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アーカイブ: *軍事・戦争

[ICH]退役軍人の日:騙された殺人者を称える日? 

 タイトルは過激ですが、アメリカ国民にとって大切なことが書かれていると思いました。元記事のコメント欄で、もっとも賛同を得ているコメントには「これは確かに基本的真理だ。しかしこれは、夢遊病者の大衆がしっかり目覚めるまで、何度も、何度も、何度も、繰り返されなければならないことだ。」とあるようです。本文では、本当の歴史を学ぶ必要性やアメリカ政府がイスラエル/米二重国籍者に乗っ取られていることなどが指摘され、"軍服を着た善良な男女"には"国内の敵と戦うべきである"と呼びかけています。
 日本にも同じことが言えるのではないかと思いました。パリ同時多発テロは、第三次大戦を勃発させるために裏天皇陣営が起こしたとのことで、日本から八咫烏という存在を認識することで、平和に大きく貢献できるのではないかと思います。
 11月の始めに伊方原発再稼働の反対デモに参加していたのですが、そこで歴史や陰謀にも相当詳しくて本も出している、ある方に個人的に裏天皇や八咫烏のことを尋ねてみました。現状は厳しく、陰謀論として一蹴されてしまいました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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退役軍人の日:騙された殺人者を称える日?
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[sputnik]日本は戦争を望んでいるか? 望む、という結果がある世論調査から出た 〜日本人の知性劣化とメディアの罪〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事とも関連していますが、驚くべきスプートニクでのアンケート結果が出ました。スプートニクの記事を読んでいると思われる層のアンケートで、“戦争を勃発させる憲法改正”を60%が容認するという信じられないものです。
 これほど日本人の知性が劣化しているのかと、驚愕しました。多くの日本人はメディアによるプロパガンダで、ロシア、中国、北朝鮮を脅威と感じ、彼らを抑え込むにはアメリカとの軍事協力が不可欠と考えているのでしょう。しかし、真相を知っている者にとって、本当に脅威であるのはアメリカなのです。
 これまで時事ブログでは、偽りの情報と偽旗攻撃によって、アメリカがいくつもの国を侵略して来たことを示して来ました。最近では、シリア、ウクライナです。ISISは、世界をテロによる恐怖に陥れ、アメリカに逆らう国を破壊するためにアメリカが意図的に作り出したテロ組織であり、アメリカと有志連合の各国がISISに武器あるいは資金を支援して来た事実を指摘しました。
 こうしたテロリズムに敢然と立ち向かっているのがシリアであり、ロシア、イラン、中国なのです。こうした真相がわからないと、このアンケートのように我々人類にとっての敵と味方を間違えるというような結果を生んでしまいます。メディアの罪がどれほど大きいか、インターネット以外で、こうした国際情勢について正しく報じたメディアがあったかどうかを考えてください。
 私たちは、大手メディア関係者が権力者側に属しているということを、はっきりと認識していなければなりません。彼らのプロパガンダに引っ掛かるような愚民が多いほど、戦争に加担させられてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本は戦争を望んでいるか? 望む、という結果がある世論調査から出た
転載元より抜粋)
1158045

日本国民の60%以上が、日本に開戦を許す憲法改正に賛成している。これはラジオ「スプートニク」がツィッターを通じて行なった世論調査の結果、明らかになった。これについて、モスクワ国際関係大学、国際調査研究所のアンドレイ・イヴァノフ上級研究員は次のような考察を表している。

「はい」または「いいえ」で回答する形式で出された質問は次のとおり。

Sputnik‏@sputnik_jp
安倍首相は国会で再び、憲法改正の必要性について言及しました。あなたは戦争を勃発させる憲法改正を容認できますか。

スクリーンショット 2015-11-13 18.26.41
2015年11月10日 のツイート

「安倍首相は国会で再び、憲法改正の必要性について言及しました。あなたは戦争を勃発させる憲法改正を容認できますか。

これに対して回答者の60%以上が「はい」と答えた。

ある回答者は「シリア空爆中のロシアに日本国憲法を差し上げます。どうぞお受け取りください」と書き込んでいた。

こうした書き込みを見て申し上げたいのは、西側の市民の、これはまず米国の政治家、専門家、ジャーナリストらの捏造とは異なり、ロシアの航空宇宙隊がシリアで空爆しているのは病院でも学校でもなく、テロリストの拠点だということだ。しかもロシア人パイロットらはこれをシリアの合法政府からの要請を受けて行なっているわけであり、その政府はシリアの圧倒的多くの国民から支持されている。

