のない転入者が激増し、不在者投票をするという手口です。原発関連の下請け労働者とその家族に転入手続きを取らせていたと書かれています。記事では、“久しぶりの出稼ぎの夫に会いに来た妻達は、交通費、宿泊費、謝礼付きの投票旅行を楽しんで、満足して帰っただろうか”と書かれています。しかも、この方法は、“公明党が創価学会員を使ってよくやる手口である”と書かれているのです。
 このように、少なくとも1980年代前半には、不正選挙の手口を共産党はよく知っていたことになります。ここまで詳しく理解していて、共産党はどうして不正選挙について口をつぐんでいるのでしょう。
 このルポを読むと、今回の関電の不祥事が「同和案件」であることかわかります。関電は原発事業をスムーズに行うために、部落解放同盟を利用したのは明らかです。町長・助役さえ取り込んでおけば、町で彼らに逆らえる者など誰もいません。記事では、“住民は…戦戦兢兢として、自由にものも言えない空気が町を支配していた”と書かれています。
 利用するだけ利用して、事件が発覚すると、関電側はまるで自分たちが被害者であるかのように振舞っています。彼らよりも腹黒いのが政治家だと思われます。この原子力行政の闇は、徹底的に暴かなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
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「解同」の無法はまだ続いているの?
引用元)
(前略)
 同和対策特別措置法が施行された69年以降、行政が「解同」の暴力・どう喝に屈服し、「解同」いいなりの同和行政が強行されてきました。同和事業は、「解同」が牛耳る「府同和事業促進協議会」を通じて実施する、との「窓口一本化」を約束したのです。事実上「解同」の承諾なしにはすべての同和事業が実施できない仕組みにされました。

 同和事業は、02年3月に国の法律が失効しましたが、府市とも行政としての主体性を放棄し「差別ある限り同和行政は継続する」との立場で「府同促」を「人権協会」と名前を変えただけで同和行政を継続しています。

 日本共産党以外の各党は、「解同」に特別の利権を与える同和行政のあり方に、異論をはさまず予算に賛成してきました。「解同」の暴力・どう喝に屈せず、同和行政の終結こそ、同和問題解決の確かな方向であることを一貫して訴えているのは、日本共産党だけです。(嶋)

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