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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

予定通り菅義偉氏が自民党総裁に、「菅氏ってこんな人」！

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　予定通り、菅氏が自民党総裁に選出されました。総裁選に到るまでもいろんな問題発言が飛び出し、ジェントルなゆるねとにゅーす管理人さんにさえ「陰湿でうす汚い裏工作体質が全開」「どこまでも汚くずるい男」と評されてしまう菅氏が、じきに我が国の総理になります。
　この際、「菅氏ってこんな人」と分かるコメントを拾ってみました。まずは、この度の総裁選、石破氏を次点にしたくないあまり菅陣営から岸田氏への「施し票」を流すなど裏工作で徹底的に石破氏潰し。さかのぼれば郵政民営化の際、国民の財産を外資に売り渡すことに反対した郵政公社総裁をウソで引き摺り下ろし、西川善文氏を据えたのが菅氏でした。憲法を遵守する義務のある政府をして「憲法改正」すると言い放つ独裁志向。縦割り行政を改革すると言いつつマイナンバーカードを使って省庁の一括管理を狙う監視社会志向。携帯電話料金の値下げをエサに電波料を引き上げると放言するも、そもそも電波利用料とは電波法で電波利用の共益費用に充てられると定められ、勝手に上げ下げすることができないもの。記者会見ではまともに回答できないが、実は汚いヤジで有名だそうな。多くの人がビックリするようなことを次々発言し、総理になる前から辞職ものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【自民総裁選】菅新総理の誕生が決定！日本の腐敗が凝縮された、打算と姦計にまみれた「史上最悪の茶番劇」！菅陣営による「石破潰し」の裏工作により、岸田氏が（施し票で）2位に！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/9/14
どんなにゅーす？

・2020年9月14日、安倍総理の辞任表明に伴う自民党の総裁選が行なわれ、かねてからの予想通り、菅官房長官が圧倒的多数の377票を獲得し、自民党新総裁と次期総理に就任することが決まった。

・菅氏は、官房長官の職務においても「その指摘は全く当たらない」「全く問題ない」など、自らの説明能力の無さを隠すための不誠実な対応を繰り返してきた中、総裁選立候補後、出演したテレビ番組で事あるごとに話力の無さや無能さを露呈。カンペ棒読みや会見内で番組内の発言の修正を行なったりなど、お粗末な対応を繰り返したものの、自民党議員による打算と姦計にまみれた総裁選においては全く影響なしだった。

・他候補の獲得票数は、2位が岸田氏で89票、3位が石破氏で68票。直前の予想では石破氏が2位だったものの、安倍・菅ラインによる「石破潰し工作」が行なわれ、岸田氏に菅陣営からの「施し票」が流れたとの見方が強まっており、早速、菅氏特有の陰険・陰湿な「裏工作体質」が現れた。
（中略）

（中略）　

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画像の出典: ペンタゴン(アメリカ国防総省本庁舎)
Author:David_B._Gleason [CC BY-SA]

