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安倍首相「共謀罪無しで五輪開けない」 次は「憲法改正なしでは五輪開けない」か…

 安倍首相が、「共謀罪」を成立させなければ、国際組織犯罪防止条約が締結されず「二〇二〇年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と、さも国際組織犯罪防止条約がオリンピック開催条件であるかのように指摘していますが、本当なのでしょうか。少なくとも日弁連の主張では、共謀罪を新設することなく条約を批准をすることは可能だとしています。オリンピックにかこつけて、監視社会を強化しようとしているようにしか見えません。
 一番下のツイートには専門家の意見として、「世界基準のセキュリティ実現のためには基本的人権の制限もやむを得ない」とあります。この調子で行くと「共謀罪なしでは五輪開けない」の次は「憲法改正なしでは五輪開けない」になりそうです。
 安倍首相の取り巻きが以下のように発言していたことを思い起こします。
内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一「いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた。」
元法務大臣 長勢甚遠「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう!(要約)」
政務調査会長 稲田朋美「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。/…血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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日弁連は共謀罪に反対します
引用元)
(前略) 

新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます

我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で58あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。

(中略) 

政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではありません。 

(以下略) 

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[モノシリンの3分でまとめるモノシリ話]政府がGDPを改ざん?して名目GDP600兆円を達成できそうな数字にしてるぞ

 モノシリンさんが政府のGDP改ざん疑惑を分かり易くまとめてくれています。ここでは、半分以下に圧縮して転載させてもらっているので、詳しくは転載元をご覧ください。概要は以下のようになります。
 政府が去年12月に「2008SNA」というGDPの新しい算出基準を採用したところ、アベノミクス以降の名目GDPが異常にかさ上げされました。かさ上げの主要な内訳は、「2008SNA対応によるもの」と「その他」なのですが、「2008SNA対応によるもの」はどうも煙幕のようで、「その他」に問題がありそうです。
 グラフを見るとアベノミクス以降の「その他」のかさ上げ額が尋常ではありません。そして、なんと「その他」のかさ上げ額と名目民間最終消費支出のかさ上げ額がほぼ一致しています。つまり"「その他」で異常にかさ上げされた額が,アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える"のです。民間最終消費支出とは、一般的に「個人消費」とも呼ばれている重要な項目です。
 "続きはここから"以降では、それもこれもあべぴょんが掲げる「2020年頃を目途に名目GDP600兆円達成」という目標を達成するためだと分かります。「カサアゲノミクス」と粉飾支持率で総選挙を戦い、延命を図ろうとしているのかもしれませんね。どちらとも国会で真相を追及してほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府がGDPを改ざん?して名目GDP600兆円を達成できそうな数字にしてるぞ
(前略) 

昨年12月8日,内閣府は新しいGDPの算出基準を採用し,それに伴い,1994年度まで遡ってGDPを改定した。

これによってまず,名目GDPが大幅にかさ上げされた。以下,改訂前を「平成17年基準」,改定後を「平成23年基準」と呼ぶ(※改定前の実質GDP算定基準年が平成17年,改定後の基準年が平成23年。)

20161228225019 

全体的に大きくかさ上げされたが,特にアベノミクス以降のかさ上げ額が異常に大きい。

(中略) 

内閣府はこのかさ上げの内訳を公表している。内閣府公表資料から抜粋する。


かさ上げ額の内訳を大きく2つに分けると,1.2008SNA対応によるもの

2.「その他」

である。


2008SNAというのはGDPの国際的な算出基準である。以前は1993SNAを使用していた。この算出基準の変更によって研究開発費等がGDPに加えられるので,名目GDPが大きくかさ上げされる。

(中略) 

だが、最も重要なのは「その他」のかさ上げ額だ。以下のグラフを見ていただきたい。

20161229001940
アベノミクス開始以降の年度が異常にかさ上げされているのが一目瞭然である。(中略)…特に2015年度のかさ上げ額なんてアベノミクス直前(2012年度)の12.5倍だぞ。誰が見てもおかしい。

この「その他」のかさ上げ額と,名目民間最終消費支出のかさ上げ額はほぼ一致している。

スクリーンショット 2017-01-11 11.22.57 

要するに,「その他」で異常にかさ上げされた額が,アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える。

(中略) 

