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消費税の「輸出還付制度」というトンデモシステム~日米貿易交渉で”ご主人様”を怒らせてしまい「消費税廃止」を命じられる

 メインストリームメディア(主流メディア)で報じられることはまずない。”あべぴょん”が平成最後の4月に「ゴルフ外交」を楽しんだときに、”ご主人様”からあることを命じられていたらしい。発端は「日米通商会議」、立ち上がりからいきなり難癖を付けられたそうな。日本人には非常に興味津々(きょうみしんしん)なことだ。アメリカが日本の消費増税に関して異を唱えていると言うがその真意はどこにあるのだろうか!
 
 消費税の還付制度があるのはご存知だろう。決して一般消費者では無いからご安心を。事業主を対象にした制度である。これは、事業主が仕入れなどで「支払った消費税」よりも、物やサービスを売ったときに「預かった消費税」が少なかった場合に、申告すれば戻されると言う仕組みである。消費税の支払い義務がある課税売上高1000万円を超える個人事業主や法人だけに適用される。では1000万円以下の場合はなぜ納税義務は無いのか?種明かししよう。この対象があまりにも判りにくく、税務署が実態を正確に把握できないのと、チェック業務が煩わしいことから、面倒なことを嫌う官僚が対象から外したまで。自分たちのことしか頭に無い官僚がいかにもやりそうなことだ。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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 日本の消費税のような制度はヨーロッパなど、約140の国や地域で採用されている。消費税と呼ぶのは日本だけで、他では付加価値税と呼ばれているのだが。アメリカにはこの消費税はないが、小売売上税が州税として存在する。


 アメリカでも過去何度も消費税導入が議論されたことがあるようだが、採用されずに今日まで来ている。理由は、消費税(付加価値税/以降消費税で統一)は『不合理で不公正な税制』との認識から、この税制に関してアメリカは一貫して否定的なスタンスを取り続けてきた。
 この度の「消費税廃止命令が出されることになったのは、日本を含めた消費税導入国が自国の輸出企業に対して適用している、トンデモ?制度=「輸出還付制度」に起因している。消費税は最終消費者が支払うもので、途中の製造や販売者は消費税一時預かり者としての存在。そこでこの「輸出還付制度」が必要になるという訳である。アメリカはこれを「自由競争の原則を歪(ゆが)める制度」だとして問題視しているという。
 
 消費税の仕組み
 製造業者:8円納付 卸売業者:4円納付 小売業者:4円納付
 合計16円納付

 売上税の仕組み
 小売業者:16円納付で完結
 
 ”あべぴょん”はゴルフ外交のとき”ご主人様”から消費税を廃止するよう命令を受けていた。しかし、5月にトランプ大統領が訪日した折、約束が果たされていないことで叱責(しっせき)されたようだ。「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか」 トランプ氏はなぜ日本の消費税廃止を”あべぴょん”に命令したのであろうか?


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生

 日本に多くの銀行が設立されて行く前に、先立って創設されていた香港上海銀行(HSBC)。この創設の中心にあったのがアヘン貿易のサッスーン社とジャーディン・マセソン社です。
 ジャーディン・マセソン社は明治維新の英雄たちのバックにあった存在でしたが、武器商社であると同時に麻薬組織でもあったのです。マセソン社の社員であったトーマス・グラバーも、単に武器兵器だけ扱っていたのか?は大いに疑問です。
 香港上海銀行の創設を見るにつけ感じるのは、金融と戦争、そして麻薬貿易と人身売買、これらはセットになっていることです。この4つのセットで関係者は巨利を得るのです。
 中国を蹂躙したイギリス東インド会社の所有者たちは、日本にその矛先を向けて、その協力工作者・現地エージェントを立てていきます。日本銀行創設者の薩摩藩出身の松方正義も(単純にそうとは言い切れないところもあるのですが)その主要な一人と見ることができます。
 松方は、渡欧中にどうやらロスチャイルド本人から直に秘法「信用創造」の仕組みを教えられた模様です。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生

