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[山本太郎氏 ]「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」8.2 NHK日曜討論

竹下雅敏氏からの情報です。
 妻が録画をしていたので、NHK日曜討論の録画を見たのですが、すし友の島田解説委員が司会で、山本太郎議員の発言はひたすら無視していました。しかし、短い持ち時間の中で、非常によく練られた本質を突いた発言でした。普段NHKを含む大手メディアしか見ない人にとっては、山本太郎氏の発言内容に驚いたかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎氏「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」
転載元)

国民の皆さんから、憲法を守れ、立憲主義を守れと
大きな声で出されてる時点で、もう詰んでる。

『国民の生命、財産、幸福追求権を守る』というのが
安倍政権の決まり文句。
その中身よくみてみると空っぽ。
例えば、国が先頭に立ってやりますと言った福島の収束作業、東電原発。
この3号機の話。
使用済み燃料に落下した燃料交換機。
20トン。
たった今、引き上げ作業行ってる。
凄くリスクの高い。
プールに566本の燃料。
引き上げに失敗したら、直撃。
万が一を考えて、引き上げに関わる人以外は全員退避。
敷地外退避。こんなことは事故以来初めて。
収束作業で敷地外避難をさせられるというのは、
かなりリスクが高いという証拠。
敷地から1キロ圏内にある国道6号線、
ここは一切規制かかってない。
不発弾を考えれば分かります。電車も止まる。交通規制もある。
一体どういうことなんだと。
この国の危機管理能力の無さが、よく表れてる」

『安全保障環境の変化』について
「アジア内、中国、韓国、北朝鮮との関係はイビツ。
外交の手法とか、挑発的な部分というのも、
我が国にもあったと、安倍政権にもあった。
安倍政権が言ってるのは、ミサイルが飛んで来ると。
10分で到達。

先日、特別委員会で質問したんです。
間もなく再稼働されます鹿児島の川内原発。
ここに弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大どの程度、放射性
物質の拡散があるのか
と、これ予測してないとマズイです。
ミサイル飛んで来るってしきりに言ってるんだから。
でも結局、攻撃された場合の放射性物質がどれぐらい拡散されるのか、
被害の想定、人々の命を守る避難計画とか、
基本的なことさえも想定ほとんどされてない。

これ考えて頂きたい。
全国の海岸線沿いに集中してる脆弱な核施設。
安全保障というならば、ここに着目しないわけいかない。
武力行使もできるような法案を通すんだったら、
国防上、原発は即時廃炉以外ない。

ターゲットにされますから。
国民の生命と財産、幸福追求権を守れないってことは明白です」

後方支援、これは武力行使そのもの。
国際法では、武力行使か、武力行使でないか、この二つしかない。
武力行使と一体でない後方支援なんてあり得ない。
これがあり得るというのは、詭弁でしかない。
武力行使をしている軍隊に補給だったり、輸送だったり、給油を行う、
これもう武力行使そのもの。
名古屋高裁で違憲判決が下った。
イラクでの航空自衛隊による輸送。
表向きは国連関係者
を送っていたと言ってた、
蓋を開けてみれば六割以上が米軍関係だった。
人道支援という名の下で戦闘員を送り込んで
いた可能性が高い。
イラク戦争では2007年の一年間で1447回空爆。
一般市民に対する殺戮。
それも含めて2万4000人もの民間人を大量殺戮。
アメリカです。戦争犯罪です。
この時
の安倍総理というのは、第一次安倍政権でも総理だったんですよ。
この時の総括をしていない。これ、おかしな話。
これから活動を広げる自衛隊って言ってるくせに、
昔の派遣に関して何も総括ができていない。
あり得ないです。
自衛隊を共同正犯にしてはいけない

「今回の法案は、全てのスピン。
TPPも、原発の再稼働に関しても。
今回の法案が成立して喜ぶのは、経団連とか、
武器製造に関わってる企業だけじゃない。
スターズ・アンド・ストライプス 5月13日、
星条旗新聞には、こうある。
2016年の最新のアメリカの防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、
即ち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定してる』
要はこれ、リバランス。
アメリカの支出を日本に肩代わりさせる。
その原資は皆さんの税金です。
いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるんですか。

