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「年金制度改革」法案 〜 基礎年金の微々たる底上げが財源論の「増税」「保険料引上げ」に利用される / 「財源は国債でいいんだ」と言い切れるしっかりした野党が必要

 石破首相は、24日からの通常国会に年金制度改革の法案を提出します。報告書によると「厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金(国民年金)を底上げする改革を、経済の停滞が続くことを条件に行う」「会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件(106万円以上)も撤廃する方針」という内容です。
 安藤ひろし氏の解説では「要するに、サラリーマンの人たちが積み立ててきたものを、全ての国民に行くように振り分けますよと。国民年金しか入っていない人のところにも積み立ててきたお金を振り分けますよっていうことなんで、サラリーマンの人からしたら、これちょっと話が違うじゃないかと、そういう批判が出てきても当然なんですよね。」「それから国民年金の支給額を底上げしますよと、これはいい。いいけどその財源を考えて、その財源にサラリーマンが積み立てて来た積立金に加えて、国費を新たに入れますと。この人たちの考え方だったら『増税』か『保険料引上げ』なんですよ。将来そこに繋がっていくからイヤだよね、という声が出ても当然です。」
 問題は、「ほとんどの野党が基本的に賛成する」ことだと安藤氏は見ています。「結局、財源論を分かっていないから、こういう方向に行っちゃうんですよ。」「年金の支給額は上げたらいい。でも財源は国債でいい、で終わりなんですよ。」今もって国債が将来の国民への負担だと信じている識者が多くて困ってしまいます。国債の借り換えで済むことに国民は気づいています。
 危険なのは、国民民主党などの訴える「高齢者がいるから現役世代の社会保険料が高いんだ」という高齢者を敵視するような発言で、安藤氏は「これでは誰も幸せにならない」と指摘しています。今議論されている支給額アップは微々たるもので全然老後の安心には繋がらないのに、負担増の財源論に利用されて、国民は分断されます。それでは何の解決にもならないと危惧されています。
「これをきっかけに、基礎年金の底上げはいいけれども、その財源は国債でいいんだと、そこまで言い切るしっかりした野党がかなり大きな人数でいる必要があるんです。(6:55〜)」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金制度改革「与野党協議を」 石破首相、法案成立へ合意目指す
引用元)
 年金制度改革に向け、石破茂首相は6日の年頭記者会見で「与党も野党もなく合意を探ることが求められる。各党の建設的な議論を期待する」と与野党協議を呼びかけた。24日に召集される通常国会への改革関連法案提出を目指す中、少数与党の状況で法案を成立させるには野党の協力は欠かせず、合意を取り付けたい考え。今夏に参院選を控え、争点化を避けたい思惑もありそうだ。

 厚生労働省が昨年末にまとめた制度改革の報告書は、厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金(国民年金)を底上げする改革を、経済の停滞が続くことを条件に行うと位置付けた。だが底上げには財源の半分を賄う国庫(税)負担が兆円単位で必要となる。負担増を国民から批判されることへの警戒感は強い。

 会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件(106万円以上)も撤廃する方針。加入者が拡大する半面、保険料を折半する企業側の負担も増える
(以下略)
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【悲報】年金改革で国民悲鳴
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ネット上で急速に広がっている英国の「グルーミング・ギャング・スキャンダル」 ~イーロン・マスク「英国の司法制度は崩壊している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 10年以上前の英国の「グルーミング・ギャング・スキャンダル」がネット上で急速に広がっています。イーロン・マスクがこの事件を集中的に取り上げたことが大きいのかも知れません。
 イングランド北部サウスヨークシャーのロザラム市で1980年代後半から2013年にかけて発生した少女に対する組織的な児童性的虐待と、虐待の報告に対して地方当局が対応しなかったことで、「英国史上最大の児童保護スキャンダル」と呼ばれているものです。
 ShortShort Newsさんのツイートには、“25万人の女性がレイプ被害に遭ったとされる。これらの犯罪ネットワークがターゲットにしたのは、多くが労働者階級出身の、社会的弱者の少女たちである。加害者はどういった者たちか。大半がパキスタン出身者である。”とあります。
