莫大な税金を投入している五輪の組織委人件費に「一人1日30万円」、組織委は守秘義務を盾に内容を非公開 〜 本間龍氏の解説から

　毎日新聞が五輪組織委員会の内部資料をスクープしました。「人件費一人1日30万円」という文字が踊り、皆様ついつい「月では900万円、年収では1億超え」と計算してしまいます。組織委員会の人間に1日30万円丸々渡されるわけではなく、派遣会社、電通などが中抜きをする前提があるものの、問題なのは11万人ものボランティアを「タダ働き」させる一方での「1日30万円」ですから。昨年、組織委が五輪の延期を決定し、300億円の経費節減を発表した時も、組織委の人件費だけは全く削減しなかったそうです。
組織委に入ったお金は約３兆5000億円で、そのうち２兆8000億円が税金です。7000億円が組織委の集めたお金だとして、67社のスポンサーからは3400億円だと公表されています。ところが本間龍氏によれば「こんなに少なくはないはず。恐らく4300億円くらい集めて800億円程度の中抜きを電通がしているのではないか。」
　この毎日新聞の取材は数ヶ月前のもので、恐らく社内で公表するか否か揉めたのではないかと語っておられました。いよいよ大手メディアですら五輪中止を認めざるを得ない。「組織委とはオリンピックの準備期間中に荒稼ぎをする組織」で、関わった者は皆、浅ましい利権漁りということになりそうですね。「一月万冊」では今回のスクープについて、これほど高額の人件費に「税金が使われている」であろうこと、そしてそれにもかかわらず実際のお金の内訳や流れが「公表されていない」ことが大問題だと締めておられました。