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[東京都議会議員選挙] 各政党の背後のカルト組織が圧勝だった / ゆるねとにゅーす “全候補落選の「再生の道」は与えられたミッションを完遂したのかもしれない”

 東京都議会議員選挙が終わり、様々な総評が出ていました。自民党が12議席減らしましたが、これまで議席が無かった国民民主党と参政党の合わせて12議席が加わって、傍目には「意味ない」結果に見えます。それどころか無所属で当選した議員3名を自民党が追加公認したことから、都民ファーストを含む与党勢力は増殖し、いよいよ独裁体制です。公明・維新は議席を減らしたものの、新たに3議席を獲得した参政党は背後に「キリストの幕屋」「統一協会」「幸福実現党」など無節操なほどカルト組織と関係していることが指摘されています。その参政党は千代田区には擁立していませんでしたが、その代わりのように千代田区ではN国党との関連が指摘され続けている佐藤さおり候補がトップ当選しています。
 また、ゆるねとにゅーすさんが興味深い指摘をされていました。42人の候補全てが落選した「再生の道」でしたが、「もしかしたら、この石丸新党によって票を削られ落選してしまった(比較的まともな)野党候補が多くいるかもしれない」「石丸新党は、こうした比較的まともな野党候補を落とすために『与えられたミッション』を完遂したということかもしれませんね。」石丸代表は負け惜しみのように「ゼロでも勝ち」と述べていましたが、その言葉通り、実はどこかの勢力を助けるための「42馬力選挙」をやり遂げたのかもしれません。
 東京都議会議員選挙に関する限り、"国民ファースト"の政治は完敗したようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[大西つねき氏]「年金問題はそもそもお金の話ではない」”若い世代からお金を集めて運用して増やす”という金利の仕組みが世界的に終わろうとしている / 当面は政府がお金を作って配れば良いだけ

 大西つねき氏のコメントには驚かされることが多いですが、この「年金問題は、そもそもお金の話ではないです。」という第一声にもビックリしました。年金とはお金で、まさしくお金の問題ではないのか??「お金で考えている限りは、年金問題は絶対に解決しません。」という意味を知るべく「日本一まともな年金の話」という動画を視聴しました。
 今の年金の考え方は「老後のために若いうちにお金を積み立てて、それを年金運用基金が増やして、老後にそれを給付することによって安心して暮らせるためのもの」です。その前提として「お金は時間とともに増えるものだ」という認識がありました。
 ところがその「お金は時間とともに増える」という金利の概念が世界的に終わろうとしているのが今です。年金だけでなく、生命保険や損害保険など集めたお金を運用して増やす仕組みは全部、限界を迎えていることを解説されていました。
 「ではどうすれば良いのか。」当面は「年金が必要な人には政府がお金を作って、ご高齢者に必要なだけ配ればいい。単にお金を配るのではなく、将来的には暮らすのに必要な住居、衣服、食料などを現物支給する。タダで入れる住宅、介護や医療もつけた住宅を無料で提供すればいい。」と述べています。「お金なんかいくらでも作れるし、配れます。それで全然問題ない。」国にお金が無いから年金が萎んでいくというのがウソだったのです。
 そして「若者たちから年金を取るのはやめましょう。徴収する必要はない、それどころか現役世代からお金を集めることは、破壊的にお金の回るスピードを落とす。現役世代に今、必要なお金を使わせないことになる。」と重要な指摘をしています。
 そして最も懸念されることとして「お金を配るとインフレになるという人がいますが、インフレにはならない。今の日本の問題は、お金が足りないこと。生産力は十分過ぎるほど余りあるが、その生産能力を最大限発揮するだけのお金がない状態だ。お金はバンバン作って配っていい。」
 「年金運用基金が株の運用に失敗して大損した」ことはあってはならないが、それは根本的な年金問題ではなく、年金の前提の考え方そのものが壊れているということを認識しないと、まともな議論にならない、と結論されていました。
現役世代と高齢世代がお金を奪い合うのではなく、現役世代が高齢世代を支えることによって、現役世代が豊かになるような実態価値を生み出す年金制度がありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019.6.10「日本一まともな年金の話」大西つねきの週刊動画コラムvol.82
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【要約の書き起こし】

(1:43)
そもそも年金は何なのか
老後のために若いうちにお金を積み立てて、それを年金運用基金が増やして、老後にそれを給付することによって安心して暮らせるためのもの。

その前提条件
「お金は時間とともに増えるものだ」という前提がある。
その前提があるから「若いうちから積み立てていくと金が育って増えていく」ことが良いとされる。

ではなぜお金は増えるのか
そのお金を借りて、金利分のお金をつけて返す人がいて初めてお金が増える
お金自体には全く意味はない。現物のお金はお札でしかないし、ほとんどのお金は数字でしかない。
お金は交換できる実態価値があって初めて意味がある
お金だけ増えても全く意味がない。増えるお金で交換できるサービスとか商品の実態価値も増えて初めてお金とバランスして、お金が意味を持つ。