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2030年までにロボットが労働を代行してくれる時代に 〜労働に対する意識の変化、根本的な改革が不可欠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロボットと人工知能の発達によって、2030年までに240万人分の雇用が失われるとあります。文中では740万人分となっており、どちらかの数字が誤りだと思われます。一方GDPは、50兆円分伸びるということです。要するに、良い社会を築けば多くの人々に余暇をもたらすことになります。今のように馬車馬のように働かなくても、ロボットが労働を代行してくれるからです。人類はようやく奴隷労働から解放され、人間らしく本当に自分のしたい事をして生きられるようになります。
 現在、そのような特権階級の人たちはごく少数で、特別な血筋の人か、たまたまラッキーで自分の才能を生かして好きな仕事をして高給が得られる人以外は、お金を稼ぐために、本来ならしたくない仕事を体に鞭打って行っている状態です。
 ただ、良い社会が来るためには、社会が生み出す富をどのように正しく分配するかをきちんと考えなければなりません。現在、ベーシックインカムの導入をいくつかの国が試みようとしています。私は現状でのベーシックインカムには否定的です。今それを行うと、GDPは激減するからです。ロボットが人間の労働の肩代わりが出来る状態にないからです。人間の労働に対する意識の変化に伴って、ゆっくりと変わっていく必要があります。
 ベーシックインカムで問題なのは、財源に対する議論がないことです。社会の公平性と財源の確保のためには、最高賃金の設定が不可欠だと考えています。また、利息を取ってお金を貸す銀行業は無くすべきだと思います。民間銀行が通貨を創造する今の仕組みは、改める必要があるでしょう。
 例えて言うと、軍隊、警察、消防といった組織が民間経営だと言うのと同じです。通貨を創造する機関が、民間で良いはずがありません。昔は、通貨発行は国を統治する王だけに許されることで、他の者が通貨を作ると死刑だったはずです。それが現代では、民間の銀行が通貨を発行しているのです。
 こういったことも含めて、良い社会を作るには根本的な改革が不可欠で、そのための議論が必要です。ベーシックインカムは、その取っ掛かりに過ぎないものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2030年までにロボットが240万人の日本人の仕事を奪う
日本ではロボットと人工知能の発達によって人間が労働の場を追われ、2030年までに240万人分の雇用が削減する。三菱総合研究所がこうした報告を発表した。

同研究所の白戸智氏は、人工頭脳の発達で生産セクターでは雇用が削減される可能性があるため、同時に失業者らに安定した最小限度の所得を保証する制度の考案が迫られると指摘している。

専門家らの評価では雇用削減が最初に生じるのは工業生産、サービス、販売分野で740万人分の雇用が失われる。

一方でアンドロイドの導入で2030年までに日本のGDPは50兆円分の伸びが期待できる。

ロボットについての話題では、開発の進んだ日本のロボットとロシアのロボットが協力してクリル諸島の開発が促進される可能性について報じられた。

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AIが新聞記事を書いてみた 執筆1秒、データ処理に強み
(前略) 

原稿を書ける「ロボット記者」に、10日の天気予報を記事化してもらった。

スクリーンショット 2017-01-10 17.50.25

(中略) 

 データを読み込ませてから文章が出てくるまで1秒。

(中略) 

句読点の打ち方に改善の余地が見られた。

(中略) 

今のところ、簡易な文章には力を発揮しているが、実際の活用にはさらにきめ細かな文例を用意することが必要だと感じた。

(中略) 

◆「ロボット記者」が作成した天気予報(10日の福岡県福岡地方)

 おはようございます。今日から新学期がスタートする学校が多いと思います。1月10日の九州北部(福岡県福岡地方)の天気予報は、晴れ時々くもりでしょう。降水確率は午前、午後ともに10%でしょう。傘は持たなくても大丈夫です。

(以下略) 

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Google 人工知能AlphaGoを密かに解き放つ
Googleのプログラマーたちは、ここ数週間でオンラインゲームのトッププレーヤー数百人に勝った囲碁ゲームの謎の「棋士」が、実は人工知能AlphaGoであることを認めた。

12月末、人気のあるゲームシステムTygem と FoxGoに新たなプレーヤー「Master(P)」が登場した。Master(P)は、非常に強い棋士たち数十人を倒し、囲碁サロンで議論の対象となった。

負けた棋士たちが対局を分析したところ、彼らに勝ったのは人間ではなく、高度な人工知能システムではないかと考えられるようになった。

この見方は、AlphaGoシステムの創設者の1人デミス・ハサビス氏がツイッターで1月初旬に、実はMaster(P)は自分たちの人口知能システムであることを認め、確認された。