軍産複合体のために戦争をしたくて仕方がない「米軍上層部」が、トランプ大統領に対する「偽情報キャンペーン」や米国内の暴動、アメリカ経済の破壊に背後で関わっている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事は下から順にご覧ください。９月１１日の記事で、著名ジャーナリストの「ボブ・ウッドワード氏の新著」に関するCNNニュースを取り上げたのですが、引用元の記事の中には、“新著では、かつてトランプ氏の下で政権を担ったマティス前国防長官、コーツ前国家情報長官、ティラーソン前国務長官からのトランプ氏の大統領としての仕事ぶりに対する厳しい評価も並ぶ”とあります。また、「ボブ・ウッドワード氏の新著」には、“マティス氏がトランプ氏を最高司令官として「危険」で「不適任」だと述べた”と記述されているようです。
　こうした事から、トランプ大統領に対する「偽情報キャンペーン」に、米軍上層部が関わっているのは間違いないでしょう。トランプ大統領は、「兵士らはともかく、ペンタゴンのトップたちはおそらく私のことが気に入らないだろう。彼らは戦争をしたくて仕方がない」と言っています。
　しかし、トランプ大統領のツイートを見る限り、戦場で命を懸けて戦う兵士たちは、トランプ大統領を支持しているように見えます。また、両者の関係も良好のようです。
　今日の「20/09/07 フルフォード情報英語版」には、“問題は、米軍が重い腰を上げて、真に【人民を】代表する政府をあの国に回復させるまで、どれだけ事態の悪化を経なければならないのか、ということだ”と書かれており、MI6筋とNSA筋による情報として、“米国内の暴動がフォード財団によって資金援助されている…【財団は】米国連邦補助金の提供を受けている”と言うことでした。
　軍産複合体のために戦争をしたくて仕方がない「米軍上層部」が、米国内の暴動に背後でかかわっていたとしても驚きません。なんせ、選挙で正当に選ばれた大統領を、“最高司令官として「危険」で「不適任」だと述べた”連中ですから。
　冒頭の記事は、ジェームズ・マティス将軍とダン・コートス国家情報長官との間の議論と、“選挙で選ばれた政府を転覆させようとする彼らの腐敗した意図”について触れています。要するに、米軍上層部はクーデターのチャンスを窺っているわけです。トランプ大統領への支持が高ければ、クーデターは成功しません。なので、アメリカ経済の破壊にも、彼らは関与していると思います。
　２０１９年１０月３１日の記事で、トランプ大統領暗殺計画を企てた連中として、“まず間違いなく、マティス前国防長官もトランプ大統領暗殺計画に加担していた”とコメントしたのですが、マティスの「我々が集団行動を取らなければならない時が来るかもしれない」と言う発言を見れば、間違っていないかも知れません。
　フルフォード情報を見れば、Qグループへの言及が皆無なのに気付くと思います。これは、フルフォード氏の情報源が、米軍上層部に繋がる人物からのものであることを示していると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウッドワードの本はジェームズ・マティス将軍の米政府転覆の陰謀を暴露している...
引用元）
TRUE PUNDIT 20/9/10　タイラー・ダーデン
（前略）
ワシントン・ポストのボブ・ウッドワードのプレリリースの抜粋によると、ジェームズ・マティス将軍とダン・コートス国家情報長官との間の議論について書いています、米国の選挙で選ばれた政府を転覆させるための陰謀について。
（中略）
[…] "マティスは静かにワシントン国立大聖堂に行き、トランプ大統領の指揮下にある国家の運命に対する彼の懸念について祈るために、ウッドワードによると、トランプ大統領は "危険だ "ので、"我々が集団行動を取らなければならない時が来るかもしれない "とコートスに言った。彼は不適格だ" (続きを読む)
（中略）
これは、主要な軍事指導部、統合参謀本部、そして選挙で選ばれた政府を転覆させようとする彼らの腐敗した意図についての、我々自身の以前の調査と一致しているのだ。
（中略）
2019年11月
（中略）
アレクサンダー・ヴィンドマン中佐は、CIAのエリック・シアラメラがトランプ大統領を罷免するための共同作業で使用した資料の大部分（ナンバーワン）の情報源でした。この暗示を明確にしておきましょう。
　　米軍はCIAと協力してトランプ大統領を罷免しようとしている。
　　問題がわかりますか？
（中略）   
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/9/13

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Author:Sakurambo [CC BY-SA]