しかし実態価値が増え続けられるかというと、それは不可能だ。地球は1個しかないし、必ず止まる。
経済成長が止まれば、その国の財とかサービスの生産は鈍化する


お金を増やし続けるためには、お金を借りて金利をつけて返してくれる人が増え続けなければいけない
しかし日本は経済成長が止まり、それができないから金利がどんどん下がっている。日本だけでなく世界的に低金利になっている

今、何が起きているかというと、「お金が時間とともに増える」という概念、金利という概念が臨終を迎えようとしている。全世界的に絶滅しようとしている

「お金と借金を増やし続けなければいけない」という仕組み、そしてそれを前提にした全てのシステムを作り替えなければいけない。

今の「借金でお金を発行する」という仕組みも、年金だけではなくて銀行システム、生命保険、損害保険など集めたお金を増やしていかないと立ち行かない仕組みは全部限界を迎えている。全部崩壊せざるを得ない。

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参院選の前哨戦となる東京都議会議員選挙 〜 自民都議は裏金問題を放置したまま立候補 / 国民民主の代わりに急伸する参政党は背後にカルト宗教があり、反自民ではなく凋落自民の受け皿政党

 明日は東京都議会議員選挙です。都議選は直後の参議院選挙の前哨戦と言われ、東京都に住んでいなくても、その動向は気になります。
都議選の焦点の一つは自民都議による裏金問題です。自民都議の政治団体が開いた政治資金パーティーの収入の一部を「中抜き」して裏金にしていたことが発覚したにもかかわらず、会計担当者が有罪となったのみで都議らは立件されず依然として放置されています。そして裏金問題に関与していた都議のうち、現職16人と元職1人が今回の都議選に立候補しました。251万円不記載の練馬区の柴崎幹雄議員、214万円不記載の杉並区の早坂義弘議員には自民党から公認まで出ています。萩生田光一議員のお膝元・八王子では194万円不記載で、統一教会関連議員の伊藤しょうこう氏が出馬です。当選すれば禊(みそぎ)を済ませたことにされそうです。くしぶち万里議員は「自民党都議会も、そして自民党本体も全く反省していない。まさに選挙で国民に判断していただくしかありません。」と衆議院予算委員会の場で訴えています。
 選挙直前のチェックに最適な「都議会裏金リスト」という可愛いサイトがありました。都民の皆さま、参考にされたし。
 直近の世論調査では、国民民主が急落し、反対に参政党が急伸しているそうです。なるほど、統一教会は、落ち目の自民党の代わりにテコ入れしていた国民民主を見限って、参政党を選んだということでしょうか。ジャーナリストの菅野完氏が、参政党の背後のカルト宗教と日本のエセ保守を解説されています。
(まのじ)
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小泉スンズロー劇場が始まっている「作況指数の廃止」「米増産で経団連と協力開始」〜 米の生産量の実態を隠し、水田を潰し小麦などモノカルチャーで輸出作物に転換する「策略」が見える

