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次期トランプ政権が危険なバイオ研究所を閉鎖する方針を示す中、厚労省は国内初、長崎市内のBSL4施設を稼働させる方針 / パブリックコメント募集中

 トランプ政権の国家情報長官に起用される見込みのトゥルシー・ギャバード氏が、パンデミックを引き起こす生物研究所について発信しています。
 米国政府が資金提供してきたウクライナ国内のバイオ研究所は「致命的な病原体が放出される可能性がある」ので、「アメリカ国民、ヨーロッパの人々、世界中の人々を守るために、これらの研究所は直ちに閉鎖され、保有する病原体は破壊される必要があります」と述べています。さらに「米国は世界中で約300のバイオ研究所に資金を提供しており、これらはCOVID-19の発生源かもしれない武漢の研究所と同様に、ゲイン・オブ・ファンクション(病原体の機能獲得)研究を含む危険な研究に従事しています。」と警戒しています。
 トランプ次期政権がこのような認識を示す中、厚労省は15日、長崎大学内に設置された「致死率の高い病原体を扱うバイオセーフティーレベル(BSL)4施設」について、審査の結果、必要な要件を満たしているとして「合格」の判断を下した、と報じられました。
 スプートニク日本の記事によると、日本国内のBSL4施設は国立感染症研究所と理化学研究所の2ヶ所があるものの、付近住民の反対で稼働には至っていないそうです。
このままでは長崎市内に「最も危険な病原体が研究目的で扱われる日本国内初の施設が誕生する」ことになります。12月下旬に必要な法令改正を行った後、厚労大臣が指定する予定だそうです。
 トゥルシー・ギャバード氏の発言に「COVIDと同様に、これらの病原体は国境を認識しません。事故や意図的な破壊によって漏洩した場合、ヨーロッパ全土、アメリカ、そして世界中に急速に広がり、計り知れない苦痛と死をもたらすでしょう。」とあるように、病原体が漏れ出した場合、被害は長崎県のみならず福岡資麿厚労大臣の地元佐賀県にも及ぶ可能性があります。
「TI Log And Diary」さんの投稿に「日本において『エボラパンデミック』が発生した際への、警戒点」として「『緊急事態条項』発令を伴わせて『過剰措置』を強制」と予想されています。「隔離措置:施設への強制収容、PCR検査強制:シビアな基準設定、ワクチン強制:レプリコン、都市封鎖:配給制;昆虫食、住居消毒/家財道具処分、集団追跡」など、起こり得る措置が列記されていました。
BSL4の稼働は、日本国民の一人として強く反対する。厚労省は来月14日までパブリックコメントを実施します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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長崎大BSL4 厚労省が年内にも施設指定 危険病原体の所持要件満たす
引用元)
エボラウイルスなど致死率の高い病原体を使った実験をするため、長崎大が稼働を目指す長崎市坂本1丁目の感染症研究施設「バイオセーフティーレベル(BSL)4」について、厚生労働省が必要な要件を満たしたと判断したことが15日、分かった。危険度の高い病原体を所持できる施設に、同大を加える感染症法施行令の改正手続きに同日入った。早ければ12月下旬に施行令を改正し、厚労相が指定する見通し
 同大は6月、BSL4施設の指定に向け厚労省へ関係書類を提出。同省が現地調査など審査を進めていた。エボラウイルスなど「1種病原体」の所持施設は現行では国や独立行政法人に限定されており、同大を対象に追加する施行令改正が必要となる
 同省は15日に改正案を公表し、来月14日までパブリックコメント(意見公募)を実施。これを踏まえて年内の改正を目指す。改正後、施設指定の手続きに移り、厚労相が指定すれば、1種病原体を研究目的で扱える日本初の施設となる。
(以下略)
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厚生年金保険料で国民年金の給付水準を3割底上げの方針、いずれは年金一本化か 〜 制度や世代間の分断に乗らず、「消えた年金」の略奪者を突き止めて国民のための制度を

 厚労省は、厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てて、国民年金の給付水準を3割程度底上げする方針だと報じられました。日経は「基礎年金しか受け取れない自営業者らの老後資金不足の懸念に対応。一方で、厚生年金での穴埋めに一部の高所得の会社員から批判が出る恐れ」などと国民の分断を生むような記事で本質をごまかしています。国民年金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式投資で赤字を出し、積立金を外資に献上していました。
 かつて共済年金と厚生年金が一本化された時、いずれは国民年金も一本化される見通しが出ていました。竹中平蔵に至っては、年金の廃止を訴えていました。そもそも年金の運用は破綻を前提にしていることを知っている人は知っています。今や懐かしい「消えた年金」問題があり、時事ブログでは「国民の資産を略奪した連中」に迫っています。
 今のままでは、どれほど年金保険料を絞り上げられても、老後に十分な年金生活ができません。それには理由があることに気づいて、本当に私たち国民のための制度を構築しなければなりません。そのためにはまず、国民のために働く政府が必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基礎年金、給付水準3割底上げ 厚生年金の財源活用 厚労省
引用元)
厚生労働省は国民年金(基礎年金)の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。

