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ウクライナ偽情報対策センター(CCD)、ミロトヴォレツを支援している組織は、その本質がナチスである ~ミロトヴォレツで公開されている殺害リスト

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、G7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が参加するということでしたが、ウクライナがどのような国なのかを、きちんと確認した方が良いのではないでしょうか。
 2月13日の記事で、ウクライナ偽情報対策センター(CCD) と呼ばれる組織が、「ロシアのプロパガンダと一致する物語を促進するスピーカー」のリストを作成していることをお伝えしました。
 「ヒットリスト(殺害リスト)」の対象となる多くの人々のプロフィールは、ウェブサイト「Myrotvorets(ミロトヴォレツ:ピースメーカーの意)」に掲載されており、ミロトヴォレツはマイダン・クーデター後、米陸軍諜報員ジョエル・ハーディングの支援を受けて2014年に設立されたということでした。
 タマホイさんのツイートは、この「ヒットリスト」に名前が追加されたデヴィッド・ミラー氏の記事の最初の部分の翻訳です。記事の中で、“ミロトヴォレツは、数千人の「妨害者」、「分離主義者」、「テロリスト」、「裏切り者」のリストを公開している。彼らが殺害された後、その彼らの写真には「処理済み」というラベルが貼られるのだ”と書かれています。
 2022年8月25日の記事で、プーチン大統領のメンターであるアレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリヤ・ドゥーギナ氏が、ウクライナ諜報機関により殺害されたことをお伝えしました。ダリヤ・ドゥーギナ氏は、ミロトヴォレツのウェブサイトで「清算済み」とラベル付けされました。
 デヴィッド・ミラー氏は、「私や他の多くの人々がウクライナ政府やNATO支持者から脅されている理由は、私たちが逆に彼らの正体を暴こうと脅しているからだ」と言っています。
 記事では、ウクライナ偽情報対策センター(CCD)は2021年3月下旬にゼレンスキー大統領自身によって作られた政府の公式機関であること、ミロトヴォレツはウクライナ政府によるものであり、CIA(他の組織と共に)が実質的に資金を提供し、NATOが主催していることを指摘しています。
 また、ミロトヴォレツのドメイン名「psb4ukr.org」を最初に登録した人物のグループは、CIAの片棒を担ぐことで知られる財団「全米民主主義基金(NED)」と、ジョージ・ソロスが運営する「オープン・ソサエティ財団」のウクライナ支部である「国際ルネサンス基金」から資金提供を受けていた、ということです。
 「23/4/17 フルフォード情報英語版」で、“NATOの崩壊はナチス第四帝国の崩壊なのだ。ナチス将校たちがNATOを指揮してきた”とありましたが、ウクライナ偽情報対策センター(CCD)、ミロトヴォレツを支援している組織は、その本質がナチスだということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「独立した」とされるウクライナの「キルリスト」は、実はキエフが運営し、ワシントンが支援している
引用元)
(前略)
「偽情報対策センター」とは何なのか? 2021年3月下旬に、同様の組織である戦略的コミュニケーションセンターと共に、ゼレンスキー大統領自身によって作られた政府の公式機関である。しかし、「キルリスト」として広く知られているミロトヴォレッツ(「平和の提唱者」)のような他のブラックリストサイトと関係があるのだろうか?
(中略)
ミロトヴォレッツは、数千人の「妨害者」、「分離主義者」、「テロリスト」、「裏切り者」のリストを公開している。彼らが殺害された後、その彼らの写真には「処理済み」というラベルが貼られるのだ。
(中略)
ウクライナ国防省の 「特別プロジェクト」としてのインフォームナパーム(InformNapalm)

インフォームナパームは、ボランティアで運営されている諜報機関であることをアピールしている。しかし、それは嘘である。2015年に流出したウクライナ国防省のパワーポイントプレゼンテーションによると、同省の「特別プロジェクト」の1つであり、それ自体がさらなる調査が必要な他のプロジェクトと共に言及されている。


(中略)
2017年になると、ミロトヴォレツはインフォームナパームとのつながりを自慢し続け、次のように述べた。

  ウクライナサイバー同盟(UCA)の有志、情報機関インフォームナパーム、ピースメーカーが、テロリストやロシア当局のメールに含まれる情報に基づいた研究成果を公開している。

この一節にあるように、3つの組織は密接に連携していた。
(中略)
最後に、ナチスのキルリストがネット上に残っている主な理由は、政権、米国政府、NATOによって保護されているためであると思われる。
(以下略)

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5月13日ウクライナ西部の弾薬貯蔵庫がロシア軍によって爆破、ここには英からの劣化ウラン弾が保管されていた / このエリアの放射線レベルが急上昇、16日には煙が日本にも到達

