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[都知事選] 山本太郎候補の独自性は「東京五輪中止」と「予算の考え方」都民の負担を減らし、都民にお金を配る 〜 それは国政の雛形にもなるスケール

 東京都知事選挙の重要な争点の一つは東京五輪です。東京五輪開催を容認する場合、東京都が負担する金額は1兆円、都民一人当たり10万円の負担になるそうです。つまり五輪容認派の候補者に投票するということは、1人10万円の負担を覚悟せねばなりません。事実上開催不可能であっても五輪をやる「予定」である以上は予算が下りるため、電通にはお金が流れます。ちなみに小池百合子候補は現職都知事でありながら、五輪に対しての公約は何も表明していません。白紙委任戦法です。山本太郎候補は明確に五輪中止を公約に掲げています。安富歩氏は、山本太郎候補の選挙戦について都民に「お金とビジョン」が伝わるよう求めていました
 さて「お金」の方は、大西つねき氏が良い動画を発信しておられました。山本太郎代表の出馬発表前の動画ですが、山本太郎候補の独自性は確かにここだと分かります。
 「予算を組む話について、どこかの予算を削って持ってくる、という考え方では本質的に何も変えられない。コロナショックでお金が回らなくなって多くの人が苦しんでいるのをなんとかするためには、お金を配る、お金を作ってみなさんに届ける、ということを争点にしなければいけない。この点を多くの人が認識になければまずい。「何かをするのに財源が必要」などという考え方では新しい時代が拓けない。東京都の場合、地方債を発行できる。財政金融の根幹に踏み込んだ政策をやって見せることで、国でもそれが可能なことを見せる。常識をぶち壊していくような戦い方をしなければいけない。歴史の変わり目の選挙だ。」というスケールの大きなアドバイスをされていました。
(まのじ)
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配信元)


「ビガーノ大司教がトランプ大統領に送った力強い手紙」の非常にキリスト教的な興味深い内容 ~ほとんどの人が幼いうちから宗教的洗脳を受けていないという日本人の特権

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ビガーノ大司教がトランプ大統領に送った力強い手紙」ということです。非常にキリスト教的で面白いと思いました。日本人はほぼ無宗教であり、それ故に良いスタートラインについていると思います。レッサーパンダが「祭神」になり得る国というのは、そうそう有るものではありません。
 結婚式は教会で葬式は寺、初詣は神社。バレンタインにクリスマス、ハロウィンもあります。お金になれば、そのうちアッラーに祈り出すでしょう。ほとんどの人が幼いうちから宗教的洗脳を受けていないというのは、日本人の特権と言えるかもしれません。
 私は真の「宗教」というのは、例えば犬やイルカと話が出来たとして、彼らと話しても伝わるものだと思っています。彼らにイエス・キリストや、キリストの復活の話をして伝わると思いますか? 伝わらないものは本物ではないと思っています。彼らは、私たち人間と同様の感受性を持っており、常に本当の「神」を感じ取って生きていると思います。
 私たちは「自然」を感じとり、「宇宙」に思いを馳せます。ほとんどの人は、「自然」や「宇宙」をモノだと錯覚しており、彼らは「神」だと感じているという違いがあるように思います。「自然」や「宇宙」は、至高の神の身体なのであり、私たちに「心」と「意識」があるように、「自然」や「宇宙」にも心と意識があるのは明らかだと思うのですが…。
 あたりまえのことが、分からなくなってしまったのが人類で、「自然=神」の反逆者になってしまったのです。サタンとは、“「神」に敵対するもの”の意です。反逆者となった「人類」は宗教を生み出し、“人間は神の似姿であり他の生き物はそうではない”といい、兄弟である他の生き物に敬意を払うこともなく、ただ自由に利用してよいのだと思うようになったのです。
 果ては、“私の信仰する神こそ真の神で、お前の神はそうではない”といい、サタンにされた方(例えばグノーシスの信仰者)は、“ルシファーこそが真の光の神であり、お前たちの信奉する神はヤルダバオトという低級神で、実のところ宇宙の創造者であるヤルダバオトこそが悪なのだ”と言うので、もはや収拾が付きません。 
 “どう見ても中にオッサンが入っている”としか思えない犬や猫がいますよね。ちょっと想像してほしいのですが、彼らが犬や猫の「皮」を脱いで、本当の姿を現したら人間とそっくりな「妖精」の姿をしているような気がしませんか?
 私は、動物だけではなく植物も鉱物も本当の姿は、「妖精」だと思うのです。同様に「地球」も「宇宙」も本当の姿は、人間(妖精)とそっくりなのです。私たちは人間の姿をした神を人格神といい、そうでないと非人格神というのですが、至高の神「宇宙」は人格神であり、同時に非人格神となります。
 「神の律法」とは、ヤマ・ニヤマの事です。理性を超えて、直観を大切にしましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビガーノ大司教がトランプ大統領に送った力強い手紙:今善悪の永遠の戦いが繰り広げられている
引用元)
<引用元:ライフサイトニュース 2020.6.6
(前略)
2020年6月7日
三位一体の主日
大統領閣下へ、
 
