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[NHK日曜討論] 消費税減税に反対する自民・立憲の誤った認識が露呈、国民の6割は消費税減税を求めている / れいわは国債発行限度額を100兆円と判断

 11月26日のNHK「日曜討論」のテーマは、「ここまでの国会論戦は」「今年度補正予算案の審議は」「経済対策・国民の負担増は」「旧統一教会・法案審議は」「今後の日本外交は」だったようです。各党が今の日本をどう判断し、今後どのように導くべきかをチェックするのに最適なテーマでした。
 関心の高い消費税について、「消費税減税は効果が遅い、バラマキだ」と言う立憲の岡田克也氏、「消費税減税の恩恵を受けるのは高額所得者だ、消費税が社会保障費の財源だ」と言う自民の稲田朋美氏の発言には驚かされました。とうに嘘がバレている"理由"を堂々と地上波で述べるとは国民も舐められたものぢゃ。
 「桃太郎+」さんが、れいわ新選組・長谷川うい子氏の発言を取り上げて編集されていました。
・臨時国会での補正予算のうち物価高対策の額はたったの2.7兆円、これでは少なすぎるし遅すぎる。少なくとも30兆円の財政出動が必要だ。国民の6割が求めている消費税減税は(自民党、公明党、立憲民主党に向かって)ぜひやって頂きたい。
・子育て世代が助かるのは「教育費の無償化」だ。れいわは「子ども一人当たり月3万円の手当」を訴えている。「無限に国債を発行する」とはひと言も言っていない。供給力の制限の範囲内で財政出動をすべきだと言っている。軍需産業ではなく、運輸、建設、介護そして教育など平和のための積極財政、子供のための積極財政を訴えている。
・地方議会では統一教会と深い癒着のあった議員がシレっと自民党系会派に戻っている。癒着がしっかりと解消されない限り同じことが繰り返される。財産保全の法案を成立させ被害者の救済をすべきだ。
・日本外交に必要なのは、アメリカの顔色を伺うような姿勢はやめようということ。ガザ殲滅、市民の虐殺、これは明らかなジェノサイドだ。日本はアメリカ政府に追従すべきではない。もう一つは、武器の輸出を行わないこと、死の商人にならないことだ。
 れいわの経済対策はよく研究されていて実に分かりやすいと感心します。森永卓郎氏も懸命に訴えておられますが、山本太郎議員が「国の借金」「財政破綻」について、通貨発行権のある日本には当てはまらないことを解説されています。政府の赤字は国民の黒字、国債発行の限度は、日本の生産能力から判断して100兆円と言っています。
(まのじ)
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ロシア、プーチン中心にいよいよBRICS11がこのイスラエル-パレスチナ紛争解決に動き出した / 人質に対して、とても丁寧に扱っていたハマスと暴力的なイスラエル

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は動画の8分のところで、“ここ6週間の間にソーシャルメディアが、主流メディアが何十年も隠してきたことを暴露するようになった。…イスラエル-パレスチナの関係についてずっと主流メディアが隠していたこと、これがどんどん暴露されてきているわけですよね。…これが起きているわけですね”と言っています。
 12分17秒では、“BRICS11がこの紛争解決についに動き出した…ガザ・コンタクトグループというものです。構成されている国々がサウジアラビア、エジプト、ヨルダン、トルコ、インドネシア、ナイジェリア、パレスチナ…ここが動いているんです。まず北京に行っているんですね。北京に行って王毅外相と会談。その後、モスクワに行ってラブロフ外相と会談というふうに。この動きは何かというと、来年2024年の1月1日からBRICSの議長国がロシアになるんですね。つまりロシア、プーチン中心にいよいよBRICS11がこの紛争解決に動き出した、ということを意味しているわけです”と言っています。
 「イスラエル-パレスチナの関係についてずっと主流メディアが隠していたこと」とは何か。それはイスラエルがテロ国家であるということと、ハマスはテロ組織ではなくレジスタンス組織だということでしょう。
 ShortShort Newsさんの動画で、ハマスから解放されたタイ人人質の姉妹は「彼の顔はとても幸せそうで、問題なさそうでした。彼は拷問や暴行を受けていないと言いました。良い食事を与えられていたと言いました。彼はとてもよく面倒を見てもらいました。」と話しています。
 「ハマスがイスラエル人人質を解放するシーン」の少女の表情を見ても、ハマスは人質に対して、とても丁寧に扱っていたことが想像されます。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。ハマスとは異なり、イスラエルの人質の扱い方がどのようなものかが分かります。イスラエルがテロ国家であることを証明しているようなものばかりです。
(竹下雅敏)
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2023.11.26【イスラエル】ガザ戦闘休止と人質解放; この後はどうなるか?【及川幸久−BREAKING−】
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戸籍情報とマイナンバーを連携させる改正戸籍法が来年3月1日から施行されることに 〜「マイナンバーであって、マイナンバーカードではないところに本気度」いよいよ個人情報の一元化