 5月13日、ウクライナ西部のフメリニツキー(クメルニツキー)にあるウクライナ軍の弾薬貯蔵庫がロシア軍のミサイル攻撃によって「この戦争で最大の爆発」を起こしました。凄まじいキノコ雲が見えます。内部関係者の告発でこの弾薬庫には劣化ウラン弾が保管されていたとの情報が明らかになり、このエリアだけで放射線レベルが数十nSv/h上昇したことが欧州委員会の放射線モニタリングで確認されたようです。イギリスはこの劣化ウラン弾をドネツクなどに使用するつもりでした。ロシアが「劣化ウラン弾は核兵器だ」と訴えていたのに対し、日本は通常兵器だとの認識です。しかしミサイル攻撃現場はロボットによる遠隔操作で消火活動行われ、市内には放射線モニタリングのパトロール隊がいるとのこと。風は西方向で西部ウクライナやポーランドを汚染する可能性があります。広島出身の岸田首相は通常兵器の認識で押し通すのでしょうか。G7広島サミットで白々しく非核を訴えるつもりでしょうか。破壊された弾薬庫には日本からの貨物もあったそうです。第二次世界大戦後初めて岸田政権はウクライナに武器輸出をしています。
 すらいとさんは「この巨大な雲が、ロシア占領域で起こったなら、 西側支援の成果が着実に実を結んでいる、とトップニュースになるだろう。」、Johaさんは「嘘の殿堂Yニュースは無論どこの西側メディアもこれを伝えない。」とツイートされています。その通りでネット上の情報がなければ、日本に迫る危険も知り得ませんでした。読者の方から5月16日火曜日未明からウクライナ武器庫の煙が日本に到達するという情報がありました。
(まのじ)
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配信元)

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[遠藤誉氏] 台湾有事を望んでいるのはアメリカではないか、中国にとって台湾への武力侵攻はメリットはない / 日本の政治家は誰のために働くか

 遠藤誉氏の記事が話題になっています。日本のメディアのみに晒されていると、今にも中国が台湾に攻撃を仕掛けるような印象を持ちますが、遠藤氏の冷静な論説を読むと「落ち着け」と言われているようです。
 遠藤氏は、そもそも「中国にとって台湾武力攻撃のメリットはゼロ」だと分析されています。台湾への武力侵攻はアメリカとの武力衝突を意味し、軍事力の劣る中国はアメリカに惨敗する。それは中国共産党の一党支配体制の崩壊を招くことにもなると予想されること。また、中国は台湾の半導体産業を大変重視しており、武力攻撃などで破壊するリスクを取らないことなどを上げています。
 そうした中国の事情以上に、遠藤氏は、台湾有事を望んでいるのはむしろアメリカではないかと論じます。アメリカは親米・独立志向の台湾政権、台湾総統を支援し分裂に導きます。具体的には「アメリカに都合が良いように事実を捏造して世論操作を行う」「全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ『台湾民主基金会』を台湾に設立させている。」とあります。このNEDは、レーガン政権時代に「他国の民主化を支援する」名目で設立された基金で、「第二のCIA」と呼ばれるほど世界で紛争を創り上げてきたと言及されています。「世界のどこかに内紛があると、必ずそこに潜り込んで既存の政府を転覆させ、親米政権を樹立させるということをくり返してきた」。台湾もそのターゲットにされていました。
 問題は、アメリカのそうした傲慢な覇権主義に利用されるのが台湾と日本だということです。遠藤氏は繰り返し「日本の政治家は、アメリカに追随して台湾を訪問することを重視するのか、それとも日本国民の命を重視して現実を直視するのか、真剣に考えろと言いたい。」「もし本気で『国民の命こそが最も大切だ』と思っているのなら、国会議員の一人一人に、現実を直視する勇気を持ってほしいと切望する。」と訴えておられます。私たち国民も国会議員一人一人を直視する厳しさを持ちたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「台湾有事」はCIAが創り上げたのか?!
引用元)
(前略)
 4日、米国家情報長官は台湾有事で世界経済は年間134兆円の打撃を受けると警告した。しかし台湾を自国領土と位置付ける中国には台湾を武力攻撃する理由はない。武力攻撃させるため台湾の独立派を応援しているのは日米ではないのか
(中略)
 ここまで法的に整然とした経緯を経ているので、中国が台湾を自国の領土と主張するのは正当だろう。その統一をどのような形で実現するかに関しては、これは既に中国国内の「内政」になっている。
 したがって中国にしてみれば、「平和統一」以外に考えていない

