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画像の出典: Author:Samuel Bailey[CC BY]

ロシアは1月1日モスクワ時間午前 8 時をもってウクライナ経由のガス輸送を正式に停止した ～ウクライナの横暴とアメリカの思惑

, / ＊政治経済, ヨーロッパ, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　明けましておめでとうございます。
　『24/12/23 フルフォード情報英語版』で、“ヨーロッパにおけるナチス体制への最後の一撃となるであろう出来事として、ロシアは1月1日の現地時間午前7時（GMT午前5時）をもって、ウクライナ経由のガス供給を停止する。これを受けてヨーロッパは、ロバート・フィコ首相（ハザール・マフィア暗殺未遂事件から生還）を派遣し、ロシアとの新たな欧州協定を交渉させている。ヨーロッパはロシアとの取引を交渉せざるを得ない。なぜなら協力したくてもアメリカには何も出来ないからだ。”とあった通り、ロシアは1月1日モスクワ時間午前 8 時をもってウクライナ経由のガス輸送を正式に停止しました。
　ただ、ウクライナ経由のガス輸送の停止は、ウクライナ側が「自国領土を通過するロシア産ガスの輸送を認めない」ということで輸送契約延長交渉を繰り返し明確に拒否したためだということです。
　フルフォード氏の主張が正しければ、「ヨーロッパにおけるナチス体制への最後の一撃となるであろう出来事」を、ウクライナのネオナチが主導したという奇妙な感覚になります。
　「欧州は代替調達方法により多額の負担となるが大きな危機にはならないと予想」されてはいるものの、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、「ヨーロッパはガスで約500億、ガスから生産される電力でさらに700億の損失を被ることになる。1,200億ユーロという信じられない額だ」と語っています。
　ウクライナ経由のガス輸送の停止によって、ヨーロッパのガス価格はすでに上昇しており、ヨーロッパは安価なロシア産ガスの供給を失ったことで、経済のさらなる減速、インフレの上昇は避けられない見通しです。
　また、「ウクライナはロシアからの手数料で得ていた年間約8億ドルを失い、ガスプロムはウクライナを通じてヨーロッパにガスを販売することで得ていた約50億ドルを失うことになる。」ということです。
　こうしたウクライナの横暴によって得をする国があります。アメリカです。トランプ次期米大統領は欧州連合（EU）に対し、「米国に対する莫大な赤字を、米国の石油とガスの大量購入によって埋め合わせなければならないと伝えた。さもなければ、関税一辺倒になるだろう!!!」と脅しています。
　ウクライナがロシア産ガスの輸送を停止した背景には、米国からの液化天然ガス (LNG) を積んだ船舶がギリシャに停泊したという昨年12月27日の記事があると思います。ギリシャからブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、モルドバ、ウクライナの間でガスを輸送する垂直回廊構想があるようです。ウクライナとヨーロッパのエネルギー安全保障を強化することを目的とした世界的な対策の一環だということです。
　こうした一連の出来事を見ると、フルフォード氏の主張がどこまで正しいのかは慎重に見極める必要があると言えるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、ウクライナ経由のEUへのガス供給を停止
転載元）
RT 25/1/1
スロバキアは供給停止を受けてキエフへの電力供給を停止すると警告

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
写真：ガスパイプライン © Sputnik / Pavel Lvov

ロシアは1月1日モスクワ時間午前8時をもってウクライナ経由のガス輸送を正式に停止し、2019年以来実施されている契約の予定終了を確認した。ロシアのエネルギー大手ガスプロムは、ウクライナ企業ナフトガスおよびウクライナガス輸送システムオペレーターとの輸送契約延長交渉が決裂したことを受けて、この停止を発表した。

ガスプロムは水曜日に発表したプレスリリースで、「ウクライナ側がこれらの協定の延長を繰り返し明確に拒否したため、ガスプロムは2025年1月1日以降、ウクライナ経由のガス供給の技術的および法的機会を奪われた」と述べた。その結果、このルートを通じたヨーロッパへのガスの供給は完全に停止された。

ウクライナを通過するガスパイプラインはスロバキアにもつながっており、スロバキアはロシアからのガスの供給を継続することを希望し、ウクライナに輸送契約の延長を求めていた。キエフがガスの輸送停止を決定したことに対し、スロバキアのロベルト・フィコ首相は先週、ウクライナへの電力供給を停止すると脅迫した。