とはいえ、シリアにおけるロシアの行動は西側にとってロシアの攻撃性を判断する唯一の理由ではない。数ヶ月前、ロシアはウクライナに侵攻しているとして非難されていた。ところがロシア軍が侵攻しているという証拠を提示出来た者は誰一人いなかった。このためプーチン氏にいい感情を抱いてはいないが、良心は持ち合わせている西側の専門家、ジャーナリストらは明瞭な事実を認めざるをえなくなった。つまりドンバス(ウクライナ東部)に侵攻しているウクライナ軍およびウクライナ人ナチス主義者らを撃滅したのはロシア軍兵士ではなく、武器を手に自分の家と家族を守ろうと戦うドネツクの炭鉱夫であり、教師、企業人であると公言したのだ。

私たちは安倍氏が先導する憲法改正に向けた政策が、この首相が戦争を起こしたがっているというわけではないことは重々理解している。中国の軍事的可能性が伸張することに、あるいは北朝鮮の核ミサイルプログラムに対し、日本社会のなかに危惧感が高まっていることも重々理解している。

日本だって「正常な」軍隊を持つ権利を有していることは私たちも認めている。問題なのは、それがロシアだろうと中国だろうと北朝鮮だろうと、日本が近隣諸国の意図に関して抱く危惧感と、日本が自国の防衛力を強化しようとする尽力が、一方の側にはロシアと中国を、他方には米国を配した国家関係の緊張の高まりと一致しているということだ。これはロシア中国が米国の専制を認める気のないことと、米国自身が覇権を維持、強化しようとすることと関係している。

日本は本来であれば
米中あるいは米露のこのライバル関係に関わらず、また隣国で旨みの大きい経済パートナーの中国とも、またロシアともあらゆることについて合意を図ることができるはずだ。だが、これを昔も今も常に邪魔しつづけているのが、日本を東アジアにおける共産主義抑止の主たる連合国として利用してきた米国であり、米国は今や中国、ロシアを相手にした武力衝突における主たる軍事的な一単位として日本を使おうとしている。

日本国憲法が改正されれば米国はこの課題を遂行する上で荷が軽くなる。「スプートニク」の調査から判断すると、すでに現時点で日本の半数以上の国民が日本が参戦する権利を持つことに同意している。そして日本が参戦権を得たときには、今それに賛同を示す人たちの数はもっと多くなるだろう。

ある日米国から日本に、「攻撃を食い止める」ために北朝鮮、ないしは中国、ロシアに威嚇攻撃を仕掛けろという命令が下ってしまった場合、日本国内でこれに逆らえる人はほぼいないはずだ。1930年代にも日本が中国に侵攻し、太平洋戦争を開始するのをとどめることのできた人は皆無だった。だがこれらの戦いは日本にとっては悲惨な結果に終わった。まさかこの悲しい歴史から日本は何も学び取らなかったのだろうか?

[櫻井ジャーナル]70台以上の小型トラックを連ねて走行するISの車列近くを米軍の戦闘ヘリが何もせず飛行する映像

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は是非ご覧下さい。確かにアメリカがISISに提供したトヨタ製のトラックを、アメリカの戦闘ヘリが“何もせずに飛んでいる”のがわかります。まるで護衛しているかに見えます。
 記事後半では、ロシアの旅客機を爆破する能力のあるISISが“なぜアメリカの航空機をターゲットにしなかったのか”、という根本的な疑問を提示しています。初めの動画を見れば、理由は明らかです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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70台以上の小型トラックを連ねて走行するISの車列近くを米軍の戦闘ヘリが何もせず飛行する映像
転載元より抜粋)
 トヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねての走行はIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)を象徴する光景になっている。70台以上のハイラックスでイラクからシリアへ移動するISの戦闘集団を撮影したとされる映像がLiveLeakにアップロードされているのだが、話題になっているのは、そのそばを戦闘ヘリが何もせずに飛んでいること。


 ISが注目される切っ掛けになったのは、この武装集団による昨年6月のモスル制圧。その際、真新しいハイラックスを連ねてパレードしていた。そうした動きをアメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などでつかんでいたはずだが、傍観していたことが批判されていた。後に、その小型トラックはアメリカ国務省がシリアの反政府勢力へ提供した43台の一部だということが判明している。

 アメリカ軍はISの車列を攻撃しないということだが、ロシア軍は違う。シリア政府の要請を受けて9月末から空爆を開始、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したISに大きなダメージを与え、シリア軍やイランから派遣された戦闘部隊が進撃を続け、要衝を奪還しつつある。