 戸籍とマイナンバーを連携させる改正戸籍法を来年3月1日から施行すると閣議決定したそうです。この法律は令和元年に成立していますが、いよいよ実効させるようです。報道では、行政の手続を効率化できると言い、例えば戸籍謄本を取る場合、本籍地以外の自治体から申請が可能になるとしています。またいずれ児童扶養手当認定請求の申請には、マイナンバーがあれば戸籍証明書が不要になることをメリットに上げています。徐々にこうした手続の範囲を広げていくと思われます。
 しかし政府の目的が、本当に手続の効率化だと信じている人は少なかろう。野田CEO氏の指摘する「目的は出生情報や血縁者・配偶者の追跡、そもそもマイナによる行政手続き簡素化とは個人情報の一元化管理、つまりデジタルIDシステムの構築」が的を射たものだと思います。
 これは「マイナンバーカード」取得の有無とは関係なさそうです。「マイナンバー」はすでに国民に振られていますから、否応なく紐付けられているのでしょう。日本政府が信頼できるものであれば、こうしたシステムは便利なものになるはずですが、今のままだと私たちは「社会信用スコア導入で国民の選別と排除」の対象です。政権を総入れ替えする方が「効率的」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戸籍とマイナンバーが連携 来年3月施行へ 戸籍謄本を本籍地以外の自治体からも申請可能に
引用元)
戸籍の情報とマイナンバーを連携させるなどして行政の手続きを効率化させる改正戸籍法が、来年3月1日から施行されることが、きょう、閣議決定されました

政府は改正戸籍法の施行日を来年3月1日とすることを閣議決定しました。

各市町村が管理していた戸籍の情報がマイナンバーと連携して本籍地がある役所以外からもアクセスできるようになり、年金などの社会保障手続きの申請や、婚姻の届け出などで役所の窓口に戸籍関係の書類を提出する必要がなくなります。

また、戸籍謄本を取る場合、これまでは本籍地のある市区町村に申請する必要がありましたが、今後は現在の自宅や職場の近くなど、どの自治体からも申請できるようになります。