ウクライナ経由のロシアからのガスの輸送に関する5年契約は、ガスプロムと欧州の複数の購入者との間で進行中の長期契約にもかかわらず、失効した。

ウクライナ当局は輸送停止を認め、国家安全保障上の「歴史的出来事」と呼んだ。キエフはモスクワとの新たな輸送契約の可能性を長い間否定してきた。ロシアのプーチン大統領は12月19日、年次記者会見でこの状況の最終性を強調し、「この輸送契約はもはや存在しない。それは明らかだ。しかし、我々は対処できる。ガズプロムが対処する」と述べた。

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配信元）
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画像の出典: pixabay 1 & 2 & 3

フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏：「米国一極支配の世界」からロシアのビジョン「多極化した世界」へ。経済制裁や金融支配によって世界に君臨してきた米国覇権の崩壊とエスカレートする戦争の危機。

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏のインタビュー記事です。私はエマニュエル・トッド氏をものすごく頭の良い人だと思っているのですが、今回の記事でそれを再確認しました。あまりにも見事で的確なので、引用元で全文をご覧になることをお勧めします。
　インタビューの内容を簡単に要約すると、“西側の人々は「ロシアによるウクライナ侵攻」の意味をきちんと理解していない。欧州やNATOがロシアに向かって東方に拡大していたことが、この戦争の背景にあり、ロシアは「自衛のための戦い」をしているに過ぎない。ロシアは安定化に向かっている国で、「主権」という考えに基づいて、自らの政治的空間の保全を目指しているだけである。ウクライナ戦争でのロシアの勝利は確実であり、西側の思い込みとは裏腹に「その他の世界」は西洋に無関心で、むしろロシア側につき始めている。EUの敵は、ロシアではなく、ますます危険な方向へと我々を引きずり込もうとしている米国である。”と言っています。
　このエマニュエル・トッド氏の見解は、時事ブログがこれまでにお伝えしてきた事柄と一致していると思います。アメリカ・イギリス・イスラエルが「悪の枢軸」であることは、ここ30年ほどの世界情勢を観察していれば明らかなはずです。それが分からないとすれば、大手メディアの歪んだ情報を真に受け、自分で真相を知る努力を怠ってきたということです。
　エマニュエル・トッド氏は、「米国一極支配の世界」から我々が抜け出しつつあり、「多極化した世界」というロシアのビジョンに近づいているという認識です。こうした「ロシアの声」を世界が受け入れた時に、平和が訪れ、人類の意識が飛躍的に向上すると私は思っています。
　しかし、この事は「経済制裁や金融支配によって世界に君臨してきた米国の覇権力が敗北すること」を意味します。敗北を受け入れられない米国が戦争をさらにエスカレートさせ、より危険な事態に至るというリスクがあるとエマニュエル・トッド氏は指摘しています。
　アメリカの属国である日本は「非常に困難な状況に置かれている」。「米国による世界覇権」において鍵を握る欧州、中東、東アジアという3つの地域で、米国は「属国」と呼ぶにふさわしい国々を巻き込もうとしている。そこで、日本は可能なかぎり紛争を避け、事態をじっと見守り、「できるだけ何もしないこと」に徹するのが賢明である。「慎重さ」を保ちつつ、「多極化した世界」に自らを位置づけるべきだと言っています。
　さらに、文春オンラインのこちらの記事でエマニュエル・トッド氏は、“日本はドイツと同じく、NATOが崩壊することでアメリカの支配下から解放されるだろう。しかし日本はそれによって、韓国とともに、中国と独力で向き合わなければならなくなる。…ロシアは（NATOの馬鹿げた言説とは逆に）ヨーロッパにとって脅威ではない。それは日本にとって中国が東アジアの脅威であるのとは異なる。”と指摘しています。
　しかし、この事に関しても、実は北朝鮮は親日国であり、北朝鮮の核ミサイルは日本と韓国を中国から守るために存在していることを私たちが知れば、問題にはならないのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈トランプの保護主義は正しい。しかし…〉トッドが語る米国産業が復活できない理由「優秀で勤勉な労働者の不足はすでに手遅れ」
引用元）
Yahoo!ニュース 24/12/27 文春オンライン
エマニュエル・トッド
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