 トッポさんのツイートには、“親たちが娘を救うために警察に助けを求めた際には、11歳という幼い少女たちが代わりに不秩序や酔っ払い行為で逮捕されるケースもありました。一方、少女たちを家に閉じ込め、酒を飲ませた年配の男たちは自由の身でした。”とあります。
 『英国のレイプ』という1月5日の記事によれば、“これは英国政府の共謀により起こった。少女たちが地元の警察に虐待を報告しても、何もできないと言われ、追い返された。警察は、わずか11歳の少女たちが合意の上で性行為に及んでいると主張し、刑事捜査の開始を拒否した。警察が助けにならないと分かった両親は、自ら娘たちを強姦犯の手から引き離そうとしたが、結局自分たちが逮捕された。少なくとも1つのケースでは、警察は7人の男に虐待されている少女に遭遇し、男たちを放っておいて、泥酔と不法行為で少女を逮捕した。”ということです。
 地元警察から町議会、国会議員に至る英国当局が、起きている虐待を認識していたにもかかわらず、犯罪を阻止し、加害者を裁き、国民に状況を知らせようとする試みを妨害して来ました。
 その理由は「人種差別との非難を恐れるあまり、それを決して認めてこなかった。」ということですが、“続きはこちらから”のRTの記事によれば、スキャンダルが最高潮に達した2008年から2013年まで、王立検察庁(CPS)を率いていたのは現首相のキア・スターマーであり、「ロザラム警察は 2015 年の調査で、CPS は容疑者を起訴する意向がないと考えていると述べた。」ということです。
 こちらのツイートには「白人労働者階級の男性は、罪を犯したパキスタン人移民は国外追放されるべきだと示唆しただけで、数年の懲役刑を受けた。一方、強姦犯の多くはすでに裁判所から釈放されている。なぜなら、権力者にとって、若いイギリス人少女の命や無実などどうでもいいからだ。」とあります。
 このツイートに対してイーロン・マスクは「英国の司法制度は崩壊している」と言っています。また、RTの記事の最後のところを見ると、イーロン・マスクはキア・スターマーが隠している「恐ろしいこと」を知っているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破総理の「大連立」発言は財務省の「仕込み案件」、7月の選挙後に立憲との連立で消費増税の糸を引く / 「選挙で自民・立憲を潰すこと」で増税回避を

読者の方からの情報です。
 年初のラジオ番組で石破総理が「大連立もありうる」と発言したことが話題になりました。7月の参院選を前に、与党自民党と連立すると見られたくない野党は一斉に連立を否定しました。その後、石破総理は連立発言を引っ込めましたが、大方は連立相手が立憲民主党であると見ています。読者の方から大連立に関して、「この動画は財務省のやり口が解説されていて面白い」と教えていただきました。
 高橋洋一氏によると、石破総理が今の時期からこのような「大連立」を言うのは「仕込み案件」なのだそうです。石破総理の「政府予算に反対したら解散する」という強気の発言は、「立憲との大連立があればどれだけ選挙に負けても大丈夫」という背景があるようです。さらに立憲民主党の野田代表は「財務省から言わせると"使い勝手よし彦さん"と言われるくらい増税大好きな人」で、「石破さんと野田さんが会うのは裏っ側に財務省がいて、(消費税増税を)糸引いて狙っているんじゃないかな。」「国民民主や維新は、はっきり言ってダシに使って、最終的には"使い勝手よし彦さん"と石破さんの大連立っていうのを財務省が仕組んでいるっていうのは、実はいろんなところから聞こえてきました。」と言っています。
 さらに財務省の手の内として「ホップ・ステップ・ジャンプ論」というのがあり、「まずはなるべく多くの政党が賛成する案件を持ってくる。」例えば「選択的夫婦別姓」は野党が賛成しやすく、圧倒的多数の賛成で勢いがつく。それで次に社会保障の話を出して、財源が足りないので消費増税を打ち出す。ステップで12%、ジャンプで15%という恐ろしい予測をしています。「石破さんはこれでお役御免」なのだそうです。
 高橋氏は、この想定を潰すには「(消費税を社会保障目的税にしている国はないという)正論を言いつつ、あとは選挙だよな。自民・立憲を両方ぶっ潰す感じでいく。」と述べています。
 SAMEJIMA TIMESでも大連立の相手は立憲民主党であると見ており、今年の政界の対立軸は「左右のイデオロギー」ではなく、緊縮か積極かの「財政政策」だと指摘しています。
YouTube選挙も広がってきて既存政党は危機感を強めており、減税政策をとる新しい勢力を抑え込むためにも自民と立憲の大連立は、双方の思惑に適うようです。鮫島氏は、大連立は国会が総与党化する懸念があるものの、緊縮財政か積極財政かという対立軸が明確になって、政治が分かりやすくなると期待しています。私たち有権者は、7月の選挙後の自民・立憲の連立を念頭に置いて、候補者が消費税減税を公約に掲げるかどうかを見極める必要があります。
(まのじ)
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1183回 【2025年展望】暗い話になりますが大連立からの大増税が現実に?