知られたくない事柄 〜グリーンバックスと国立銀行法


南北戦争の流れの視点からの明治維新を前回から見ています。

南北戦争、そしてリンカーンがなした最大の功績が政府紙幣グリーンバックスの発行であったことを外伝47で見ました。ところがウィキペディアの日本版記事では「グリーンバックス」の項目での記事はないのです。

それと同様にウィキペディアの日本版記事には、南北戦争時に成立した大変重要な出来事「国立銀行法」の項目での記事がないのです。

ドルの発行をアメリカの国家債務とセットにして、ドルを発行するたびにアメリカ国債が増加するという、アメリカを「借金奴隷」に決定づけた「国立銀行法」。

セリフは「反ロスチャイルド同盟」より
Wikimedia Commons [Public Domain]

1863年にリンカーンが署名して成立した「国立銀行法」も政府紙幣グリーンバックス同様に非常に重要であるに関わらず、ウィキペディアの日本版記事にないということは、世界支配層にとってはそれだけ一般人に「知ってもらっては困る」という事項なのだろう、と思えます。

国立銀行法が実は日本の金融制度の方向を決定づけていく強い影響を与えています。しかしウィキペディアではアメリカで成立した「国立銀行法」を明治新政府で制定した「国立銀行条例」の中で次の程度のみでしか触れられていません。

「イギリス型の中央銀行制度を推す当時の大蔵少輔吉田清成と、アメリカ型の分権方式銀行制度を推す伊藤博文が論争した。結局、アメリカにおいて1864年に財務長官サーモン・チェイス(Salmon Chase)によって制定された国法銀行法を参考に、1872年(明治5年)国立銀行条例が制定された。」

伊藤博文によってアメリカの国立銀行法から「国立銀行条例」が制定されたのはうかがえますが、この記述のみではその中身が分かりません。

まず「国立銀行条例」の留意点ですが、日本の初代総理大臣となる「マセソン・ボーイズ」の一人であった伊藤博文が中心となって、訪米後に「新貨条例」に続いて「国立銀行条例を制定させている点です。伊藤博文は1870年に、そして1871年にも「岩倉使節団」の一人として訪米していたのです。

Wikimedia Commons [Public Domain]

ロスチャイルドの意図のもとにアメリカの「国立銀行法」が制定されたように、「新貨条例」と「国立銀行条例」制定にはロスチャイルドの意図があったでしょう。

訪米時に伊藤博文がその司令を受け取っていたとしても何らの驚きはありません。そして「新貨条例」と「国立銀行条例」設立目的は「日本の通貨の統一でしょう。

明治新政府の成立初期、当時は当然ながら日本での貨幣制度は大混乱をきたしていました。この頃は江戸時代の金貨、銀貨、銅貨それに地域通貨である各藩各種の藩札が流通もしていました。