――今回、出版された『西洋の敗北』はどんな本なのですか。なぜこの本を書いたのですか。

トッド　西洋の人々が「ロシアによるウクライナ侵攻」の意味をきちんと理解していない、と私は感じていました。
（中略）
ロシアの実力を過小評価し、ウクライナ人の真の動機を見誤り、東欧諸国の反露感情を理解せず、自らが直面する「西洋の危機」、すなわちEUに訪れている危機、さらには最も根本的な危機である、米国社会が直面する長期にわたる危機を認識できていませんでした。

本書では、章ごとに世界中を見渡し、「西洋の虚偽意識」がいまやその頂点に達したことを描いています。つまり、「西洋は世界から尊敬されていて、西洋が世界を主導している」と西洋の人々は思い込んでいるわけですが、実は「その他の世界」は西洋に無関心で、むしろロシア側につき始めている、ということです。「大西洋」は自らが「世界全体」を支配していると誤って思い込んでいるのです。
（中略）
事態の鎮静化に貢献するために、「真の脅威はロシアではなく米国であること」を米国の同盟国や従属国の人々に明らかにしようとしました。ロシアは安定化に向かっている国で、「主権」という考えに基づいて、自らの政治的空間の保全を目指しているだけなのです。世界の中心にあって崩壊しつつある米国は、我々すべてを吸い込もうとしています。つまり、EUの敵は、ロシアではなく、ますます危険な方向へと我々を引きずり込もうとしている米国なのです。
（中略）
トランプの過大評価
人々がトランプを歴史的要因として過大評価しているように感じます。
（中略）
彼の大統領としての役割は、ロシア、さらにはイランや中国に対する軍事上の敗北、産業上の敗北を、要するに「世界における米国覇権の崩壊」をいかにマネジメントするかにあります。
（以下略）

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画像の出典: Author:Hajime NAKANO[CC BY]

たった一人で米軍に抗議行動を続けるアキノ隊員 〜 やんばるの森を守り世界遺産事業の闇を批判する勇敢な研究者に不当な「懲役4年」の求刑

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　数年前からネット上に、チョウの研究者が沖縄のやんばるの森に残存する米軍廃棄物を回収しているという情報が上がっていました。宮城秋乃さん、通称「アキノ隊員」は、リュウキュウウラボシシジミの研究で高い評価を受け、このチョウがたくさん生息している東村高江で毎日のようにフィールド調査を続けておられました。2019年の映像では「私は常に昆虫たちの味方なので、昆虫たちが被害にあっている限り、そのSOSを人間に訴えたいと思います。」と語っておられました。そのやんばるの森にはかつてアメリカ海兵隊のジャングル戦闘訓練センターがあり、現在はその訓練場の約半分が日本に返還されています。この時、返還地のヘリパットが東村高江に移設され全国的な反対運動になりました。
　アキノ隊員が森の中を調査していると、米軍の残した銃弾や照明弾、野戦食の袋やタイヤ、鉄板やドラム缶など大量の廃棄物が見つかりました。放射性物質（コバルト60）やPCBやDDTなど目に見えない有毒物質が確認されたこともありました。これらの廃棄物は軍事機密で内容は非開示です。また日米地位協定によってアメリカに原状回復を求めることもできません。行き着く責任者は沖縄防衛局になります。
　スプートニク日本が昨年から丁寧な取材をしていました。アキノ隊員は廃棄物の処理を沖縄防衛局や防衛省、外務省、環境省に直接要望したり、メディアに訴えたり法律に違反しない形で訴えておられましたが「すでに完了している」という言い訳で無視されるので、今はあえてメディアが注目するような行動を起こしているそうです。一般に沖縄の抗議行動は日本政府に向けられるのに対して、アキノ隊員の抗議は直接米軍に向けられるので、日本の警察からの不当な弾圧は凄まじく、逮捕や家宅捜査、そしてついに起訴されるに至りました。森林の調査は技術が必要で、アキノ隊員が萎縮したり逮捕されてしまったら、誰も調査ができなくなります。米兵に殺されそうになりながらも動画で証拠をとるなど、たった一人で戦っておられます。やんばるの森の世界遺産事業では、ユネスコは廃棄物のことも北部訓練場のことも知っていながら登録したことについて、そこにはメディアが沈黙する巨大な利権構造があり、「米軍基地があったおかげで自然が守られた」という誤った軍事プロパガンダに利用されていることもたった一人で批判されています。
　そして2024年の今、アキノ隊員は公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪などに問われ、なんと懲役4年という求刑をされました。来年3月に判決が出ますが、万一アキノ隊員に有罪判決が出たとしたら、たった一人で米軍に抗議し続けた日本人に罪を負わせたことになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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チョウ類研究者に懲役4年求刑　米軍廃棄物めぐる公務執行妨害　判決は3月　那覇地裁　沖縄
引用元）
琉球新報 24/12/25
　米軍北部訓練場返還地で米軍廃棄物を回収する活動を巡り公務執行妨害など複数の罪に問われた東村のチョウ類研究者（46）の論告求刑公判が24日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）で行われた。検察側は「再び犯罪行為に及ぶ可能性は極めて高い」として懲役4年、罰金45万円を求刑した。弁護人は公務執行妨害罪や威力業務妨害罪など起訴された複数の罪について無罪を主張して結審した。判決は来年3月6日。

