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普天間飛行場「5年以内の運用停止」は18日が期限だった 〜 政府はウソや詭弁を重ね、沖縄県に責任転嫁し、約束を反故にしている

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　普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、政府と仲井真知事時代の沖縄県との約束でした。
運用停止とは「飛行機が飛ばない状態のこと」、その期限が2月18日でした。しかしこれまで沖縄県が希望する協議すら叶えられないまま5年目を迎え、今も普天間の危険除去には至っていません。
　重要な点は、これが当初、辺野古の新基地建設とは関係ない約束だったことです。2013年12月、辺野古埋め立て承認の最大の条件として、この「5年以内の運用停止」を政府に求めた仲井真知事も「辺野古移設と普天間運用停止は切り離すべき」と答弁しています。
　それが安倍政権によって、どのようにねじ曲げられていったか。琉球新報の社説によると、安倍首相も菅官房長官も当初は「（5年以内の普天間運用停止を）政府を挙げて全力で取り組む」「日本全体で沖縄の負担軽減をする」と明言、まともな政権ならば停止決定に向けてガンガン取り組む宣言です。
　ところが翁長知事誕生をきっかけに、中谷防衛相は「（運用停止には）沖縄の協力が前提」「飛行機が飛ばない状態は幻想」と言い始め、安倍首相も「翁長知事が協力しない」といつのまにか辺野古が代替案であるかのように沖縄に責任を負わせました。それは詐欺というものですが、さすがサギゾー安倍政権は、普天間運用停止には一歩も前進しない反面、辺野古基地推進には異常な強行を続けています。
　政府は何を根拠か、辺野古新基地の工程は3年８ヶ月としていますが、沖縄県側は最短でも10年を見込んでいました。現時点ではさらに長期化は避けられず完成不可能との見通しもあります。安倍政権は「できない」辺野古ができるまで普天間をいつまでもそのままにしておくつもりなのでしょう。
　社説では「構造的差別そのものだ。沖縄は植民地ではない。」と怒りを込めて訴えています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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危険除去も形骸化　普天間停止きょう期限
引用元）
琉球新報 19/2/18
政府と沖縄県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。

当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた。


　一方、辺野古沖では軟弱地盤の対応などで工事の長期化は必至となっている。政府が辺野古移設に固執するほど、その大義名分とする「普天間の危険性除去」は遠のき、形骸化していくことになる。
(中略)
　運用停止の定義はもともと、普天間飛行場の「飛行機が飛ばない」状態を指した。だが政府は15年4月にこれを「幻想を与えるようなこと」（当時の中谷元防衛相）として撤回し、定義を“変節”させた。17年2月には安倍晋三首相が衆院予算委員会で「残念ながら翁長知事に協力していただけていない」と述べ、この発言が政府見解となってからは政府の取り組み姿勢もしぼんだ。
(以下略)

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画像の出典: Author:Chuck_Hagel [CC BY] & Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA]

［勤労統計の偽装問題］その経緯を見ると、首相案件の「官邸主導のアベノミクス偽装」だとしか考えられない状況！ ～官僚が勝手にやったと言うのはさすがに通らない

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　勤労統計の偽装問題ですが、経緯を見ると、やはり首相案件で、「官邸主導のアベノミクス偽装」だとしか考えられない状況です。
　記事は、下から順にご覧ください。2015年3月末に、中江首相秘書官（当時）が厚労省と接触します。6月に厚労省は、毎月勤労統計の改善検討会を設立。しかし、検討会は「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」としていました。9月に安倍首相は、中江秘書官から勤労統計のレクチャーを受けます。すると、同じ9月にあった次の検討会では、総入れ替えではなく部分入れ替え方式が承認されたとのことです。
　10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は、サンプル事業所の入れ替えについて、“改善方策を早急に検討していただきたい”と発言。11月の経済財政諮問会議では、日銀の黒田総裁、麻生財務相、高市早苗総務相（当時）、甘利明経済再生相（当時）らが統計問題に言及。
　この結果、500人未満事業所の抽出調査は、「一部入れ替え方式」に変更されたわけです。
　こうした経緯で、統計不正を官僚が勝手にやったと言うのはさすがに通らないでしょう。GDPの偽装も発覚すれば、サギノミクスが確定すると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始　賃金の統計調査
引用元）
朝日新聞デジタル 19/2/17
（前略）
「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。