恐怖政治の元凶「内閣人事局」を変える気はない菅候補 〜 安倍長期政権は民主党政権の「遺産」を食いつぶしていただけ

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　まあ、スガスガしいほど強権政治をぶち上げてくれます。今の官邸主導「俺様政治」の元凶が内閣人事局にあることは自明ですが、そこを見直す気はない、今後も官邸主導でガンガン行きますと。しかも「反対する幹部は異動してもらう」と事実上の左遷宣告をしています。今から恐怖政治を隠そうともしない。先日の記事で取り上げた平嶋彰英氏の、さらに具体的な安倍政権への言及がありました。今の霞ヶ関はすっかり萎縮しており、もはや役人が政策の問題点や課題をあげて官邸に睨まれるようなリスクは取れない状況のようです。優秀な方ほど辛い職場です。しかも人事の影響を受けるのが当人だけでなく、上司や部下の人事にまで響くことを恐れ、身動きが取れなくなる拘束感があると語っています。そのような人質人事の中で正義を貫くのがいかに厳しいことか。このような狡猾な安倍政権について、平嶋教授は興味深い分析をされていました。安倍政権がこれほどの長期政権となったのは、直前の民主党政権の「遺産」があったからだというものです。自公も推進していた消費増税を民主党政権にさせたこと、東日本大震災後の復興財源の枠組みを民主党政権が作ったこと、野田政権でのTPPへの枠組みができていたこと、新型コロナ対策では特別措置法を整備していたことなど、安倍首相がさんざん罵倒する「悪夢の」民主党政権の方針をしっかり利用していたわけです。どんなに汚い手を使っていても、メディアを使って上手くゴマかせばどうにでもなると学んでしまいました。平嶋教授によれば、民主党政権時には「意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはなく、官僚からの問題点の指摘にも耳を傾けていた」そうです。それが当然であり、安倍政権、そして「左遷します」という菅氏が異常です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅氏、内閣人事局は変えず「政策反対なら異動」
引用元）
©一般社団法人共同通信社 20/9/13
（前略）
　自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。
（中略）
内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。
（以下略）
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菅氏と闘った元官僚の激白「抵抗したら干される恐怖」
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/9/11
（前略）
「7年8カ月の長期政権となったのは、直前の民主党政権が中長期的な政策課題について枠組みを作っていた点が大きかったと言えます。安倍政権は、民主党政権に支えられた側面があるのです」
（中略）
　「その一例は、民主党政権末期の税・社会保障の一体改革です。（中略）当時、私は大臣官房審議官で一体改革を担当し、3党の会合にも出席していました。自民党内は明らかに『消費増税は世間の評判が悪いから、民主党政権にやってもらおう』という空気だったのです。
（中略）
　「民主党政権の遺産は、アベノミクスの第二の矢である『機動的な財政政策』にも貢献しました。なぜ安倍政権はこれほどの財政拡大路線をとることができたのか。民主党が消費増税の方向性や東日本大震災の復興財源の枠組みを作り、『日本の財政はひどいが、まだ何とかなる』という国際的な信用を得たことが、足がかりの一つになっていたのです」
（中略）
　「そのコロナ対策でも、緊急事態宣言を可能とする特別措置法、国民への10万円給付に活用されたマイナンバー制度を整備したのは民主党です。官僚支配打破を国民にアピールしていた民主党ですが、人事で意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどなく、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていました」
（中略）
　「役人が恐れるのは、人事の影響を受けるのは自分だけではないと思うからです。直属の上司、その上の上司、部下、ひいてはトップの事務次官、大臣らの人事にも響く、と感じています。私もふるさと納税の時、総務省のある先輩から『君だけの問題じゃ済まなくなるからな』と言われました」
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: イベルメクチンの開発者 大村智教授
Author:ベンクト・ナイマン [CC BY-SA] & Author:Our_World_In_Data [CC BY]

日本人ならではの名人芸によって生まれた抗寄生虫薬「イベルメクチン」が人類を救う ～初期段階で投与すれば、肺・神経・心臓の組織が保護される

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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナから人類を救うのはアビガンではなく、イベルメクチンではないかと思えるのですが、文藝春秋がすでに６月の段階で、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の開発者である大村智教授のインタビュー記事を出していました。
　こちらの記事によると、“製薬企業が現在力を入れているのは、遺伝子技術を駆使して作る「バイオ医薬」と呼ばれるもの”であり、大村博士の「発酵法」は、“各地の土を集めてきて菌を純粋培養…成分を抽出…どの段階も恐ろしく手間のかかる、地道な作業”なのだそうです。
　「バイオ医薬」は、“薬価が高く、企業にとってはうまみが多い”のに対し、購買力の低い層を相手にする「抗寄生虫薬」の開発は、製薬会社にとって儲からない薬だということです。いかにもタコにも、日本人ならではの職人技と言うか名人芸によって生まれた「イベルメクチン」が、人類を救うかもしれないというのだから面白い。
　“続きはこちらから”では、イベルメクチンを含む薬を初期段階で投与すれば、“肺・神経・心臓の組織が保護される”と言うのです。COVID-19患者を400人以上治療してきたブラジルの医師は、“最大の秘訣は「早期治療」にある”と強調しています。これらの発言から、出来るだけ早く患者を見つけ、早期に治療を行うことで、「COVID-19による心筋障害」などの後遺症を防げるのではないかと思います。
　PCR検査シーヤ派とスンナ派が議論している時ではないと思うのですが…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ノーベル賞の薬「イベルメクチン」が新型コロナから人類を救う日｜大村智
引用元）
文藝春秋digital 20/6/18
北里大学特別栄誉教授の大村智氏（84）は、2015年、抗寄生虫薬「イベルメクチン」誕生についての功績を評価され、「線虫によって引き起こされる感染症の新しい治療法の発見」を理由としてノーベル生理学医学賞を受賞した。
（中略）
40年前に開発した抗寄生虫薬「イベルメクチン」が、新型コロナウイルス感染症に効果を発揮するかもしれない――4月になってそんな一報が入ってきたのです。実は、そのことを最初に伝えてくれたのは私の娘でした。
（中略）
本音を言うと、このニュースにはあまり驚きませんでした。イベルメクチンは寄生虫駆除の薬ですが、2012年以降は、HIVやデング熱など、一般にフラビウイルスと呼ばれている一群のウイルスに対してもインビトロ（試験管内試験）で効果があることがわかってきていたからです。新型コロナウイルスも、フラビウイルスの一種です。
（中略）
そうこうしているうちに、オーストラリアでの研究発表を皮切りに、アメリカ、イギリス、フランス、スペイン、タイ、プエルトリコ、ボリビア、ペルー……世界各国の大学や病院で臨床治験が始まったと報道されるようになってきました。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
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画像の出典: ClipArtBest & Author:ホワイトハウス [CC BY-SA]