　検察側は、チョウ類研究者が返還地の米軍廃棄物の問題を訴えるために事件を度々起こしている点を踏まえ「同様の違法行為を繰り返していた」と指摘。「刑事責任は重い」として執行猶予が付く下限の「3年」を上回る「懲役4年」を求めた。

　弁護人は公判で争わなかった公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪以外について無罪を主張し、「米軍廃棄物問題を解決すべく、周知活動に尽力したに過ぎない」と主張。問題を放置した日本政府の姿勢を「無責任極まりない」と批判した。

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画像の出典: 原口一博議員 Author:総務省 [CC BY] & Wikimedia Commons[Public Domain]

国会内外でレプリコン・ワクチンに懸念を表明してきた原口一博議員に対してMeiji Seikaファルマが名誉毀損で提訴、「生物兵器まがい」であるとの主張は事実か誹謗中傷か法廷で審理を尽くせ

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　12月18日の衆議院財務金融委員会で、原口一博議員がMeiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチン「コスタイベ」について質問しています。Meiji Seikaファルマ社長の小林大吉郎氏が東洋経済オンラインの取材の対して「打つべきです、ただ、一定の率で重い副反応はありますよ」と答えていることを取り上げました。自社の薬品を「打つべきだ」というのは薬機法に違反するのではないかを厚労省に質したところ、仁木博文厚労副大臣は「一般的にはいけないことだと思うが、今回は自社が販売するワクチン接種の勧奨を広告する趣旨ではない。雑誌の中の発言で、顧客誘引性はない。」と回答しました。原口議員は「顧客誘引性どころの話ではない、（小林社長は）打つべきだと言っている。」と指摘しています。
　12月19日、Meiji Seikaファルマは、社員が告発した「私たちは売りたくない」という本について、著者の「チームK」は複数ではなく一人だったとの声明を出しました。ワクチン接種後に若い社員が亡くなったという書籍の内容は事実だったということを追認したような状況ですが、これに対し出版社が声明を出しました。亡くなった社員のご遺族の「著者が特定されないよう協力したい」という意図があったようです。現役社員でありながら自らが受けるかもしれない不利益よりも、世の中に危険を知らせる使命感を優先させた著者の勇気に出版社も応えたようです。
　ここまでの経緯だけでもMeiji Seikaファルマが、多くの疑義に対して誠実な回答を出していないばかりか、レプリコン・ワクチンを懸念する人々に対して攻撃的な対応を見せています。
　そして12月25日、Meiji Seikaファルマは、原口一博衆議院議員を提訴すると発表しました。「同社の新型コロナワクチン『コスタイベ筋注用』に関する誹謗中傷的な発言について、1000万円の損害賠償を求める」訴訟で、主な理由は「731部隊への言及、承認過程の不正性の主張、生物兵器との比較など4点の名誉毀損的発言」「科学的な議論は歓迎するものの、誹謗中傷は看過できない」とされています。こうした発表しか知らなければ、本当に名誉毀損があったかのように印象操作されますが、取り上げられた発言は全て根拠のある主張でMeiji Seikaファルマが逃げずに丁寧な説明をすべきものです。訴訟になることで審理を尽くすことが可能になりました。
　Alzhackerさんのちょっとユニークな投稿です。コビッドワクチンは「生物兵器まがい」であるという主張の妥当性についてAIに回答を求めたところ、「これらの要素を総合的に見ると、コビッドワクチンには確かに『生物兵器まがい』と呼べる特徴が複数存在します。」と答えたそうです。
（まのじ）
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画像の出典: ジェームズ・ジェフリー氏 Wikimedia Commons[Public Domain] & Pixabay