　勤労統計は中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査対象を２～３年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数（現金給与総額など）は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。
（中略）
　１５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。
（以下略）
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勤労統計　検討会の議事録公開　「調査方法変更せず」覆る
引用元）
東京新聞 19/2/16

　毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。
（中略）
　サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、検討会は（中略）… 「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」とまとめた。

　だが九月十六日の六回目で、事務局の厚労省が入れ替え方法について「もう少し議論した方がいいという意見がある」と述べ（中略）… 姉崎猛統計情報部長（当時）が「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」と要望し、承認された。（中略）… 官邸の意向が影響し調査方法見直しが始まった可能性が出てきた。
（中略）
　野党側は、調査方法を「変更しない」としていたまとめが一転し、中間整理案で「引き続き検討」となった間の政権の動向を追及。中江氏は、安倍首相に勤労統計について報告したのは二〇一五年九月三日で、国会答弁のレクチャーだったと説明した。（中略）… 中江氏は検討会設置前の一五年三月に、厚労省に改善の可能性がないか伝えている。
（以下略）
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やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/2/14
（前略）
　１３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、１５年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。

　質問した財務省出身の大串博志議員（立憲民主）は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。１４日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）で、１５年３月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。
（中略）
　１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の５００人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、１８年から実施された。（中略）… 「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。
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配信元）
Twitter
 
画像の出典: Author:Christoph_Scholz [CC BY-SA]

5Gのために伐採されていく街路樹！〜マンホール型アンテナやガラス型アンテナで着々とすすむスーパーシティ構想〜便利な暮らしだけを謳い、その危険な電磁波については一切触れない不気味さ

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 世界全体, 日本国内, 陰謀
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　5Gのために街路樹が伐採されているという海外のニュースです。代わりに5G対応のLED街灯を立てるようです。直線的に短い距離しか飛ばない5Gの電波にとって、街路樹は邪魔になるというわけです。
　東京都でも小池都知事が、無電柱化ということで街路樹を伐採する意向とのこと。これも景観のためというよりも、5G化へ向けての戦略の１つなのかもしれません。これからますます緑は減っていき、ガラス型アンテナやマンホール型アンテナがそこら中に溢れるスマート(スーパー)シティへと変貌していくのでしょうか。
　政府は2030年に向けて、「スーパーシティ構想」というAI(人工知能)やビッグデータを活用した最先端都市を計画しています。担当大臣は片山さつき「地方創生担当大臣」「規制改革担当大臣」であり、その有識者懇談会の座長は竹中平蔵元総務相です。もうこれだけで怪しい。
　IoTを活用した便利な生活だけが謳われている「スーパーシティ構想」ですが、その実体は人体にはとっても危険な5G電磁波に取り囲まれた生活になる！というものです。強力な5G電磁波により人体のDNAは傷つけられますし、さらになんと！DNAの改ざんすらできるようです。実は本当の目的はこれなのではないでしょうか。1%に都合のいいように99%のDNAを改ざんしようという"構想"。
　岩盤規制改革という名の下で、またしても悪だくみをたくらんでいるのではあるまいか。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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準備OK、5G
引用元）
Walk in the Spirit 2019/02/11
​​まもなく始まる5Gオペレーション、
こちらはオランダ、​

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

​アイルランド、

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

街路樹の代わりにたつのが、電磁波照射LED街灯だが、​（中略）
5Gとのコラボとか、やめてけれ！
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小池都知事の無電柱化推進で都心の街路樹が伐採の危機
引用元）
BLOGOS 2017/09/01
（前略）
東京都心部の歴史ある街路樹が次々と切られようとしている。道路拡幅や無電柱化などが主な理由だが、環境や景観を重視する住民たちから反対の声が上がっている。（中略）

ある都政関係者は「小池百合子新知事は阪神・淡路大震災の教訓から無電柱化に熱心で、６月議会で東京都無電柱化推進条例を成立させました」と話す。
（以下略）
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国内初、マンホール型基地局の試作機を開発-観光地や景勝地など、人の集まる場所への新たな基地局として活用-
引用元）
NTT docomo 2018/04/11
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、観光地や景勝地などの周辺にアンテナ設置に適するような場所がなく、また人の集まる場所における通信速度の低下への対策や、より繋がりやすいサービスエリア構築を目的とした、マンホール型基地局の試作機を国内で初めて開発（中略）

2018年度内の本格運用をめざし、基地局設置が難しかった地域への通信環境の改善に取り組み、将来的な5Gへの技術の応用についても並行して検討を進めてまいります。
（以下略）
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画像の出典: pixabay [CC0]