騙されちゃいけない」

[田中龍作ジャーナル 他]【安保法制】高校生デモ「僕たちが戦争に行かなきゃならなくなる」/ 渋谷の中高生デモに5千人、炎天下の中 制服で…は とても大変だっただろう。すごい。

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに高校生まで声を上げ始めました。安倍としては、安保法制を通して海外での戦闘行為を既成事実にし、適度に自衛隊員が戦死してから、“テロに屈してはならない”などと言って、その前後に偽旗テロ攻撃のヤラセ事件をどこかで引き起こせば国民に危機意識が高まり、憲法改正に持ち込めると考えていたと思います。憲法改正は安倍晋三の悲願です。こうしたすべての準備を整えた後、次の総理が日中開戦というような事ではなかったかと想像します。
 しかしどう考えても、これは終わったと思います。あまりにも稚拙な政権運営で、政権の正体が暴露され、“憲法を守れ”という声が日増しに強くなって来ています。
 それにしても、高校生のデモは圧巻です。この記事を見て、あまりにも偏向報道のひどいNHKに電話しました。安倍政権はいずれ倒れるし、自民党も総崩れになるのは明らかで、そうなった時、あまりにも政権寄りの現在のNHKに対する解体論が出て来るはず。もうちょっとちゃんとした報道をして欲しいと言っておきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【安保法制】高校生デモ「僕たちが戦争に行かなきゃならなくなる」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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渋谷の中高生デモに5千人、 炎天下の中 制服で…は とても大変だっただろう。 すごい。
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]2250億ドルもの資金が中国から逃げ出しています 〜 金融市場崩壊の始まりの兆候:いよいよその時が近づいて来た

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融市場はすでに崩壊を始めたという情報がありましたが、その兆候がはっきりとして来たようです。記事の中で、“中国の…動向を予測するのは非常に難しい”とあり、さらに“中国の株式市場がどうなろうとも、世界の金融市場がパニックになることが予想されます”とあります。私も同様に考えていて、中国は共産党政権が中央銀行を掌握しているので正しい政策を取りやすく、危機から脱出することが比較的容易なのです。しかし他の国はそうではなく、中央銀行も市場の一部であり、混乱に巻き込まれてパニックになる可能性が高いわけです。“その結果、株式市場の崩壊だけではなく通貨危機が起きる”とあります。いよいよその時が近づいて来ました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2250億ドルもの資金が中国から逃げ出しています。 。。
転載元より抜粋)
http://kingworldnews.com/gerald-celente-fears-of-a-full-blown-global-panic-increase/
(概要)
7月30日付け

ジェラルド・セレンテ氏によると、
中国では株が大量に売られるていますが、世界中の株式市場の混乱が悪化することを恐れたためか、中国から資金が逃げ出しています。

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現在、中国の株式市場はかなり混乱しています。上海のインデックスは1年で150%も上昇しましたが、6月中旬から30%も下落しました。そして月曜日に8.5%も暴落したことで大きな打撃を受けました。史上2番目に大きい下落率です。

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中国政府による前例のない株価テコ入れが続く中で、株価の暴落は止まりません。中国政府は、2000億ドルの資金を投入して株を購入したり、株の空売りを禁止したり、上海市場で50%近くの株の取引を停止したりと様々な手を打っています。多くの会社の株が取引きを再開しましたが、まだ126社の株の取引が再開されていません。

2250億ドルもの資金が中国から逃げ出しています。

中国の株式市場だけでも数兆ドルの損失が出ていますが、ゴールドマンサックスによれば、第二四半期に2250億ドルもの資金が中国から逃げ出しました。
しかし、ウォール街では、中国の株の暴落は株価が是正されたためであり、中国経済や世界の金融市場には影響しないと考えられています。
中国の株式市場は中国政府による大規模な株価テコ入れがあるため、その動向を予測するのは非常に難しい
のです。