ここ数カ月で我々は対立する2つの側が形成されるのを目の当たりにしてきました。私は聖書に基づいてこう呼びます。光の子供たちと闇の子供たちと。光の子供たちは人類の最も際立つ部分を構成していますが、闇の子供たちは全くの少数派にあたります。それなのに前者はある種の差別の対象であり、そのため彼らの敵対者に関しては道徳的に劣った立場に立たされています。
(中略)
こうした2つの側は聖書的な性質を持っており、女の子孫と蛇の子孫との間の明確な分離に従っています。一方では、千の欠点と弱点を持ちながら、良いことを行い、正直であり、家族を養い、仕事に従事し、母国を豊かにし、貧しい人を助け、神の律法に従って天国に行くだけの評価を得たいという願望に動機づけられている人たちがいます。他方では、利己的な行動を取り、道徳的原則を持たず、家庭や国を破壊しようと考え、自分たちが過度に裕福になるために労働者を搾取し、内部分裂と争いを扇動し、権力と金銭を蓄積する人たちがいます。

そうした人たちにとって、一時的な幸せという誤った幻想はいつか―悔い改めることがなければ―永遠の天罰の中で、神から離れ、自分たちを待つ恐ろしい運命に屈することになるでしょう。

大統領閣下、社会においては、こうした2つの対立する現実が永遠の敵同士として共存しています。まるで神とサタンが永遠の敵同士であるように。
(以下略)

ハーバード大学のDavid Liu教授が作成した、COVID-19の症状の時間経過(COVID-19 Case Timeline)の図から分かること ~日本の医療関係者の感染が少なかった理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートは有り難い。これほど、分かり易く美しいものは、そう簡単に作れない。“細部に美が宿る”と言う感じ。
 また、この図を作成したDavid Liu教授の、"日本のTwitterが #COVID19 科学にこんなに興味があるなんて!”という言葉を見て、日本で感染爆発が起こらなかった最大の理由のひとつは、これかも知れないと思いました。そういえば、「ためしてガッテン」でブロッコリーがいいと放送した次の日には、スーパーからブロッコリーが消えますよね。
 図を翻訳したKoichi Kawakami氏は国立遺伝学研究所・教授とのこと。氏は「SARS-CoV-2は発症前後に活発に増殖し、感染性も強いですが、その後の重症化はウィルスの増殖よりもサイトカインストーム等の宿主側(人間側)の反応で起こり、ウィルスはだんだん減少していく」とツイートしています。ディディエ・ラウル医師も「症状悪化に従って体内ウィルス量と症状の重さには相関関係がなくなり、最後にはウィルスはなくなる。集中治療室の重体患者ではウィルスの全く検出されない場合もある。」と言っていたことを思い出します。
 この図を見ていて、ハタと思いついたのは、日本の医療スタッフの抗体検査で抗体が発見されなかったこと。「(検査をせずに)37.5度以上の発熱が4日以上続く場合に受診」という世界で例のない「ふざけたルール」によって、症状が重くなってからでないと入院できなかったので、ウィルスは感染力を大幅に失い、医療関係者の感染が少なかったのではないかと思いました。
 偶然が重なったとはいえ、やはり、患者を犠牲にして「医療崩壊」を防いだわけです。面子と利権のみを重んじる安倍政権ならではの出来事です。
(竹下雅敏)
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配信元)
 

 
 
 
 
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またしても怪しい団体が登場「環境共創イニシアチブ」、構成企業は電通始めお馴染みのメンバー、国会閉会で取り逃げを狙う安倍政権に「国会を止めるな」