内閣府が14日発表した2018年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値が“前期比0.3％増”で、年率換算では1.4 ％増というこの数字！ 実は「前年同期比」じゃなくて「前期比」！

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　内閣府が14日発表した2018年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値が、“前期比0.3％増”だったとのことで、年率換算では1.4％増というニュースですが、誰もが胡散臭さを感じたのではないでしょうか。
　「アベノミクスによろしく」の著者である明石順平氏が、種明かしをしてくれました。実はこの数字は、「前年同期比」じゃなくて、「前期比」だということです。下のツイートによると、西日本豪雨などの災害が起きた“直前の期の落ち込みから回復しただけ”であり、“前年からはGDPが下がっている”ということです。
　アベノミクスが成功しているかに見せる内閣府の印象操作だと言えるでしょう。こうした印象操作と言える数値を新聞、テレビが流し、真相はごく一部の人しか知らないままです。これでは、多くの人は、自分たちが国から騙されていることに、なかなか気づかないかも知れません。サギゾー政権の面目躍如といったところです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10－12月期GDPは年率換算1.4％　2四半期ぶりプラス(19/02/14)
配信元）
YouTube 19/2/13
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GDP実質1.4%増、10～12月年率　2期ぶりプラス
引用元）
日本経済新聞 19/2/14
内閣府が14日発表した2018年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増だった。年率換算では1.4%増。年率2.6%減だった7～9月期から、2四半期ぶりのプラスとなった。18年夏の自然災害による個人消費の落ち込みが解消され、内需が全体の成長率押し上げに寄与した。
（中略）
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
画像の出典: photo-ac

拉致被害者の田中実さんらが生存して平壌で妻子と共に生活していることを、北朝鮮はすでに2014年の段階で日本政府に伝えていた！ ～この間、何もしてこなかった安倍政権

, / ＊政治経済, アジア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　拉致被害者の田中実さんが生存しており、平壌で妻子と共に生活しているとのことです。金田龍光さんにも妻子がいると、北朝鮮は伝えているようです。
　記事のタイトルを見ると、このことを北朝鮮はすでに2014年の段階で日本政府に伝えていたと思われます。この間、安倍政権は何もしてこなかったということになります。
　冒頭の田中実さんの写真を見ると、その波動から生存を容易に確認できます。写真や名前から死亡を確認するのは難しいのですが、生存していて元気な人の場合は、その生存を波動から確認するのは比較的簡単なのです。自分の肉体を意識して写真を見ると、同調するので生存が容易にわかります。
　日本政府が認定している17名の拉致被害者の写真を見ると、私の感覚ではほとんどが生存していると思います。
　最後の菅野完氏のツイートでは、安倍政権が選挙のパフォーマンスのために、このタイミングで発表してきたと見ているのだと思います。その可能性は十分に高いと思いますが、安倍政権が完全に孤立している現状では、こうしたパフォーマンスは上手く行かないのではないかという気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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拉致被害者の田中実さんに妻子　北朝鮮、日本に14年伝達
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/2/15 KYODO
　北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん＝失踪当時（28）＝が結婚し平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが15日、分かった。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。日本政府関係者が明らかにした。

　政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん＝同（26）＝にも「妻子がいる」と伝達。田中さんと金田さんの帰国意思は「ない」と説明した。日本側は2人と面会していない。
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「ラーメン店主にだまされ北朝鮮へ」拉致被害者の田中実さん、平壌で妻子と生活
引用元）
BuzzFeed News 19/2/15 吉川 慧
（前略）
田中さんは兵庫県神戸市の元ラーメン店員。1978年6月、成田空港からウィーンに出国後、消息不明になった。当時28歳だった。
（中略）
産経新聞（2014年9月2日）によると、田中さんは幼少期に両親が離婚し、神戸市内の児童養護施設で育った。共同通信（2018年3月16日）によると田中さんの拉致は、元工作員とされる男性（故人）が「北朝鮮工作員のラーメン店主に、ウィーン経由で連れて行かれた」と告白して発覚した。
（中略）
政府は2005年、田中さんを拉致被害者と認定したが、北朝鮮側は「北朝鮮に入国していない」と主張。ところが共同通信（2018年3月16日）によると、北朝鮮は2014年に主張を一転させ、田中さんが「入国していた」と日本側に伝えた。
（以下略）
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配信元）
Twitter
  
 

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