能登地震の被害の様子を伝える海外のニュースをいくつか紹介します。ニューヨーク市を拠点とする金融およびビジネスニュースWeb サイト「インサイダーニュース」、カタールのドーハに本社がある「アルジャジーラ」、イギリスの公共放送局「BBC」です。こちらの動画はロシアのRTです。
　特にRTが報じた石川県輪島市のドローン空撮の映像は、空爆されたガザ地区と区別がつかないほどです。こうした海外の報道を見ると、日本のメディアは被害を小さく見せようとしているのではないか、と疑いたくなります。
　「異次元のバカ」の様子をご覧ください。自衛隊も東京消防庁のハイパーレスキュー隊も「国から要請がなく待機のまま」だったということです。ナポレオンの言葉とされる名言「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」を貼り付けたツイートがありました。
　“続きはこちらから”をご覧ください。「異次元のバカ」は「狂気の男」でもあります。経済3団体共催の新年会、連合の新年互礼会、時事通信社など主催の新年互礼会への挨拶の方が重要らしい。
　しかし政務官も負けてはいない。菅野完氏は、“災害対応の主管は内閣府。その内閣府の大臣政務官、能登地震の翌日の1月2日は「完全オフ」で、2日前に降った雪を踏み締めてジョギングを楽しんだのか。…もう、頭クラクラしてきた”とツイートしています。
　「民主党政権、ガチで有能だった？」というツイートを見ても分かるように、あの最低の菅直人首相の民主党の方が、今の100倍もマシだったのです。

　昨日の記事で広島県安芸高田市の石丸伸二市長の財政説明会での発言を紹介しました。
　このとき、石丸伸二市長の言動に懐疑的な人たちの意見を合わせて紹介し、「危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性」を迫る人たちが示す解決策は、スマートシティだったりする、とコメントしました。何故、私がこのようなコメントをするのかと言うと、私は石丸伸二市長がグローバリストだと思っているからです。
　人々は言葉巧みな言動に簡単に騙されてしまうので、より慎重な人の見解が参考になると思いました。
　さて、財政難の地方行政にとって、深田萌絵さんが話題にしているような国が支援する企業誘致の話は、巨額な資金が動くだけに関係者はよだれを垂らし、経済効果で地元が潤うことを多くの人々が期待していると思います。『10年間で経済波及効果は6兆9000億円』という記事も出ています。
　深田萌絵さんは、熊本県に建設を検討中の台湾積体電路製造（TSMC）の第2工場に、経済産業省が9000億円規模の補助金を検討していることを取り上げています。
　動画の1分58秒で、“本来だったら第1工場と第2工場を合わせて、かなりの大きなヘクタール数になるので、本来だったら環境アセスメントですよね、熊本県の旧条例に従って環境影響評価を行なわなければならなかったものを…なんと熊本県はTSMCの第2工場のために環境条例を変更して、TSMCが環境影響評価を逃れられるように、違法行為の合法化をして差し上げました、ということがあったわけですよ”と言っています。
　また5分56秒で、“この第2工場建設で9億円かける。第3工場、第4工場も来るっていう風に言われているんですよ。この第2、第3、第4がこの熊本に来ることで、ものすごく危険なことが日本に起こるわけです。それ何かと言うと、今の時点で第1工場だけで年間400万トン水を使うわけです。台湾ではTSMCが諦めた3つの工場があるわけですよ。…理由が水不足なんです。この3つの工場を合わせて9000万トンぐらいね、年間水を組み上げるわけです。それだけ水を組み上げたら熊本の水は枯渇しますよ”と言っています。
　「TSMCは第二のチッソか？」という12月27日のぴょんぴょん先生の記事には、“地下水の枯渇や電気の大食い以上に、もっと深刻な問題がある。それは水の汚染だ。半導体製造にはありとあらゆる有毒、有害な重金属や化学物質が使われる。台湾では河川の25％が発がん物質や重金属で汚染され、農地の5％も汚染されていると言う”とありました。
　“続きはこちらから”の動画は、地下水を汚染された住民が企業に訴訟を起こすドラマです。巧みな企業側の懐柔によって、3000万円ほどの和解金で住民側が和解しようとしたところ、弁護士が活を入れる場面です。
　クサイ演技がたまらない人は、DAILYMOTIONの動画をご覧ください。ツイートの場面は動画の35分のところです。