全てをロシアのせいにするアシュトン・カーター米国防長官 / アサンジ氏:CIAへの信頼度が共和党員の間で3%にまで低下 / 一緒に滅びゆく安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのアシュトン・カーター米国防長官が、テロとの戦いに関して、“ロシアの貢献は「ゼロ」だ”と述べたとのこと。ロシア側は完全に、“ヒステリー”だと見ているようです。何一つうまくいかなかった責任を多少は感じているからこそ、このような発言になったのでしょう。全てはロシアが悪いという今のオバマ政権の考え方です。カーター長官にとっては、シリアを混乱させているのはロシアだということのようです。
 さすがに、このような発言は誰も相手にしませんが、ウィキリークスのアサンジ氏によると、“最近CIAへの信頼度が共和党員の間で3%にまで下がった”とあります。今や米政府の言うことを信用している人は、ほとんどいないということでしょう。
 この滅び行くブッシュ・クリントン一派のお友達というか飼い犬が、あべぴょんとその仲間たちです。藤原直哉氏のツイートによると、この連中は“生き残りに必死”とのこと。彼らにしがみつかれて、一緒に安倍政権も滅び行くという事でしょう。安倍政権だけなら良いのですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露下院副議長:米国の「ダーイシュ(IS)」との戦いにおけるロシアの貢献は「ゼロ」という発言はヒステリック
転載元)
© Sputnik/ Maxim Blinov

© Sputnik/ Maxim Blinov


露下院のイリーナ・ヤロヴァヤ副議長は、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」との戦いにおけるロシアの貢献は「ゼロ」だとするカーター米国防長官の発言は、ヒステリックで非専門家的な発言だと考えている。ヤロヴァヤ氏の広報室が発表した。

カーター長官は8日、テレビ局NBCのインタビューで、「ダーイシュ」との戦いにおけるロシアの貢献は「ゼロ」だと述べ、ロシアはシリアの「内戦を強化している」として非難した。

ヤロヴァヤ氏はカーター長官の発言を「『終焉時のヒステリー』と
性格付けることができる。これが意味しているのはただ一つ、神経が弱った時の完全な失敗であり、唯一の策略はテロとの戦いで有効なロシアをあらゆる面で非難することだ」と考えている。

ヤロヴァヤ氏によると、ロシアにとって国家安全保障ならびにグローバル安全保障は、特に国民の生命が問題になる時、ゲームでも悪用の手段でもない。

またヤロヴァヤ氏は、「そしてテロリズムも我々にとっては自分のことでも他人事でもなく、共通の不倶戴天の敵であり、脅威だ」と指摘し、ロシアは「テロリズムと戦ってきた。そしてこれからも戦う」と述べた。

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アサンジ氏:米情報機関のサイバー攻撃に関する報告書は政治目的を追求するプレスリリース
転載元)
アサンジ氏によると、ロシアの諜報機関が米民主党のサーバーに侵入したという証拠は、報告書に一切含まれていない。

アサンジ氏は、クリントン氏の敗北がロシアのハッカーの行動のせいではなく、米国人が民主党を支持し、クリントン氏が勝利すると、政治家たちがあまりに強く確信していたためだと述べている。
アサンジ氏は、「ヒラリー・クリントン氏の敗北は政治家としての彼女の特徴ではなく、世論調査がもたらした」との見解を示した。

アサンジ氏はトランプ次期米大統領について、同氏の勝利は「米国の住民たちのことを気にかけないエリートに対して米国人が抱いている感情の結果だ」と述べた。アサンジ氏によると、エリートたちはトランプ氏に興味はないが、大衆がトランプ氏を支持した。

またアサンジ氏は、最近CIAへの信頼度が共和党員の間で3%にまで下がったと述べた。

(以下略) 

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配信元)

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配信元)

[Everyone says I love you !]沖縄差別番組!DHC提供、東京MXテレビの「ニュース女子」が「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている」とヘイトデマ。

 私も高江と辺野古に行きましたが、一部で報道されているような日当をもらっている人など一人も見かけませんでした。確かに県外から来ている仲間はいましたが、みんな自腹だと思います。一人だけ友人のカンパをもらっている方がいましたが、その方は観光もせず使命を果たそうと裏方に徹していました。また肉体労働をし資金を貯め、高江の現実を撮り続けているカメラマンもいたり、それぞれが自分の意思で行動している様子に関心せずにはいられませんでした。
 米ノースダコタ州のパイプライン建設抗議活動では見事、先住民側が勝利しましたが、こちらの記事によると、この勝利が他州の環境権を求める運動を活気づけているようです。記事にはノースダコタと同様に"霊感的なキャンプが営まれており"とあります。日本も"地球再生の始まり"が沖縄から始まってほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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