それに初期明治政府は政府紙幣(不換紙幣である太政官札と民部省札)も発行していました。これら種々雑多の貨幣を廃止した貨幣制度の統一が新政府に求められたのです。

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伊藤詩織さんの事件で元TBS記者の山口敬之が、嘘の説明をしていてその主張に矛盾。また、犯罪隠蔽に内調が関与しているのは間違いない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 伊藤詩織さんの事件ですが、元TBS記者の山口敬之は、当初、伊藤詩織さんが、“私の寝ていたベッドに入ってきました”とメールで説明し、雑誌では“(伊藤さんからの誘いがあったので)社交辞令的に性行為に応じた”と言っていましたが、これらの主張に矛盾があることがわかりました。
 冒頭の記事は、伊藤さんの弁護士と山口敬之のやりとりを要約したものです。デイリー新潮の記事には、このやり取りの詳しい記述があります。
 山口敬之の説明では、伊藤詩織さんはAのベッド、山口敬之はBのベッドに寝ていた。トイレに立った伊藤さんがAのベッドに戻ってきた。そのAのベッドで性行為があったということになります。
 山口敬之は、Bのベッドに横たわったはずなのに、メールの説明では、“あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきた”と言っています。これでは辻褄が合いません。無理に辻褄を合わせるなら、伊藤詩織さんがトイレに立った後、山口敬之は、ベッドBからベッドAへ移動し、彼女が帰ってくるのを待っていたということになるでしょうか。いずれにせよ、彼が嘘の説明をしていたのは明らかです。
 また、裁判では、菅官房長官が、当時の山口敬之への資金提供を、ある企業にお願いしていたことが明らかになりました。逮捕直前の山口敬之の逮捕をもみ消した中村格は、菅官房長官の秘書官だった人物ですから、菅官房長官は、この件について、国民を十分納得させる説明をする必要があるでしょう。望月記者の質問に逃げ回ってばかりでは、どうにもなりません。問題は、菅官房長官のこのような卑劣な行為を、大手メディアが報じないことです。
 ツイートでは、“犯罪隠蔽に内調が関与している”とあり、これはまず間違いない事実です。“本来なら間違いなく政権が吹き飛ぶスキャンダル”なのに、メディアは全く事件の本質を伝えません。
 それどころか、このままでは、実の父親が娘をレイプしても無罪になったように、詩織さんが裁判で負けるという、通常なら絶対に考えられない出来事が起こる可能性があります。それくらい、今の日本は腐敗しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【伊藤詩織さん裁判傍聴記】法廷で一体何があったのか?性犯罪被害者を支援する立場から
引用元)
(前略)
7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力を受けたとして慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が東京地裁で開かれた。
(中略)
どちらのベッドが使われたのか
このあと、原告側代理人の弁護士が、ホテル内での状況について山口さんに質問。内容を要約して紹介する。

伊藤さんの弁護士「ドア側のベッドをA、窓側のベッドをBとして、それぞれが使用したベッドを教えてください」
山口さん「伊藤さんをAに寝かせ、そのあとBに私が横たわった」
弁護士「性行為が行われたのはどちらのベッドですか?」
山口 「Aです」
弁護士「伊藤さんへ送ったメールで『ゲロまみれのあなたをベッドに寝かせた』とありますが、これはAのベッドということですか?」
山口 「そうです」
弁護士「(伊藤さんへのメールで)『(トイレに立った伊藤さんが)私の寝ていたベッドに入ってきました』とありますが、これはどちらのベッドですか?」
山口 「Aです」
 
ここで傍聴席が軽くざわついた。

山口さんは、トイレに立った後の伊藤さんの行動について、「私の寝ていたベッドに入ってきました」「私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきた」などと伊藤さんにメールで説明していた。

ところが、法廷での山口さんの証言は、伊藤さんはトイレからもともと自分が寝ていたAのベッドに戻り、そこで性行為が行われたということになる。
(以下略)
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6時間の口頭弁論 伊藤さん「痛みで目が覚めた」、山口さん「なだめる気持ちで誘いに応じた」
引用元)
(前略)
午前中と午後の尋問で、繰り返し被害時の状況を聞く場面があり、裁判長が「質問を変えてください」と制止した。
(中略)
また、原告側代理人から、「(伊藤さんからの誘いがあったので)社交辞令的に性行為に応じた」という雑誌での主張について問われると、「伊藤さんが嘔吐し、私物にも吐瀉物がかかりイライラしていた。彼女が何度も謝り、泣いたり鼻をすすったりした。とにかく黙ってほしい、黙っていただくためになだめるような気持ちで(性行為に)応じた」と答えた。 
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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秋田県知事以下、県庁職員が勤務中に自民党候補者を応援「悪いという法律はない」〜 地方公務員法、憲法違反にも該当することを大手メディアは黙殺する

