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安田純平氏「自己責任論」は問題の本質ではない：シリアを破壊に導いたNATOプロパガンダを積極的に誘導する報道の是非

, , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 日本国内, 軍事・戦争
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　ジャーナリストの安田純平氏が無事解放され、帰国できたことは喜ばしいことでした。
帰国後、予想された「自己責任論」が巻き起こり、安田氏バッシングへの抗議や解放をめぐる政府への批判が続き、次第に安田氏の正義の報道とそれに対する弾圧という構図に収斂していくようでした。
紛争地報道の重要性には賛同しつつも、絶えず違和感が拭えずにいたところ、その違和感の正体をmkoさんのツイートが明確な言葉にされていました。
　「自己責任論」に反論する勢いのあまり、安田氏のシリア報告まで全面肯定、全面賛美してしまうのはおかしい。
「彼の報告内容が真実であるかどうかは別物」。
安田氏の報道が「アサドに殺される市民」という、現在では捏造が明らかになっているプロパガンダそのものであるとすれば、彼の行為は正義ではなくシリアの国民を一層苦しめるものとなります。　
　アメリカは、自身の傀儡とならないシリア・アサド政権を排除するため、営々とテロリストを育て支援し続け、シリアで残虐の限りを尽くした挙句、それを「独裁者」アサド政権の犯罪のように喧伝し、執拗な偽旗攻撃をも行って来ました。
　様々なチャンネルの情報がそれを証明している今、シリア侵攻を擁護する情報を無批判に受け入れるなど、どうしてもできない。
（まのじ）
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日本の有識者には珍しく、世界的な視野を有しており、世界情勢における流れをきちんと掴まえている藤原直哉氏

/ ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　藤原直哉氏の10月講演の前半部分の要点を、嗚呼、悲しいではないか！さんが書き出してくれています。
　藤原直哉氏は、日本の有識者には珍しく、世界的な視野を有しており、世界情勢における流れをきちんと掴まえている方だと思います。なので、氏の講演は、未来を予測する上で貴重なものだと思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原直哉１０月講演（動画アップしました）
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 18/10/27
『いよいよ「日本刷新」のとき』


 
１．トランプ革命で世界は抜本的に変わりつつある
・トランプ政権について日本人は分かっていない。
・世界は変わりつつある。
・変わらない国はサウジ、イスラエル、日本である。
・サウジは終わったので、あとはイスラエルと日本が地球の抵抗勢力である。
・これからはイスラエルと日本は排除される・・・この二国がいては何も決まらないから。
・これに気づかない日本は、安倍だけが悪いのではない。国民が気付いていない。
・日本に居る戦争屋も時間の問題である。米軍の撤退が始まる。
 
２．トランプ革命で世界は変わる
（１）アングロサクソン金融は終わる
・金融改革・・・「利子をとる金融」が破綻（リーマンショック）
　日銀は「円安株高」以外に何もない。だから日本は進歩していない。
　ロスチャイルドが英中央銀行に入り込んだ。（国が町金を始めた）
　⇒アングロサクソンとユダヤ人が組んだ⇒世界征服を始めた（アメリカも参加）

（２）日本とイスラエルは切り捨てられる
・あいつらは汚く、損が出ると税金で補填させる。
・「あいつらに鉄槌を落とさなければならない」これがトランプに背後にいる愛国者たちの意思
・「トランプは来年までに５回利上げする」とトランプは宣言
・５回上げたら、今でも崩壊なのに完全に金融屋滅亡する。
・トランプの目標はアングロサクソン金融屋と戦争屋を潰すこと。
・両方にやられたのが日本です。改心しなかったのこれでお終い。安倍は改心していないと見られている。
・５０円／＄になれば貿易収支の均衡がとれる。
・アメリカには輸出しない。
・アメリカからどんどん輸入すれば農業はなくなる。農業は保護する。
　アメリカだって自由貿易じゃないから
・金利上げれば企業が潰れる、株は下がる。⇒内乱になる。
・上海、ドバイ、ドイツの株価は下がっている。
・ＥＵも崩壊する。軍隊も維持できなくなる。
・この大掃除に反対しているのは日本とイスラエル。
・福島の汚染水を海に捨てる⇒アンダーコントロールになっていない⇒オリンピック止める言い口実となる
・冷戦は終了しているのに、分からないのが日本とイスラエル
・イスラエルは戦争になる。
・これからは戦国時代。自分の頭で考えるしかなくなる。
 