近く厚労省の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。
(以下略)
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トランプ新政権の要職に就く連中はあまりにも異常であり危険 ~トランプ第二期政権の国土安全保障長官に指名されたクリスティ・ノーム(サウスダコタ州知事)はイスラエルへの批判を反ユダヤ主義と同一視する法案に署名 / 彼らの言う「反ユダヤ主義」とは

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画を見てわかるように、トランプ新政権の要職に就く連中はあまりにも異常であり危険です。こうした人選に対して、「(イスラエルの)首相官邸では今、ドナルド・トランプの人選にホラ(東欧ユダヤ人の伝統的な祝辞ダンス)を踊っているよ。」という状況らしい。
 トランプ第二期政権の国土安全保障長官に指名されたクリスティ・ノームサウスダコタ州知事ですが、イスラエルへの批判を反ユダヤ主義と同一視する法案に署名した(2分53秒)とのことです。
 ShortShort Newsさんのこちらの動画でクリスティ・ノームは、「反ユダヤ主義を定義し、憎悪行為に立ち向かい、イスラエルとユダヤの人々と共に連帯していくための法案に署名します。…知事として、国家の規範となるようなこの法案に署名できることは、サウスダコタ州にとって非常に意義深いことです。」と話しています。
 彼らの言う「反ユダヤ主義」がどのようなものかは、“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。
 ダン・ビルゼリアン氏は、“自分が他の人よりも優れていると思っている人が好きじゃないんです。イスラエルではそういうのを見ますよね、彼らはそういう風に振る舞っています。そしてパレスチナ人を二級市民のように扱っています。人間以下の獣のように扱っているんです。タルムードにもそう書いてあります。ユダヤ人でなければ、基本的に人間以下だ、と。ユダヤ教とキリスト教は両立しないと思います。だって、彼らはイエスが地獄で人間の糞に焼かれていると信じているんですよ。聖母マリアは娼婦だと信じているんです。”と話しています。
 二つ目の動画では、“本当のセム族はパレスチナ人だ。イスラエル人のDNA検査の結果は、東ヨーロッパのアシュゲナジー系ユダヤ人だ。彼らは本当のセム族ではないと思う。古代ヘブライのDNAを持っていない。だからイスラエルではDNA検査は違法なんだ。…優位性を唱える宗教があり、自分が他の人々より優れていると説く宗教があり、ユダヤ人でない限り他の人々から盗んでも構わないと説く宗教があり、ユダヤ人でない限り人々をレイプしても構わないと説く宗教があり、3歳未満の子供とセックスをすることについて語る宗教があるとき、こうしたことを推進し、優位性を推進する宗教があれば、問題が起きると思う。そして、それはイスラエルに見られる。イスラエルはその宗教の表れだ。そして、その宗教は酷いものだと思う”と言っています。
 ダン・ビルゼリアン氏は単に事実を述べているだけです。間違いがあるなら、その部分を指摘すれば良い。少なくとも、今のパレスチナ人へのジェノサイドによって、イスラエルがパレスチナ人を人間以下の獣のように扱っていること、パレスチナの人々をレイプしても構わないと思っていることは証明されたと思います。
 そして、トランプが国土安全保障長官に指名した人物は、サウスダコタ州において「イスラエルへの批判を反ユダヤ主義と同一視」する法案に署名したのです。これまでのトランプの言動から、こうしたことはトランプの意志でもあります。これがいかに異常なことであるかは分かりそうなものです。
(竹下雅敏)
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国民民主党が2025年税制改正協議で「消費税5%」「インボイス廃止」「ガソリン税引下げ」を要求 〜「まさかの展開」「最後まで貫け!」

 スキャンダルで火だるまのような国民民主党の玉木代表ですが、「お!」と思う報道がありました。2025年税制改正を与党と協議する中で、なんと「103万円の壁」はもちろんのこと、「時限的な消費税5%引き下げ」「ガソリンの暫定税率廃止」そして「インボイス(適格請求書)廃止」も俎上に載せたようです。
 国民民主党と言えば「ガソリン税引き下げ・トリガー条項適用」ですが、今度こそ実現してほしい局面です。ガソリン税のトリガー条項は「ガソリンの平均小売価格が3ヵ月間連続で1リットル160円を超えた場合、特例税率分(上乗せ分)の徴収をストップする」というものですが、東日本大震災後、復興財源を確保するために発動が凍結されたままになっています。この凍結を解除しようとするもので、これに消費税減税が加わると、ガソリン価格にかかる現在4段重ねの税負担が激減することになります。
「桃太郎+」さんの「どうしても玉木を辞めさせたくないので最後の手段に打って出た」とのコメントがありました。現在のところ自民党も国民民主党も立憲民主党もお仲間同士の潰し合いに見えますが、やぶれかぶれでも国民は構わぬ、消費税5%、インボイス廃止とセットでゴリ押ししてほしいところです。「政治のダイナミズムを見せてみろ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民、消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
引用元)
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ