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政界再編】自民立憲の増税大連立で「増税vs減税」時代へ!イデオロギーの左右対決から「緊縮財政vs積極財政」の上下対決へ対立軸が変わる!格差是正を訴えるリベラルが財務省を信奉する矛
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久保田治己氏『農協が日本人の“食と命”を守り続ける!』〜 農協バッシングや「農協改革」と戦いながら「国民経済の発展に寄与する、日本人の、日本人による、日本人のための」組織

 1983年から全農に勤務され、農協と穀物メジャーとの戦いを身近に体験された久保田治己氏が「農協が日本人の“食と命”を守り続ける!」という本を出されました。「米国が恐れ、国際資本が狙い、世界が注目するこの最強の存在を、私たち日本人だけが知らされていない」という国際ジャーナリストの堤未果氏のドキッとする言葉が添えられています。
 農協といえば、かつての時事ブログにあった「TPP協定に沿った国内法の整備」の一環で浮上した「農協改革」を思い出します。農協バッシングが巻き起こり「全農株式会社化」の法案も通りました。日本買いが進む今、実は農協が日本のためにがんばっているということを知らせる本のようです。
 農協の組織を大まかに見ると、市町村ごとに農家の方々が(株主のように)出資をして「農協」を作る。その「農協」が集まって、都道府県ごとに「連合会」を作る。その連合会が集まって「全国連」を作る。その「全国連」は機能別に別れていて、米とか野菜を売ったり、肥料、農薬を買って農家に供給したり商社的な働きをするのが「全農(全国農業協同組合連合会)」、信用事業、金融事業は「農林中央金庫」、生保・損保など共済事業を「全共連」、他にも新聞、観光、病院「厚生連」などあり、全てを束ねているのが「中央会(全中)」、それらを全部集めて農協グループとかJAグループとか言うそうです。
 かつて久保田氏の提案で、日本が飼料用の穀物を安定的に輸入できるよう南半球の「AWB(オーストラリア小麦庁)」と全農の相互出資で合弁の子会社を設立しました。「AWB」はオーストラリアの小麦を独占的に輸出する権利を持っていた組織で、当時でも世界最大の穀物サプライヤーでした。その「AWB」は民営化が進み、株式上場した途端に巧妙な手段でカーギルに買収されてしまいました。そしてその5年後の2015年ころ、日本の規制改革会議が「全農を株式会社化しろ」と提言をし、「農協改革」が始まりました。
 「全農の株式会社化は進んでいるのか」という三橋氏の問いに、久保田氏は「農協法が改正されて、株式会社化できるということになった。しかし全農はまだその必要性を感じていない。」と答えました。「なぜカーギルが全農を買収したがっているのか。」という問いには、「アメリカから輸入される飼料用のトウモロコシの中で『遺伝子組み換えをしていないトウモロコシがほしい』という生活クラブ生協の要望に応えて、生協と全農が一緒になって、アメリカの農家から日本の畜産農家までを全部、分別管理をして遺伝子組み換えをしていないものを分けて運んでくる物流体系を構築した。するとその結果、他の商社も、全農にマーケットを奪われないよう穀物メジャーに同様の要求をすることになった。このような全農と生協との取り組みを好ましくないと思った者たちがあるらしい。」「アメリカのニューオーリンズに、輸入の分別管理に必要な全農の子会社がある。その子会社を買収できれば、全農と生協のルートを潰せるが、全農がその子会社を売ることはない。なので、親会社の全農を丸ごと買収しようというシナリオのようだ。」と見ておられます。5年前の「AWB」も同様に子会社を買うために親会社が買収されたことから、同じ手法で全農が狙われているということのようです。
 農協の機能のうち、JAのガソリンスタンドの話は印象的でした(14:32)。「農協さんがやらないと、その地域では誰もやらないですよね。」との三橋氏の言葉を受けて「経済的には成り立たないところでも、組合員さんがおられれば地域を守らなければならない、歯を食いしばってがんばっている。」と、まさしく公助を引き受けているのでした。
 著書の「はじめに」で紹介されているエピソードには、「世界中が未知の感染症に恐怖していた時期に、日本で最初の新型コロナ感染者を受け入れた病院は、JA神奈川県厚生連の相模原協同病院だった」ことや、「能登半島地震の発災後、翌日午前中に全国から駆けつけた18チームのDMATのうち、15チームが農協グループの病院だった」ことが記されています。農協へのイメージが変わりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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AIの進歩により、ある種のホワイトカラーの仕事は絶滅の危機にある ~AIが肩代わりすることになるアナウンサーやプログラマー、翻訳などの仕事