石川県の馳浩知事が五輪招致の活動に官房機密費を使ったと発言 / [SAMEJIMA TIMES] 不正の温床となる内閣官房機密費の透明化が絶対に必要

 石川県の馳浩知事が、東京五輪招致の活動費として官房機密費を使っていたと発言しました。本人はオフレコのつもりで元気よく喋っており、ここにも特権階級は何をやっても許されるという意識が見えます。当時の安倍晋三総理から「国会を代表して五輪招致は、必ず勝ち取れ」「馳、金はいくらでも出す、官房機密費もあるから」と言われ、105名のIOC委員が選手の時の活躍の場面を納めた、1冊20万円のアルバムを配って「トーキョー」を勝ち取ったと述べています。五輪の招致にふんだんに裏金を使い、しかもそれが官房機密費から支出されていたということが問題視されると、一転して何を聞かれても「五輪招致に関しては一切お答えしない」「発言は全面的に撤回した」「回答は控える」と繰り返しています。
 この情けない政治家は選挙で責任を取っていただくとして、注目すべきは内閣官房機密費です。これまで自民党の総裁選や政界工作、選挙工作資金、DAPPIの報酬にも官房機密費が使われていたのではないかと様々に指摘されてきました。これについて、SAMEJIMA TIMESが取り上げておられました。「機密費とは何か。ひと言で言うと、首相官邸が自由にいくらでも使える領収書不要のお金。まさに国家権力の源泉です。」官房長官室の金庫には、この官房機密費が数千万円単位で常に保管されていて、ここから札束を取り出しても、翌日には補充されている「打ち出の小槌」だそうです。補充するのは財務官僚という情報も過去にありました。しかも「国家予算で合法的に認められている。つまり何をやっても捜査当局にも目をつけられない、国税当局にも目をつけられない、まさに聖域中の聖域、首相官邸は、この裏金をいくらでも合法的に使える」「違法ではないけれど腐敗の温床と言えるでしょう。」盗人に追い銭ではないですか。
 鮫島氏の政治記者時代の体験では、小渕内閣の官房長官が毎晩、高級料亭に番記者を集めて官房機密費での酒肴を振る舞い、そこでオフレコ取材に応じていたそうです。このような馴れ合いに疑問を持った鮫島氏でしたが、上司から「朝日新聞だけ(オフレコ取材から)離脱するわけにはいかない。仮に経費を払っても向こうは受け取らない。そればかりか記者クラブとの関係がこじれて各社全体の不信を買う。この問題には目をつぶるしかない。」と言われたそうです。官房機密費をきっかけに記者クラブの御用ぶりも浮き彫りにされています。
「首相官邸がお金の力で政治を支配する、首相官邸に権力を集中させ、強権政治を進める土壌になっている」「独裁政治を阻止するためにも官房機密費の透明化が絶対に必要です。」
(まのじ)
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官房機密費で五輪招致!官邸の闇マネーを元官邸記者が暴露!検察も国税も踏み込まない聖域、政界やマスコミ界にばら撒かれる裏金の実態とは?【5分解説】
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滋賀県とファイザー社が情報提供の連携協定 〜 県のHPに情報は無し「県民の接種後データをファイザーが利用するのではないか」県民の合意があるのか?

 滋賀県が製薬会社のファイザーと連携協定を結んだと報じられています。びわ湖放送NEWSによると、「ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供する」という内容を「県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。」とのことです。ところが不思議なことに、これほど大々的に報じられた内容が滋賀県のホームページに記載されていないのです。
 ネット上ではすでに多くの疑義が挙げられています。mRNAワクチンの内容さえ開示されていない現状で、自治体と製薬会社とが具体的にどのような協定を結んだのかを明らかにする必要があります。"ファイザーとモデルナ社のメッセンジャーRNAワクチンには、大量のプラスミドDNA汚染が存在している"という事実をファイザーは誠実に情報提供するでしょうか。ファイザーの提供する「最新情報」に対して県はもとより国は責任を負うのか、滋賀県はその情報にどのような権限があるのか、県民のどのような情報をファイザーに提供するのか、滋賀県民はこのことに合意しているのかなど不明です。「つまり、滋賀県民のワクチン接種後データをファイザーが利用する、という協定」、これが真相ではないか。
 県民の知らない間に、勝手に県が民間企業に情報を渡すことなどあってはならないです。その危惧はびわ湖放送が報じたことで発覚しましたが、他県でも同様に県民の知らないうちに協定を結ぶ可能性があるかもしれません。かなり深刻な事態だと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県とファイザーが感染症対策で連携協定
引用元)
(前略)
県と製薬会社の「ファイザー」は感染症対策などで連携を図るための協定書を交わしました。20日は、県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。
(中略)
協定では、ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供するなどして連携し、感染症への対策を進めていくとしています。
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配信元)