（３）戦争屋の最後のあがきはいかに
・最後の舞台を中東で用意している。
・金融の最後の舞台はどこか？　クーデターを起こして完全に負けた状態にする。
・プーチンが旧ソ連崩壊の時にやった方法（ユダヤアングロサクソンを排除した）
・テロ戦争実態が公になる。
・緊張緩和と軍縮⇒平和の台頭
・911等色々な事件の真相の暴露
金融は
・株価は８０００円まで下がる
・日本のマンション市場も崩壊しそうである。
・駿河銀行も同じ。
・商売上借りた金は、返さなくてもいい。
・朝鮮半島から日本は外された。
・イスラエルはまだ負けたと言わない。ロシアに包囲されているのに。
・ロシア人、イラン人はお金に執着しない。崇高である。中国は反対。

まだまだ続きますが、お聞きください。
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国連の特別報告者が、日本政府の安全基準を厳しく批判「年間1ミリシーベルト以下でないと子供達を福島へ帰還させてはいけない」

, / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　26日未明、宮城県沖で地震が発生しました。
その後、26日いっぱい、フクイチ、福島県の風下の地域で空間放射線量が高いとの声が相次ぎました。
異変があっても何が起こっているのか、この国では分からないのです。
　25日、国連人権理事会の特別報告者が、国連総会の場で「福島原発事故後、日本政府は避難指示を解除する基準を年間被ばく量20ミリシーベルト以下としているが、これは人権委員会が勧告した１ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。
病院の放射線管理区域ですら5.2ミリシーベルトですから、20ミリシーベルトの異常さは当然の指摘でした。
　それに対して日本政府は「この基準は専門家と協議して適切に行なった」と、外国に来てまでお役所答弁を展開し、さらに「このような報告が風評被害など否定的な影響をもたらす」と日本国内でしか通用しないような屁理屈を堂々と述べています。
　特別報告者は、１ミリシーベルト以下でないとリスクはあると明言し、子供達や出産を控えた女性は帰還させるべきではないと反論しました。
　どちらが正気で、どちらが日本の子供達を守ろうとしているのか。
移住しようとする人の支援や賠償を打ち切り、強制的に帰還させる残酷な安倍政権より、はるかに頼りになる特別報告者の勧告です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める
引用元）
NHK NEWS WEB 18/10/26
(前略)
国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の１つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した１ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。

この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を１ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。
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メキシコ便り（22）：娯楽用マリファナの合法化ってどうなの？（前編）

, / ＊社会, オリジナル記事, その他の地域, ライター・読者からの情報, 政治経済, 生き方, 社会
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　前回の記事で１０月７日あたり突然、秋の訪れが来たと書きました。が。。。秋の心地よさを楽しむのも束の間。。。１０月半ばのある夜、popoちゃんがぐっすり寝ている間に、秋はこっそり姿を眩まし、翌朝、つめた〜い冬がpopoちゃんのベッドに忍びこんできたのでした。秋はたったの１週間。。。だった。。。😆ここファレス（砂漠地帯）の季節の移り変わりは、優雅でゆったりしたものとはほど遠く、突然、がっつんと襲ってくる。。。日本の皆さま、是非、日本の四季の豊かさをご堪能くださいませ。。。貴重です✨

　さて今回は娯楽用マリファナの合法化についてとりあえげてみました。なぜなら次期オブラドール政権は、治安改善、麻薬組織撲滅のために娯楽用マリファナ合法化を検討中。メキシコでは、すでに医療用マリファナは昨年２０１７年６月に合法化。アメリカ・カリフォルニア州では１９９６年に医療用合法化。現在、約３０州が医療用マリファナを合法化。シャンティ・フーラの記事でも過去に何度かとりあげられましたが、医療用マリファナは様々な病気（発作、自閉症、アルツハイマー、癌など）に効果があることは明らか。。。いまやマリファナは万能薬、聖なる植物だと語る方々も。。。
　でも娯楽用マリファナ合法化って本当はどうなの？ほんとに治安改善になるの？社会秩序が乱れないの？娯楽用マリファナを世界で最初に合法化した国、ウルグアイ。そうあのムヒカ元大統領が２０１３年に著名！先日１０月１７日にカナダも娯楽用マリファナ合法化。アメリカは国のレベルではまだ違法ですが、２０１２年にワシントン州とコロラド州が最初に娯楽用マリファナ合法化をし、現在計９州とワシントンDCが合法化。同じ合法化でも国によってかなりルールが違うようで、ある記事では一番厳しいのがウルグアイ、一番ゆるいのがコロラド、そしてカナダはその真ん中あたりになるのではと。。。最終的にルールのゆるさは財布の紐のゆるさにつながるのかなと思いました。何はともあれ、大金が絡むマリファナ産業。。。今回調べてみると出るわ出るわ。。。ラボ、ディスペンサリー（マリファナを売るお店）の腐敗、合成マリファナ（K２とスパイス）の危険性、マリファナ吸引の健康への被害、今のマリファナとお父さん、おじいさんの時代のマリファナとの違い、そして大企業のマリファナ産業買い占めの兆しなどなど。。。今回は前編と後編の２回に分けてお送りします。