世界の金融市場がパニックに陥る危険性

中国の株式市場がどうなろうとも、世界の金融市場がパニックになることが予測されます。
世界第二位の経済大国の中国は、経済が鈍化し、株式市場が暴落している中で、不動産バブルを維持しようとして、銅、鉄鉱石、石炭の輸出量の50%を消耗しています。しかし鉱物資源が豊富なカナダ、オーストラリア、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ロシア、ナイジェリア、アンゴラ、チリ、インドネシアの輸出量は減少し経済も悪化しています。

先物商品価格が暴落しています。

先物商品価格が暴落しており、その結果、株式市場の崩壊だけでなく通貨危機が起きるでしょう。これは世界経済の崩壊の前兆であり、社会的、地政学的な不安定要因となります。
ブルームバーグによれば、現在の先物商品価格は2002年時点まで下落しています。同時に資源大国の通貨も暴落しています。
ユーロとペグされているノルウェーのクローネでさえ5月以降10%も下落しています。

社会不安の増大と世界の株式市場の混乱が起きる危険性があります。

欧米の消費者が消費を控えるようになると、中国は生産量を減らすことになります。そして中国の生産量が減ると、中国は資源が豊富な国からの原材料や農産品の輸入量を減らします。すると資源輸出国の景気が悪化します。通貨も下落し、社会不安が増大します。同時に株式市場が益々混乱します。

[Sputnikほか]米NSAによる日本政府・企業の盗聴 ウィキリークスが暴露

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本も日本ですが、アメリカはもっとひどい。盗聴をしておいて、“情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している”とのこと。
 盗聴について謝罪すらせず、盗聴行為を情報共有と言い出し、“我々はさらなる関係強化を望む”とのたまう始末です。
 これほど人格の破綻した不誠実な連中に、何をされても“どこまでもついて行きます”という日本。こうなるともはや変態ではないかという気がします。そういえばケリーは岸田外相が大好きだったのを思い出しました。好みのタイプなんでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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過保護な眼差し
転載元より抜粋)
Wikileaksは7月31日、NSA(米国家安全保障局)が日本企業、政府高官、政府補佐官、果ては安倍晋三首相に対し、少なくとも2006年9月から2007年9月の時期以降、盗聴を行っていたことを明らかにした

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浜田和幸参議院議員によれば、この情報公開は日本の米国との関係を強化しようとする安倍晋三首相内閣の支持率を非常に強く損ねる可能性がある。

「日米関係発展にとって極めて重要なタイミングであるという点で、このスキャンダルは非常に強く安倍内閣の支持率を損ねる可能性がある」と浜田氏。

青山学院大の著名な政治学者・袴田茂樹氏は今回の騒動とドイツで最近起こったスキャンダルとを比較し、次のように述べているー

「ドイツのそれは本物のスキャンダルではあったが、同時にショーでもあった。米独のつながりは従来のまま保たれた。したがって、Wikileaksの暴露が本当だと分かっても、日米関係にはそう影響しないと思う。」
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盗聴疑惑「答えられぬ」 米国務省「日本から抗議ない」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[真実を探すブログほか]自民党の武藤貴也議員の発言が酷すぎて大炎上「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」「SEALDsという集団は自己中」

竹下雅敏氏からの情報です。
 サルの仲間たちは、こんなのしか居ないようです。リテラの文末にある“安倍チルドレンたちはどんどんTwitterでその主張を展開して欲しい。そうすれば隠された安保法制の真の目的が暴露されていく”には納得。国民を騙そうとしないで、本音を語ってもらうのが一番。そうすれば、このサルの仲間たちが、実はサルには失礼な連中だということがわかるようになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大炎上】自民党の武藤貴也議員の発言が酷すぎて炎上!「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」「SEALDsという集団は自己中」
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安倍チルドレンが「『戦争に行きたくない』というのは自己中」と! 国のために戦えと?徴兵制あり得ないはウソ?
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