 空爆が精密で破壊力があるだけでなく、カスピ海の艦船から発射された26基の巡航ミサイルがシリアのターゲットへ正確に命中していることを注目する人が少なくない。ロシアの兵器がそれほど高性能だとアメリカでは考えられていなかったようで、ショックを受けているという話が伝わっている。

 2006年にフォーリン・アフェアーズ誌が掲載したキール・リーバーとダリル・プレスの論文「未来のための変革と再編」では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張されていた。この分析が間違っていたことをこの巡航ミサイルは明確にした。

 そうした中、ロシアの旅客機A321が墜落、爆破説が有力になっているようだ。ISが実行したという話が広められている。旅客機に爆弾を仕掛けるだけの能力がISにあるのかと疑問を口にする人もいるが、この武装集団の背後にはアメリカ、トルコ、サウジアラビア、イスラエルなどが存在しているわけで、そうした国の情報機関が動けば可能だろう。

 ロシアの旅客機が離陸したシャルム・エル・シェイク空港はシナイ半島の南端にあり、エジプトの領土。エジプトにはEGIS(エジプト総合情報局)という情報機関があり、イスラエルやサウジアラビアと関係が深い。例えば、ホスニ・ムバラク大統領が排除された際、後継者として名前の挙がったオマール・スレイマン副大統領は1993年から2011年にかけてEGISの長官だったが、アメリカで特殊部隊の訓練を受けている。WikiLeaksが公表した文書によると、イスラエルとも緊密な関係にあった。(例えば、ココココ

 イスラエル政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒が目標だと公言、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近として知られるマイケル・オーレンは駐米イスラエル大使だった2013年9月にシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。イスラエルの戦闘機がアル・カイダ系武装集団やISを支援するため、シリア軍などを爆撃してきたことは広く知られている。

 しかし、アメリカ政府はISを攻撃していると主張してきた。それが事実なら、A321を爆破する能力を持つISがなぜアメリカの航空機をターゲットにしなかったのかという疑問が生じる。早い段階から爆破説をイギリス政府が主張していたことにも疑惑の目が向けられ、残骸の状況からミサイルに撃墜されたとする説も浮上している。西側の政府やメディアは何か/誰かを隠そうとしている可能性があるということだ。

 アル・カイダ系武装集団やそこから派生したISがアメリカ、イギリス、フランス、トルコといったNATO加盟国、サウジアラビアやカタールのようなペルシャ湾岸の産油国、そしてイスラエルの傭兵だということは公然の秘密。ISの車列をアメリカ軍が攻撃せず、物資を「誤投下」で「テロリスト集団」へ渡し、アメリカやイスラエルではなくロシアの旅客機が爆破されたのは必然だということだ。追い詰められた西側の好戦派は、あらゆる分野でロシアを攻撃しはじめた。

[Sputnik]米国は本当にISの同盟国なのか? 〜平和は真実と向き合うところから〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連のロシアの行動で、ISは、米国、サウジアラビア、カタール、トルコによって資金の大半を得ており、彼らがISを支援する理由は、“管理可能なカオス”を作り出し、彼らを使って気に入らない国を転覆することにあることがわかって来ました。
 しかしロシアは例え同じことが出来たとしても、“それをしない”ということです。なぜならロシアは“米国と西側を敵視していないから”とのこと。要するにこのような悪事を働いているのは各国のほんの一握りの集団で、大半の各国の国民は、正しい情報さえ与えられれば、“もしかしたら理解できるかも知れない”からです。
 こうした考え方は大変重要で、単純に二分法で敵、味方を分けるようなやり方は、国民を扇動するには便利ですが、平和を生み出す手段とはなり得ないでしょう。平和は、どんなに痛みを伴っても、真実と向き合うところからしか生まれないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国は本当にISの同盟国なのか?
転載元より抜粋)
630316

アサド氏の即時退陣は諦める、とのシグナルが米大統領府から送られるようになっているが、一方で国防総省は、「イスラム国(IS)」と戦うシリアの穏健反体制派の訓練を続けることを宣言している。問題はこの反体制派が同時にアサド氏とも戦っているということにある。米国が彼らに武器弾薬を送っても、それらはしばしばIS戦闘員の手に渡ってしまう。米国は故意にISを支援しているのではないか、との疑いが生まれる。

テロリストを支援するという冷戦時代からの慣行のもたらす害悪について、モスクワ国立国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフ氏は次のように述べた。