現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用である元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー

/ ＊政治経済, 中東, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　2021年3月8日に行われた元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー記事を要約したツイートです。
　ジェームズ・ジェフリー氏は、2008年12月から2010年7月まで駐トルコ米国大使、2010年8月から2012年6月まで駐イラク米国大使、トランプ政権では2018年8月から2020年11月まで米国シリア関与特別代表を務めていた人物です。
　機械翻訳なので、どこまで正確なのかは分からないのですが、元のインタビュー記事では「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could be blamed for it.（本質的には、援助が何らかの形で HTS の手に渡った場合、援助を提供していた USAID や NGO などの組織が非難される可能性があると述べられています。）」となっているのに、ツイートでは「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could[n’t] be blamed for it.（それは本質的に、援助が何らかの形でHTSの手に渡った場合、援助を提供していたUSAIDやNGOなどの組織は、そのことで責められることはない、と言っているのです。）」というように、手が加えられているのです。
　ツイートがジェームズ・ジェフリー氏の言葉の裏に隠れた真意を明確にしているのか、それとも悪意があるのかは分かりません。
　ただ、ジェームズ・ジェフリー氏の言葉を注意深く読めば、援助を提供している組織（USAID や NGO）を通じて、間接的にハヤト・タフリール・アル＝シャーム（HTS）を支援していたとしか受け取れません。なぜならロシアとは異なり、アメリカが現地の住民のためにイドリブ地域に人道支援を届けるなど、到底考えられないからです。
　ジェームズ・ジェフリー氏の言葉から分かることは、HTSを支援しコントロールしているのはトルコだということ。アメリカはシリアを、その規模、戦略的位置、歴史的重要性から、この地域にアメリカ主導の安全保障体制が構築できるかどうかの要となる国だと見ており、少なくともトランプ政権ではトルコと共存するHTSを「一番悪くない選択肢」だと見ていたことが分かります。
　インタビュー記事でジェームズ・ジェフリー氏は、「私が2018年にハヤト・タフリール・アル＝シャーム（HTS）を観察して以来、彼らは民間人を狙わない。」と言っているものの、“問題なのは、これらのグループの近くに、自分たちと同じでない者を心から憎む人々がいることだ。…だから彼は、サラフィスト的で不寛容な彼の支持層と、彼の同盟国であるトルコとの間で、微妙なバランス、あるいは難しいバランスをとっているんだ”とも言っています。
　このインタビューが2021年3月のものであることに注意してください。現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用なインタビューだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
X（旧Twitter） 24/12/14
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
元駐イラク・駐トルコ米国大使のジェームズ・ジェフリー氏が、米国がジョラニ氏とハヤト・タハリール・アル・シャムへの支援に転じた理由を説明しています。

要点をダイジェストで紹介する（その後に2021年のインタビューの全文を抜粋）：

- 私たちはマイク・ポンペオに、HTSへの援助を許可する免除を発行してもらった

- HTSのメッセージを受け取り、送った

- HTSからのメッセージ：「私たちはあなたの友人になりたい。我々はテロリストではない。我々はアサドと戦っているだけだ。」

- 米国は「間接的に武装反政府勢力を支援していた」

-「HTS が崩壊しないことが私たちにとって重要だった」

-「テロリストの官僚機構のどこかに、ジョラニ氏を攻撃しようと決断する者がいないことを確実にすることが重要だった…そうなればまずいことになる」

-「我々の方針は......HTSを放置することだった」
 
- 「シリアは、この地域にアメリカが管理する安全保障体制が存在できるかどうかの要となる。」

- アブラハム合意は......我々がシリアやその他の地域で行っていることに後押しされた。

- そして、我々はこれまで一度も[HTS]を標的にしたことがなく、トルコとの共存についてトルコに声を上げたことがないという事実… 「それはイドリブにおける[トルコ]と同じだ。我々は[トルコ]がイドリブにいることを望んでいるが、イドリブにはプラットフォームがないと存在できない。そしてそのプラットフォームは主にHTSだ。さて、…HTSは国連指定の公式テロ組織だ。私やアメリカの当局者が[トルコ]に、HTSを使ってそこで何をしているのかと不満を言ったことがあるか？ いいえ。」

- HTSは「最も悪くない選択肢だ」
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