（前編）
⚫︎ メキシコ、娯楽用マリファナ合法化に向かう
⚫︎ 医療用と娯楽用の基礎知識
⚫︎ カトリック教会は医療用にも娯楽用にも反対
⚫︎ アメリカの医療用、娯楽用の合法化の様子
⚫︎ ２０１２年に娯楽用合法化したコロラド州の実態

（後編）
⚫︎ ラボとディスペンサリーの腐敗
⚫︎ 合成マリファナ（K２とスパイス）の危険性
⚫︎ マリファナ吸引の健康への被害
⚫︎ 大企業、マリファナ産業乗っ取りの兆し
⚫︎ [Tedxトーク]コロラド出身、元麻薬中毒のベンさんの娯楽用マリファナ産業の実態と警告

　消費者は単に「ハイになりたいから」「ナチュラルだから体にいい」みんながやれば「Love & Peace」な社会になるなんて言ってられないかも。。。
（popoちゃん）
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メキシコ便り（22）：娯楽用マリファナの合法化ってどうなの？（前編）

メキシコ、娯楽用マリファナ合法化に向かう



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日中関係改善の方向に舵を切った日本の方針 ～北朝鮮の次は中東の安定を考えているキッシンジャー博士～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冷え込んでいた日中関係の“改善の確かな兆し”が見えてきたとのことです。スプートニクでは、中国が米国との貿易戦争を背景に、関係改善の方向に舵を切ったと書かれていますが、これは逆ではないでしょうか。
　日本の方針がひっくり返ったと考えるべきでしょう。それは、藤原直哉氏のツイートをご覧になるとわかると思います。
　私は、ジャパン・ハンドラーズは全員がキッシンジャー博士に従っており、今では、安倍政権打倒の方向で動いているとコメントしてきました。彼らにしてみれば、トランプ政権の大量逮捕が間近に迫っており、キッシンジャー博士側に付いて命乞いをするより他に手がないと考えられるのです。
　今回の日中首脳会談について、板垣英憲氏は、“イスラエルを「旧満州」に移動させる件を習近平国家主席、李克強首相に依頼する密命を帯びている”と指摘していますが、現在の中東情勢を見ると、正しいのではないかと思います。
　トランプ政権の外交政策は、キッシンジャー博士が舵取りをしており、北朝鮮の次は中東の安定を考えているはずです。過去に、キッシンジャー博士自身がイスラエルの消滅について語っており、善良なユダヤ人をどこか別の場所に移す必要があるのです。その場所は、おそらく旧満州しかないと思われます。ヒトラーも当初は、ユダヤ人をこの辺りに移送するつもりだったのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日中経済分野で具体的合意へ　北朝鮮問題なども議論(18/10/26)
配信元）
YouTube 18/10/25
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安倍首相、中国訪問：日本人専門家「日中首脳会談の注目ポイントは一帯一路」
転載元）
Sputnik 18/10/26 徳山 あすか
日本の安倍首相は25日、中国・北京に到着した。26日には中国の習近平国家主席と会談する。日本の首相が中国を公式訪問するのは、国際会議を除いて7年ぶりだ。日本が尖閣諸島を国有化してから冷え込んでいた両国関係だが、日中平和友好条約締結40周年にあたる今年、ようやく改善の確かな兆しが見えてきた。
スプートニク日本
世界経済・国際関係研究所アジア太平洋研究センターで日本研究を行っているヴィタリー・シュヴィドコ氏は言う。

「日本と中国の間には、次から次へと出てくる歴史認識の相違による対立の数々に対して疲労感が漂っています。しかし中国は、加熱する米国との貿易摩擦を背景に、日本との対立を抑える方向に舵を切りました。おそらく、尖閣諸島の帰属問題が首脳会談で出ることはなく、経済問題に専念するでしょう。日中は一緒になって、米国の保護主義に対して批判的な声明を出すのではないかと予想します」
 （以下略）
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経済、安保で日中協力強化合意へ　安倍首相、李氏と会談
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Sputnik 18/10/26
【北京共同】安倍晋三首相は２６日午前（日本時間同）、中国・北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。経済、安全保障を含む幅広い分野で協力を強化していく方針で合意する見通し。第三国でのインフラ開発協力や北朝鮮の非核化に向けた連携を巡っても協議する。午後には習近平国家主席との首脳会談に臨み、日中関係の発展について話し合う。安倍首相は習氏の早期来日を求める方針だ。
スプートニク日本
李氏との会談に先立ち、中国共産党序列３位の栗戦書・全国人民代表大会常務委員長と会談。安倍首相は「ハイレベルの往来は両国関係の改善に有意義だ」と強調。栗氏は「長期的かつ安定した発展目指すべき」と応じた。

(c)KYODONEWS
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