メキシコ便り（72）：メキシコ政府はロシアのワクチンを３２００万人分を１１月に調達 / 「道徳経済」を基本にしたメキシコ独自の「反負債危機戦略」とその効果

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　AstraZenecaの治験保留により、メキシコとアルゼンチンがAstraZenecaとオクスフォードと提携し、ラテンアメリカにワクチンを供給する計画が怪しくなってきました。AstraZeneca治験保留ニュースの直後、同日夜メキシコ政府はロシアのワクチン、３２００万人分を１１月に調達することを発表。AstraZeneca よりロシアのワクチンが先に調達されることになりワクチン計画どんでん返し！実は、アメリカがAstraZenecaのワクチンを大統領選挙前に欲しいということで、メキシコへの調達は３〜４月の予定になっていました。ロペス・オブラドール大統領は良いワクチンを、より早く国民に届けたい。そこにAstraZenecaのワクチンの先行きが怪しくなった今、メキシコ政府の決断はものすごく早かった！👏👏👏「政治はタイミングがとても大切」だとよく大統領が言っている意味がよくわかりました。実は９月４日の時点で、すでにロシアからメキシコにワクチン製造の提携依頼を頂いていたらしい。。。

　ユーチューバーのナチョさんによると、メキシコとAstraZenecaのワクチンには裏話があって、このコラボ案を最初に提案した人は、以前、世界一の大金持ちになったことがあるSlim氏（スリム）。スリム氏は政府を飛び越え、勝手にAstraZenecaやアルゼンチン大統領と直接話し合いをし、その後、７月にUSMCA条約の式典の招待客としてアメリカ訪問の際、ロペス・オブラドール大統領にこの話を相談したらしい。（あ〜、順番がちがうじゃん！😩）メキシコ政府はそれがあまり気に食わなかったと。。。でもワクチンは至急必要、すでに話がまとまってきているということでそのような流れになったよう。

　さて、本題です。今回は、現在のメキシコ経済を９月１日今年第２回目の大統領の政府報告演説より抜き取ってまとめてみました。大統領はメキシコ独自の「反負債危機戦略」の特許を取ると言っています。「道徳経済」を基本にしたMade in Mexicoの「反負債危機戦略」で、メキシコはV字回復しているようです⭐️
（popoちゃん）
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メキシコ便り（72）：メキシコ政府はロシアのワクチンを３２００万人分を１１月に調達 / 「道徳経済」を基本にしたメキシコ独自の「反負債危機戦略」とその効果

２０２０年第２回政府報告演説


９月１日は国立宮殿の中庭で招待客を８０名弱に絞りそれぞれ社会的距離を保ちつつ、ロペス・オブラドール大統領は今年２回目政府報告演説をしました。

毎朝（月〜金）大統領のプレス・コンファレンスを見ていると、あえて新しいことが報告演説で出てくることはありません。それだけ日々国民にすべてを情報開示しているロペス・オブラドール政権。大統領は日頃から「透明性は信頼を築く」と言い、とにかくすべてを開示してくれます。国民から求められるもの、求められなくても必要だと感じるものはすべて。。。

９月１日、第２回政府報告演説動画

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