「ロシアのメディア、又はロシアの一部専門家に人気の説は、IS(イスラム国)は中東に『管理可能なカオス』を創り、その一環としてバシャール・アサドを失墜させるために、米国の支援によって創設された、というものがある。ISは米国自身によって、またはその中東における同盟国・サウジアラビア、カタール、トルコによって資金の大半を得ている、との説である。

この説は本当に説得力がある。第一に、西側資本主義と東側共産主義、二つの陣営が敵対し合ったあの冷戦時代、米ソは世界各地に活発に共産主義の、または資本主義の闘士たちを創り出し、かれらに資金を与えていた。ソ連崩壊間際、ソ連最初にして最後の大統領、ミハイル・ゴルバチョフとその側近たるペレストロイカ推進派らは、左派および革命運動体への支援を中止した。西側と社会主義陣営がもはや対立するものではなくなるということを心から信じていたからだ。

しかしソ連崩壊後すぐに、米国が依然としてロシアを敵視し、米国の影響力拡大および強化に役立つ勢力への支援を停止する構えにないことが明らかになる。一方のロシアは、軽率な経済改革の果てに深刻な財政危機に陥り、もはや同盟国を支援できるような状態ではなくなっていた。その間も米国は活発に、たとえばコソヴォの分離主義者を支援し、ユーゴスラヴィアを分裂させ、ムスリム同胞団を支援し、エジプトに大迷惑をかけ、他にも色々な悪事を働いた。

ISを支援しているのは米国およびその同盟国だ、とする説を信ずべきものとする第二の理由は、この1年米国を筆頭とする有志連合が行ってきたIS対策に見られる奇妙さだ。有志連合はたび重なる空爆を行いながら、ISにこれっぽっちのダメージも与えなかった。さらに驚くべきは、2000年代初頭には香港・マカオにある金正日のものと見られる口座を凍結できた米国が、ISの口座凍結に取り組まないことだ。ISの支配領域からの石油の供給も寸断しない。若い戦闘員がトルコを通過するのを妨げもしない。ロシアの専門家らの評価では、米国はこれら全てを特段の苦労もなくしおおせるはずだ。なぜしないのか。したくないからだ。

こうしたことを考えると、米国はISをロシアの同盟国および友好国、たとえばシリアと戦わせるために利用しようとしている、いやそれどころか、ロシア本国に損害を与えるために利用しようとしている、との考えを抱かざるを得ないのである。ロシアはそれでなくても多くの問題を抱えている。しかしそれでも今のロシアは1990年代のロシアではない、あの下手糞な改革でほとんど破産寸前に追い込まれたロシアと同じものではない。今のロシアは米国とその同盟国に混乱と衝撃を与えうる諸々の組織に資金援助を行うすべを持っている。それなのにロシアはそれをしない。それはなにも、そのためのお金を惜しんでいるのではない。

そしてそれは、そのようなやり口は汚い、と考えているからでもない。米国と西側を敵視していないからである。彼らがユーゴスラヴィア、イラク、アフガニスタン、シリア、ウクライナであんなに汚いことをしたにも関わらずである。『自分で何をしたか分かっているのか』とプーチン大統領は国連総会で西側の聴衆に問うた。いまだにわかっていないようだ。しかしもしかしたら理解できるかもしれない。少なくともロシアはそれを未だに期待している。よって、ISのようなモンスターを創り出しも支援しもしない

[リテラ]南シナ米中衝突の危機に安倍一派大ハシャギ! ヒゲの隊長は宣戦布告ばりのツイート 〜南シナ海の緊張を歓迎する阿呆どもが安倍政権には相当数いる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ政権がイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海の人工島12海里内に侵入させた件で、ヒゲの隊長は、ツイッターで“いよいよ開始!”と発言したとのこと。
 何を開始するんでしょうか。記事にもあるように、安倍首相の過去の発言では、“安保法制は、南シナ海の中国が相手”と言っており、さらに“採決を先延ばししていたら、南シナ海(有事)に間に合わない”と発言しています。こうした過去の経緯を考慮すると、安倍政権は中国との武力衝突を望んでいるようにしか思えません。
 ただ、文末の太字にした部分が常識的な見方だと考えられます。フルフォード情報によれば、ペンタゴンは中国と戦うつもりはないようです。しかし、アシュトン・カーター米国防長官もジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も好戦派で、信用できない人物です。そこへもって、南シナ海の緊張を歓迎する阿呆どもが安倍政権には相当数いるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南シナ米中衝突の危機に安倍一派大ハシャギ! ヒゲの隊長は宣戦布告ばりのツイート、年明けにも自衛隊を派遣か
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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