 各メディアが参院選での与党自民党の改選過半数確実、優位を伝える中、秋田県では佐竹県知事はじめ県庁職員が一丸となって自民党候補者を応援をしたと報道されました。公務員が、勤務中に、県庁敷地内で、公然と、特定候補を応援するなど、日本の常識が崩壊しているのではと驚きますが、もっと驚いたことに県知事自ら「悪いという法律はない」と取材に開き直ったとあって頭を抱えてしまいました。
「続きはこちらから」以降のツイートにもあるように、政治的中立の侵害となる地方公務員法違反であるだけでなく、公務員の思想信条の自由への憲法違反にもなる行為を県知事ともあろう立場で知らなかったのでしょうか。
 リテラが伝えるところによると、秋田県はイージス・アショア配備を巡って揺れる選挙区で、とりわけ自民党本部の強力なテコ入れがあり「手段を選ばない選挙活動」を命じられているとのことです。たとえ法律違反になろうと公務員は支配者の道具として安倍政権に歩調を合わせ、イージス・アショア配備を進める自民党候補を当選させるという執念です。
 そして本当に恐ろしいのは、こうした違法を大手メディアは黙認し、人々も権力者の横暴は当たり前のように受け止めてしまうことでしょうか。野党候補の応援であれば即座に逮捕となる行為でも、「法の上」の者には許されてしまうことが、今、この選挙戦で起こっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県庁で勤務中職員が必勝コール 知事「悪いという法律ない」
引用元)
秋田市山王の県庁前で10日に参院選候補者が街頭演説した際、県職員数十人が勤務時間中に県庁敷地内で候補者陣営と共に、勝利を期した掛け声を上げた。識者からは、全体の奉仕者である公務員の政治的中立性が疑われるとして、批判の声がある
(中略)
 コンプライアンス(法令順守)の問題に詳しい元検事の郷原信郎弁護士(東京)は「県庁敷地内でこのような行為をすれば、県職員が一丸となって特定候補を応援していると取られかねない。公務員の政治的中立性という意味で問題がある」と指摘した

 佐竹知事は取材に対し、「時間的に(昼休みを)オーバーしたのはまずかった。(敷地内で候補者陣営と共に掛け声を上げるのは)悪いという法律はない。あとは、見る人がどう取るかだ」と話した。
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「参院選情勢調査」に焦る自民党! イージス・アショアの秋田では県知事や職員が勤務中に自民候補の選挙応援
引用元)
(前略)
秋田県知事と職員が県庁内でイージス・アショア配備進める自民党の候補に「エイエイオー」

 しかも、自民党本部がやったのはこの通達だけではない。激戦区には、手段を選ばない選挙活動を命じたようだ

 例えば、イージス・アショア配備問題の影響を受けて自民党と野党候補が接戦を演じている参院秋田選挙区では、法律に抵触する可能性のある運動までが展開された。佐竹敬久県知事はじめ県庁職員らが勤務中、県庁内で自民党候補を応援する活動を行ったのだ。
(中略)
「記事では選挙戦が始まったことを理由に候補者名を隠していますが、県庁幹部たちが支援したのはもちろん自民党候補の中泉松司氏です。先頭に立って気勢を上げた佐竹知事は、いま配備問題で沸騰しているイージス・アショアを誘致した当本人で、自民党支持層が基盤。県民から配備問題で激しい追及を受けると、不利とみた知事は配備見送りをにおわす態度を見せ始めましたが、『参院選向けのポーズ』であるのはミエミエ。選挙活動で早速、その化けの皮がはがれたというところです。しかし、勤務中に県庁の敷地内で県庁職員を駆り出して自民党候補を支援する行動は、公務員法違反の可能性が高く、普通ならやりませんよ。こんな露骨なことをやったのはやはり、自民党の上のほうから何かお達しや相当強い締め付けがあったとしか思えません
(以下略)

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政府が直接「政府通貨」を発行すれば、利息を銀行家に支払う必要はなくなり、所得税はなくなる ~銀行のシステムそのものが詐欺