物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める

所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当(現児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。

ガソリンの暫定税率廃止も明記した
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キンバリー・ゴーグエンさん「アメリカ政府が全面的に支援する形で中東で戦争が起こる予定であり、膨大な資金の投入と、パイプライン計画や中東内の勢力図の再編が約束されています…この状況は1月で終わるだろう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は「私たちは現職のバイデン大統領がいいと思っています。彼は選挙戦から撤退しましたが、支持者全員にハリス氏を支持するよう呼びかけました。私たちもそうしましょう、彼女を支持しましょう。」と言っていました。
 トランプとバイデンならバイデンの方が良いというのは、プーチン大統領の素直な気持ちなのではないかと思いました。プーチン大統領にすれば、トランプの方が遥かに危険なのだと思います。
 「トランプじゃないなら誰なのよ?」というツイートを見ましたが、私の場合は「トランプと御カマラ・ハリス以外なら誰でも。」という感じです。 
 時事ブログでは、トランプと周りにいる人たちの言動から、“トランプが大統領になるとエゼキエル戦争を自らの手で起こしかねない”という懸念があることをお伝えしてきました。
 昨日の記事でお伝えしましたが、トランプ新政権に起用される4人の人物は全員がシオニストでした。
 4人の中で安全保障政策担当の大統領補佐官に起用されることになったマイケル・ウォルツ下院議員は、「トランプ大統領は、我々の生きている中で、イスラエルと中東にとって最高の、最高の、大統領でした。…アメリカを取り戻し、世界中の悪と戦う中で、これまでで最高の同盟国であるイスラエルと共に肩を並べて立ちましょう。」と言っています。
 トランプがCIA長官に指名したジョン・ラトクリフ氏は、「トランプ大統領の暗殺を試みるという戦争行為、そしておそらく最も重要なのは、フーシ派の反政府勢力を介して、3隻のアメリカ軍艦に弾道ミサイルを発射するという戦争行為です。イランによるこれらの戦争行為に対し、何の行動も、何の結果も返さないということは…これは、過去10年間における民主党のイランへの対応戦略の失敗を明らかにしているのです。」と言っています。
 これらの重要な役職に就く人物たちの発言から、アメリカはイランに対して強硬な姿勢で臨むという以上に、戦争をするつもりでいると考えた方が良さそうです。プーチン大統領がバイデンの方がいいと言っていた理由が分かる気がします。
 さて、この事を裏付けるキンバリー・ゴーグエンさんの情報が出てきました。時間のない方は、一つ目の動画の2分18秒から9分36秒のところを2倍速でご覧ください。
 “中東では依然として多くの混乱が続いており、ほぼ全ての国で交渉や約束が行われています。イラン、サウジアラビア、シリア、ヨルダン、イスラエルへの約束が行われており、さらに、ガザ地区、イラクなど、中東諸国の誰もがその輪に加わろうとしています。彼らが受け取っている情報では、アメリカ政府が全面的に支援する形で中東で戦争が起こる予定であり、膨大な資金の投入と、パイプライン計画や中東内の勢力図の再編が約束されています。この再編で誰が主導権を握るかという点では、残念ながら、そこでは複数の国が主導権を握ろうとしています(3分54秒)”と言っています。
 そして、22分10秒のところで、“中東のオペレーティブたちによれば、この状況は1月で終わるだろうとのことです。そのため、彼らが選んだ大統領が就任する頃には、中東諸国はもはや彼らと対話しようとはせず、あなた方は結局、世界大戦を始めることもできなくなるでしょう。これは、ムスリム、シーア派、スンニ派、そしてユダヤ側、イスラエル側を含む全方面での一致した意見です。そして、1月までには誰もあなた方と口をきかなくなるでしょう。今後数ヶ月、状況を引き延ばすことはできるかもしれませんが、実際に何らかの成果を得られるかは疑問です”とキンバリーさんは話しています。
(竹下雅敏)
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キムはジル・スタインに投票・想定される影響と今後のシナリオ |トランプの勝利は中東地域のさらなる混乱の幕開けとなるのか?|11/04/2024 UNN GIAレポート【要約】
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すべてを嘘で固めた政府の誕生|我々は政府を一切支援せず人々に直接資金を提供する|11/06/2024 UNN GIAレポート【要約】
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