 小泉進次郎農相が着々と「農政改革」の準備を進めています。6月16日は、コメのとれ具合を示す「作況指数」を今年の秋から廃止すると表明しました。理由は「生産現場の実態と合わなくなってきた」からだそうです。
 続く17日には、なぜか「経団連の筒井義信会長ら幹部」と「企業の農業参入の促進や輸出の強化などの4つの課題について検討を進めると合意した」と報じられました。米の増産に経団連の協力が必要だとはこれいかに。具体的には ①企業の農業参入促進 ②コメ流通などでのデータ連携・利活用 ③スマート農業機械などの開発や高速通信環境の整備 ④海外市場の開拓による輸出や国際的な供給網の強化」で、米の増産を進めると言う。また農地については「大区画化、大規模化、集約化を徹底的に進め、農地の所有や利用に関する要件も緩和する方針です。民営化、いや外資の私物化の臭いがプンプンします。
 「作況指数」の廃止については、キシキン先生の解説が面白かったです。政府発表では2024年は約53万トンの米不足となっています。ところが深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」で語られていた山田元農相の解説を元に(1:05〜)政府の発表した作況指数101が実際は94だったとすると2023年、2024年の不足分合わせて約122万トンが不足していることになるそうです。キシキン先生は「作況指数」と現実の大幅な乖離を隠すために廃止するのではないかと睨んでいます。「今後、国産米を安く安定的に食べ続けたいと言う人は、最低でも自民・公明・維新の3党には絶対に投票してはいけません!」ついでに言えば、自民と大連立を画策する立憲も危険です。
 小泉農相と経団連との「増産計画」については、吉野敏明氏が危険な「彼らの策略」を指摘されていました。(1:43〜)。「大規模化、大区画化をするということは、日本人が先祖代々継いできた水田などの土地を取り払って、民間のものにして会社経営をするということ。集約化とか労働生産性とか効率化するということは、つまり株式会社化して、外国人の安い労働力を使って、利益を上げて株主に配当すること。」「海外市場の開拓をするとは、米を増産して海外輸出をするのではない。水田を潰して小麦畑にしてカーギルなどの穀物メジャーがビジネスとして輸出する。」「本気で米を増産したいのであれば、減反で使っていなかった田んぼを再度活かせばいいだけの話だ。」
 スンズロー大臣を持ち上げる売国メディアに乗せられることなく、参院選で主食を取り戻そう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コメ作況指数を廃止 小泉農相「生産現場の実態と合わず」
引用元)
小泉進次郎農相は16日、コメのとれ具合を示す「作況指数」を今秋から廃止すると表明した。過去30年の傾向をもとに判断する手法が冷害の減少など気候変動によって「生産現場の実態と合わなくなってきた」と説明した。生産量を把握するため人工衛星のデータを活用するなど収穫量調査の精度を高める。
(中略)
作況指数は収穫量調査に基づき、10アールあたりの収穫量を直近30年間と比較して算出する。1956年から公表してきた。小泉氏は「我々自身が見直すべきことはしっかり進めていく。民間にも流通構造の把握、見える化に協力してほしい」と話した。

収穫量調査は気象や人工衛星などのデータを活用して精度を向上する。標本調査に過度に依存する手法を改め、大規模生産者の実際の収穫量のデータを反映するようにする
(以下略)
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農相と経団連会長、企業参入や輸出の促進で合意 コメ増産地ならし
引用元)
小泉進次郎農相は17日、都内で経団連の筒井義信会長ら幹部と懇談した。企業の農業参入の促進や輸出の強化などの4つの課題について検討を進めると合意した。コメの増産に転じるために必要な施策だとみて、経団連との協力を深める。

(中略) 具体的には①企業の農業参入促進②コメ流通などでのデータ連携・利活用③スマート農業機械などの開発や高速通信環境の整備④海外市場の開拓による輸出や国際的な供給網の強化――を挙げた
(中略)
小泉氏は農地について「大区画化、大規模化、集約化を徹底的に進めなければなかなか企業参入も進まない」と提起した。農地の所有や利用に関する要件の緩和も検討課題になるとの認識を示した。
(以下略)
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小泉進次郎爆弾発言!日本国産米終了…キシキン解説
配信元)


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新型コロナワクチン接種後の貴重な一次資料「国がやらないなら国民の手で、日本人大量死の検証を!接種者1800万人データベース初公開!」

 中外製薬が遺伝子治療薬の治験で2名の死亡事例が出たことを理由に治験を中止したと報道されました
 一方で、新型コロナワクチンを接種後、多くの人が亡くなっているのに、国はデータをごまかして国民に事実を明かさず騙し続けている状況です。「なぜワクチン接種後から急激に死亡者が増えたのか」「なぜ厚労省は調査をしないのか」という疑問を持った民間ボランティアの方々が「情報開示請求プロジェクト」として、各自治体に接種後の住民の経過を開示請求し、ついに接種1800万回分の貴重な一次資料を蓄積されました。プロジェクトの内容はこちらです。またデータは「mRNAワクチン中止を求める国民連合」のサイトにあります。このデータを元に解説をされた動画が「国がやらないなら国民の手で、日本人大量死の検証を!接種者1800万人データベース初公開!」でした。
 この情報は海外にも「衝撃的ニュース」として伝わったようです。最も注目された「衝撃のデータ」(35:15〜)は「最終接種回数別:死亡日ごとの死亡者数」とタイトルされたものでした。ここから判明したのは「最終接種後3~4か月に死亡者数のピークが現れること」です。これほどのタイムラグがあると打った医師たちはワクチンと死亡との関連を疑わず、PMDAにも報告しないことが考えられます。つまり「厚労省に報告された人数よりも圧倒的に多数の死亡者がいる」と村上康文先生は考察されていました。
 さらに最も重要なデータとして「最終接種後、死亡までの日数における死亡率 接種者vs未接種者(1:30:10〜)」のグラフを示され、非接種者では死亡者のピークは出現しませんが、接種者は数ヶ月後にピークが出現するということから「このワクチンには毒性があって、重症化も抑える効果がなかった」「mRNAワクチンには根本的な問題があったことが明確になった」と結論されました。
 他にも、35の自治体だけで接種翌日に241名が死亡したことが判明しています。
(まのじ)
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