 思わず「またかい」とぼやいてしまいました。一般社団法人という形態の幽霊会社「サービスデザイン推進協議会」や「キャッシュレス推進協議会」から電通各社に事業費が流れていく構図もまだ解明されぬうち、お次は「環境共創イニシアチブ」です。2011年設立で構成企業はおなじみ、電通、電通ライブ、電通交際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷ですと。判明した3団体の受託事業費は総額で403億円と報じられました。火付け役となった「東京蒸溜所 蒸溜日誌」さんが定款と登記簿を調べ、国会での経産省答弁から検証していく過程はミステリーを読むようでした。設立当時のサービスデザイン推進協議会の役員の過半数は、環境共創イニシアチブの役員、定款は瓜二つで正式名称は「補助金執行一般社団法人」。こうした事実から見えてくるのは経産省が委託事業者を決めておいて、定款雛形を渡し、公金の受け皿を作っていた疑惑です。おまけにマイナンバーカードを使ったポイント還元事業、総務省「マイナポイント事業」の事務局に「環境共創イニシアチブ」が選定されていた事実まで発覚しました。これは明らかに違法な目的外行為の受託ですが、事務費は500億円。もう電通だらけでクラクラします。
 これらの異常な委託事業を早急に解明し、国民にお金を回す必要があるにもかかわらず、安倍政権は17日で国会を閉じようとしています。どこまでも厚かましい泥棒政権です。
国会を止めるな、臨時国会を開いてでも審議を継続させる必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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遍在する「補助金執行一般社団法人」/サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブの正体を考える
引用元)
(前略)
今回の「環境共創イニシアチブ」の定款発覚で見えてきたものは、サービスデザイン推進協議会の問題、持続化給付金の事業をめぐる問題がこの一件に留まるものではなく、あくまでも氷山の一角に過ぎないという現実でした

複数個存在する「補助金執行一般社団法人」。そして「ひな形」という経済産業省側の言動。これらを総合すれば、二度あることは三度あると考えて差し支えないでしょう。第二・第三の「サービスデザイン推進協議会問題」は、ほぼ確実に起こり得ることなのです
(中略)
可能性として考えられるのは検察による強制捜査。本件が明瞭な国家犯罪であることを合理的な疑いを入れないレベルにまで捜査し、立証し尽くせるのは彼らを於いて他にはありません。(中略)

もう一方で考えられるのは、国会における継続的な追求と検証です。今回の問題がここまで明らかになったのは、国会における質疑の効力が大でした。現在、6月17日をもって閉会が予定されている第201回国会(常会)ですが、これが終わったとしても憲法第53条に規定のある臨時会が残っています。

臨時会は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求」があれば召集可能ですから、仮に与党の賛同が得られなかった場合でも、立憲民主党・国民民主党をはじめとした野党各派が手を携えれば十分に実現可能な数字です(中略)

準司法府と立法府。それぞれの意地に期待したい所です。
(以下略)

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新型コロナウイルスのワクチン強制接種に警戒を! 〜 効果的な治療薬の情報を一切報じない大手メディア / イナゴの大群による世界的な食糧危機に最大限の警戒を!

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスのパンデミックは、いまだに収束する気配がありません。しかし、時事ブログでは、「ビタミンC」と「二酸化塩素」、そして「ヒドロキシクロロキン」が、新型コロナウイルスに効果があると分かった時点で、脅威ではなくなりました。
 しかし、大手メディアは上記のような効果的な治療薬の情報を、一切報じません。なので、かなりの人々が大手メディアの誘導するワクチン接種のワナにかかるのではないかと恐れます。ビル・ゲイツに勲章を与える政府ですから、日本人は事実上のモルモットで、ワクチンの強制接種を警戒しなければなりません。
 次に、経済の問題が待ったなしです。近い将来、資本主義は崩壊するでしょうが、安倍政権はもちろん、自民党に対処能力があるとは思えません。経済的困窮から、自殺者が後を絶たない状況になるのは目に見えています。しかし、いまだに東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事を支持する人たちが多い世の中では、どうにもなりません。
 加えて、世界的な食糧危機への最大限の警戒が必要なのです。「イラン、インド、パキスタンの各都市は、すでにコロナウイルスにより地域全体の生活基盤が危機に晒されている中、イナゴの大群の侵入による農作物の被害が懸念」されているということです。
 「中国、吉林省・黒龍江省でイナゴ発生 食糧危機の恐れ」という6月12日の記事もあります。残念ながら、マスク2枚すらまともに配れない政府では、これらの問題に対処できるはずがありません。「個人個人で防衛していくしかない」のです。
 チャネリングで、宇宙人からの闇情報を信じている人たちは、GESARA/NESARA に希望をつないでいると思われます。GESARA/NESARAに関してはこちらの記事が分かり易く、また世界はこの方向で動いていることも確かです。ただ、こうした通貨改革が一夜にして起こるとは考えない方が良いでしょう。
 彼らが夢見るように、各人に1000万円が銀行口座に振り込まれたとしても、購入できる食料が無ければ意味がありません。人々にお金をばら撒くことで、上手く経済が回るのはデフレ下だけです。必要とされる物資を過不足なく作り出す能力が求められるのです。
 現状では、相当数の人々が命を落とすことになりそうです。これが当たらないことを望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連が「聖書にあるような災害」という表現を使うほどのイナゴの大群。その数は以前の「8000倍」に。地球の7000万人以上が食糧への影響を受けるとの警告も
転載元)
(前略)