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でOpenAIの最高経営責任者サム・アルトマンが1月6日付の『Reflections』と題した長文ブログで、“2025年には、初めてAIエージェントが「労働市場に参加」し、企業の生産性を大きく変える可能性があると私たちは考えています。”と言っていたことをお伝えしました。
 生成AIは画像生成や動画生成など、ユーザーが指示した特定の分野に特化していますが、AIエージェントは自律型で業務タスクの自動化を目的としており、さまざまな領域で活用可能だということです。
 例えば、“『明日、札幌行きの飛行機を予約してほしい』とお願いすると、AIエージェントはWebブラウザで飛行機の予約を検索し、予算内で適切な便を選んで『こちらでどうですか?』と確認してくれます。ここでOKを出すと、実際に予約まで進めてくれる”ということです。
 昨日の記事で紹介した動画『OpenAIから「AGI完成宣言」か!?…』の18分12秒のところに「OpenAIの考えるAI5段階進化」と言うのがありました。
 第1段階はチャツトボットで「会話の能力があるAI」、第2段階は論理的思考が出来て「博士号レベルの人間と同等の問題解決能力を持つAI」で、現在はこの段階だということです。第3段階はAIエージェントで「目標を与えると、結果に到達するまでに数日間かかるような複雑なタスクを自律的にこなせるようなAI」で、2025年はAIエージェントが労働市場に参加すると見られています。第4段階はAI発明家で「新しい発明やアイデアを生み出す能力を持つAI」、第5段階はAIカンパニーで「組織全体の仕事を遂行できるAI」だということです。
 ANNニュースを見ると、生成AIの便利さがよく分かります。テレビアニメなどを制作している会社では、アシストツールとして生成AIを使うことで人材不足もある程度補う形(9分23秒)となり「アニメ業界は人手不足でAIは渡りに船(10分42秒)」だということです。
 しかし、「生成AIで失業するのは主にホワイトカラー」だと見られていますが、その理由は「ホワイトカラー労働者の5人に1人は非常に単純な仕事をしており、AIエージェントがこれらの業務を迅速に代替できるから」だということです。
 アナウンサーなどは「生成AIで失業する職種」のひとつではないかと言う気がします。整形したアナウンサーと生成AIアナウンサーのどちらが好まれるかという問題のような気もします。
 ツイートには「生成AIで今後数年でプログラマは完全に失業しそう。」とありますが、現実問題として翻訳の仕事はAIが肩代わりすることになるでしょう。労働市場の激変と言う別の「2025年問題」がある訳です。
 “続きはこちらから”の動画では、「たとえばケーキ屋さんのアルバイトの仕事は…」という話で、“時給1000円くらいで、商品を倉庫から出してきて、商品を並べてくれて、商品をさらに買いたいって人に対して取り出して、そして箱詰めにして、包装して、リボンかけして、レジを打って、さらに清掃をして、値札張ったりして、それからイートインの接客をすると。…開発者からしたら「なんて安いんだろう人の方が」と思う。…とすると単純労働って絶対残るわけじゃないですか(3分50秒)”と言っています。
 確かに、今のところAIは家事・育児といった仕事は難しそうです。しかし、ある種のホワイトカラーの仕事は絶滅の危機にあると思います。しかし、ナマポ貴族(生活保護)のススメさんは、“まともな先進国ではAIに任せて人間がやらずに済んでいる事を日本では人間が(低賃金で)やり続けて、「低い失業率を達成」などと喜ぶ社会になる”と予想しています。
 AIの進歩により失業者があふれると、ローンが返せなくなり資本主義が終焉するという最後のツイート意見は、支配層も同様に見ていると思います。そこで15分都市とベーシックインカムを導入するつもりなのです。
(竹下雅敏)
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驚きの進化!生成AIの最前線 飛躍的な進化とその課題 AIは人間の仕事を奪うのか(2025年1月2日)
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