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、通貨発行の仕組みを丁寧に示していて、見事です。動画の26分45秒辺りで、“10年間大手公認ディーラーの相談役だったことがあり、財務省証券市場にも席があり、連邦準備制度会の副議長達と仕事をしたことがある”という人物が、この動画を見て、“君の話はとても正確で明確だった”と評価しています。
 初めて見るとわかりにくいと思うでしょうが、ゆっくりと動画を止めて理解しながら見るか、一度ざっと見て、もう一度繰り返して見ると、よく理解できるでしょう。
 動画の中でも言っていますが、人々の金を盗む連中が、人々に詐欺の秘密を悟られないように、わざと複雑な仕組みにしているのです。
 大手の複数の銀行が、連邦準備銀行を所有しているのですが、アメリカ財務省が国債を発行し、それを連邦準備銀行が受け取ることで、連邦準備銀行が何も無いところから、いわば紙とインクだけでお金を作り出すのです。そして国民は、その国債の利払いのために所得税を徴収されるのです。
 なので、政府が直接「政府通貨」を発行すれば、利息を銀行家に支払う必要はなくなります。少なくとも、所得税はなくなるはずです。実際に、動画の11分52秒の所で、“準備銀行の設立前は個人所得税はなかった”と言っています。
 中小企業は競争にさらされ、その上に税金までしっかりと取られているわけですが、大企業は様々な税の優遇措置があります。加えて、国と商売をするのが一番儲かります。大手銀行は、その一番儲かる国との取引を、国債を買い取るという形で独占しています。しかも、彼らが政府に貸し付けるお金は、預金者から預かったお金ではなく、何もないところから数字を書き込んだだけのものです。これはもう、銀行のシステムそのものが詐欺と言って良いものだと思います。
 こういった制度をやめて、国が責任を持って「政府通貨」を発行し、通貨供給量を適切にコントロールする機関を作れば良いのです。丹羽春喜教授は、引用元の記事で“「国民経済省」あるいは「総需要管理庁」といった担当官庁を設立して、そこに政府紙幣の発行の権限も付与し、毎年、国民経済予算も議会の審議、承認を受けるようなシステムを構築して、それを現行の市場経済に加えれば、それは人知の及ぶかぎり最も望ましい経済システムといえる”と言っています。
 政府通貨を発行して国民に配ったりすれば、ハイパー・インフレになるのではないかと多くの人は思うのですが、記事に書かれているように、デフレ・ギャップがある限り、大丈夫なのです。
 現在の日本は、多くの中小企業が設備がフル稼働しておらず、かなりのラインが動いていないという状況です。国から臨時ボーナスが人々に支給されると、人々は物を買うようになりますが、休止していたラインが動き出し、その需要に応えられるだけの製品が作れる間は、その製品の値段は上がりません。要するに、インフレにならないのです。ただし、ラインの生産が追いつかないほど注文が入ると、値段が上がってきます。なので、通貨供給量をコントロールする必要があるのです。それを担当するのが、先の「総需要管理庁」ということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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The Federal Reserve: Biggest Scam In The History Of Mankind - Hidden Secrets of Money Ep 4
配信元)

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20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である
引用元)
(前略)
「政府紙幣」を発行し、赤ん坊からお年寄りまで
国民全員に40万円の臨時ボーナスを支給せよ!
                    丹羽春喜大阪学院大学教授
(中略)
 悪循環の元凶はすべて国内の総需要の不足に求めることができます。ですから、それを断ち切るには(中略)… 思い切った財政出動による大規模な内需拡大政策が断行されさえすればそれでよいわけです。
それが行われていないのはなぜか?
 一言でいうと、「財源がない」と思い込んでいるからです。
(中略)
ケインズ経済学の古典的名著、ラーナーの『雇用の経済学』の第一章を思い出してください。そこには、
 〈景気振興のための政府支出のためのカネは、どこからくるのか? それは印刷機からくるべきなのだ!(中略) 租税や 国債からくるのではない。租税や国債は、ただ総支出(総需要)を調節するための手段でしかないのだ〉
 と書いてあったはずです。

そもそも最も初歩的な教科書にも必ず書いてあることですが、国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。
(中略)
しかし大量に政府紙幣など発行したら、それこそハイパー・インフレが発生して国民経済が破壊されるのではないかという疑問を持つ人もいます。もちろんそんなことはありません。

 なぜならば、現在のわが国においては、この政府紙幣は経済全体の生産能力の余裕--いまそれはデフレ・ギャップという形で存在しています--という確固たる裏打(言うまでもなく、これこそがわが国の経済社会の「真の財源」です)があって発行されるものだからです。
(以下略)
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