まず最初に、国際救済委員会の発表について報じた英インディペンデントの記事をご紹介します。

イナゴの大群の攻撃で、東アフリカのほぼ500万人以上が飢餓と飢饉の危険にさらされている
Almostfive million people at risk of hunger and famine as swarms of locustsravage East Africa
Independent 2020/06/05

国際救済委員会によると、世界の人口の推定10分の1が、過去70年で最も深刻なイナゴの大群による被害の影響を受ける可能性がある。

国際的な人道支援団体である国際救済委員会(IRC)は、現在、東アフリカなどで起きているイナゴの大発生は、「一つの世代で最悪の規模」となっており、農作物の破壊と、イナゴによる水源の汚染により、東アフリカだけで500万人近くの人々が飢饉と飢餓の危険にさらされる可能性があると新しい報告で警告している。

(中略)

このイナゴの大発生はソマリアに最も大きな打撃を与えているが、ケニア、エチオピア、ウガンダ、南スーダンも大きな影響を受けている。

国際救済委員会は、今後のイナゴの孵化は、最初の発生時の最大8000倍の大群を生み出す可能性があることを警告し、その後、イナゴが東アフリカから西アフリカ全体に拡大することを阻止するためと、そして、インド・パキスタン国境に広がるのを防ぐための予防策の増加を要求している。

国際救済委員会の経済回復担当者は次のように述べる。

「サバクトビバッタは、世界で最も危険な移動性生物のひとつです。今回の発生は、過去70年で最悪の規模となっており、もともと干ばつと洪水が繰り返し起きていた東アフリカの大地に深刻な影響を与える可能性があり、これは、食糧安全保障において、過去に前例のないリスクをもたらしています

(中略)

また、イナゴの大群は、農作物を食べるだけではなく、水源も汚染する。そして、さらには牧畜用の牧草地も破壊するため、家禽類も生きていくことができなくなってしまうのだ。

担当者は、「最悪なのは、それを制御する能力が東アフリカの国々にないことであり、これまでのところ、外部からのサポートを受けていないのです」と述べる。

(中略)

以下は、6月3日の報道からで、それぞれの国がイナゴの侵入に直面しているという内容です。イランやインドでは、すでに「過去最悪級」となっていますが、それよりも激しいものとなる可能性が指摘されています。

テヘラン、デリー、イスラマバードがイナゴの侵入に直面
Tehran,Delhi and Islamabad face locust invasion
AsiaNews2020/06/06

イラン、インド、パキスタンの各都市は、すでにコロナウイルスにより地域全体の生活基盤が危機に晒されている中、イナゴの大群の侵入による農作物の被害が懸念されており、イナゴの侵入に対処するための共同戦略計画を策定している。

(中略)

イラン政府は、イラン南東部に侵入したイナゴの大群に対しての空中農薬散布と、殺虫剤マラチオンの供給を含む計画にすでに同意している。イランでは、これまでのところ、31の州のうち7つの州で20万ヘクタール以上の果樹園と農地がイナゴの攻撃を受けたと指摘されている。

(以下略)

ここまでです。
このイランとインドとパキスタンは人口も多いですし(イラン8200万人、インド13億5000万人、パキスタン2億1000万人)、これ以上、影響が広がると、多少厄介なことになるのかもしれません。

(中略)

今後の食糧不安について、国連さえもウェブサイトのニュースリリースで、「聖書的な危機が近づいている」という表現を使っています。

以下は国連のウェブサイトです。

4月27日の国連ニュースより

UNNews

国連世界食糧計画の責任者は、このページで、
「このままでは、毎日30万人以上が餓死することになる可能性がある」
というようなことを述べています。

(中略)

こうなりますと、日本を含めた自給率が極めて低い東アジアのいくつかの国が安泰であり続けると考えることには、むしろ違和感を感じます。

日本でも、ホテルやレストランあるいは高級料理店などの本格的な営業再開ができていない現状で、農業や漁業などの生産者の方々もさらに疲弊が続いているような気がします。

それに加えて、日本の当局というのは、「本格的な食糧危機を経験したことのない組織」であるわけで、ここまで生産者を痛めつける政策を続けているということは、本当に国家運営に対しての危機意識がないのだと認識します。

今後いつ頃なのかはわからないですが、ある程度、個人個人で防衛していくしかない局面が、それほど遠くはない時期に訪れる可能性もあります。

(以下略)

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