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画像の出典: 丸山担当大臣 Author:Yanagimotoso [CC BY-SA] & photo-ac

五輪人件費「一人1日30万円」はやはり中抜きされていた 〜 中抜き率95％、中間の代理店等は不透明のまま説明しようとしない丸川担当大臣

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　4/19衆院決算行政監視委員会で、斉木武志議員が五輪人件費中抜き問題を取り上げました。以前に毎日新聞などが五輪組織委員会の内部資料にある依託費を元に「人件費一人1日30万円」を報じました。斉木議員によると最も末端のスタッフへの委託費は12万円、しかし実際に業務に当たる人に支払われる末端価格は時給1,650円、日給にすると１万2,000円というのが現状だそうです。数字だけを見ると受託業者の中抜きがあまりにもひどいことは一目瞭然で、五輪担当大臣が疑念の生じないよう説明すべきところです。例えば、組織委員会が東急エージェンシーに支払う委託費24万円の「ディレクター」では、実際の業務に当たる人には１万2,000円しか渡らず、中抜き率95％。その経緯にどれほどの代理店が入り、どれほど中抜きがされているのかは明らかにされなければなりません。が、丸川大臣の答弁もひどかった。報道に乗った資料など未確認と平然と答え、質問の内容がいかに的外れかと言わんばかりの答弁で、肝心なところは組織委員会の問題で自分には無関係、民間同士の守秘義務があって答えられないという、国費を使う認識のない無責任ぶりで、だったら五輪担当大臣なんか不要じゃん。
　招致の時には公費3,110億円、全体では7,300億円のコンパクトオリンピックと大宣伝をしたのに、いつの間にやら1兆6,440億円、そのうち公費は1兆1,000億円と膨れ上がり、税金を中抜き企業に95％もセッセと投じ「放漫」運営というよりもう「犯罪」運営でしょう。コロナ対策の持続化給付金といい、非正規公務員の爆増といい、中止確実の五輪といい、中抜きは日本政府のお家芸か。
（まのじ）
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