 武力統一の可能性が出てきたのは2005年で、当時の陳水扁総統が台湾独立を叫び始めたために「反国家分裂法」を制定し、もし台湾が国家として独立しようとしたならば、「国連で認められた『一つの中国』を分裂させる政府転覆罪として処罰するために武力攻撃する可能性を否定しない」ことになった
 その後、親中の馬英九政権が誕生したので、中国は台湾周辺での軍事演習をその間は一度もやっていない。
 全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ「台湾民主基金会」を台湾に設立させている
 これは中国を国連に加盟させた時の日米側の中国に対する誓いとは、完全に逆行した「内政干渉だ」と、中国側には映るだろう
(中略)
 ならば、なぜ、アメリカはかくも激しく「中国が台湾を武力攻撃する」と叫び続けるのだろうか?
 それは、中国が平和統一などしたら、経済的にも軍事力的にも中国の方がアメリカを凌駕するので、アメリカとしては何としても、そのような絶望的未来が到来するのを阻止したいからだ。
 だから、何としても、中国には台湾を武力攻撃してほしいのである。
(以下略)

2024年までにNATOが東京に連絡事務所を開設、7月のNATO首脳会議までに署名の予定と報道 / あからさまな対中国包囲網はアジアを危険に晒す

 林外務大臣が軍事同盟であるNATO外相会合に出席するという、世界の分断に加担するようなことをして驚かされましたが、今度はNATOの方が日本に来ると報じられました。ロイターによると、2024年までにアジアで初めてとなる東京に連絡事務所を開設するそうです。NATOは近年あからさまに対中国を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの連携を強化していましたが、新たに日本をパートナーに引き摺り込むことを表明しました。記事では「NATOと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、7月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指している」とあります。中国包囲網に利用されるような主体性のないパートナーシップに勝手に署名しようとしているのは岸田首相か? 誰の命令なのか?
 中国が即座に反応し、中国外交部の毛寧報道官は「アジアは平和と安定のための錨であり、協力と発展のための有望な土地であって、地政学的競争のためのレスリング場ではない」「NATOがアジア太平洋に東進し、地域問題に干渉し続けることは、必然的に地域の平和と安定を損ない、陣営対立をあおることになる。このため、地域諸国は高い警戒心を持つ必要がある」と述べました。
日本がNATOに参加するという軽率で敵対的な振る舞いによって、日本だけでなく中国と友好関係を望むアジア地域までも危険に晒されることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NATO、東京に連絡事務所開設へ アジア連携強化=報道
引用元)
[東京 3日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)はアジア地域での連携を促進するため、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。日経アジアが3日、日本とNATOの関係筋の話として報じた。

日経アジアによると、東京に連絡事務所を設置することで、中国やロシアなどを巡る地政学的な課題を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどのNATOの安全保障パートナーとの協議が可能になる。NATOと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、7月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指しているという。

設置される連絡事務所の場所を日本が提供するのか、もしくはNATOが資金を提供するかなどの詳細は交渉中という。

NATOはニューヨーク、ウィーン、ウクライナなどに連絡事務所を設置している。

NATOのオアナ・ルンゲスク報道官はこの報道について、現在行われている交渉の詳細には踏み込まないとしながらも、NATOは日本との緊密なパートナーシップを築いているとし、「実践的な協力には、サイバー防衛、海洋安全保障、人道支援、災害救援、核不拡散、科学技術などの幅広い分野が含まれる」と述べた

日本の外務省報道官はコメントを控えている。
(以下略)

ぴょんぴょんの「スーダンで今?」 ~ロシア、中国から中東を取り戻したいアメリカ

ある日いきなり飛び込んできた、スーダン内戦のニュース。
なんでスーダン? なんで今?
もしかして、ウクライナの戦況を隠すため?
まさか、これも代理戦争?
実は2年前、スーダンは紅海にロシアの海軍軍港を設置し、
その見返りに防空と武器供与を受けることで合意していた。
それが、4月にスーダンの軍事政権が文民政権に移行した後、実行されることが決定したのが2月9日。
ところが、その2ヶ月後のクーデター。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「スーダンで今?」 ~ロシア、中国から中東を取り戻したいアメリカ

軍事政権が、 4月1日に文民政府にバトンタッチするはずだった



あ〜あ、ウクライナだけじゃなくて、スーダンでもドンパチ始まっちゃったよ。

戦争やりたくてたまらないヤツらが、いるからな。

あれは、単なる政府内の内輪もめだって聞いたけど?

たしかに表向きは、大統領のアル・バーハン陸軍司令官が率いるスーダン国軍と、副大統領のダグロ司令官、通称「ヘメッティ」が率いる準軍事組織「迅速支援部隊:Rapid Support Force」略してRSFの戦争に見える。

つまり、スーダン政府の大統領と副大統領の戦い。
やっぱ、内輪もめじゃん。

そういう単純な話じゃねえのよ。

まさか、またアメリカが絡んでるとか言わないよね。

言う!

言い切ったよ!

戦闘が始まった4月15日の2週間前、スーダンは大きな変革を遂げるはずだった。
2021年10月のクーデターから続いた軍事政権が、 4月1日に文民政府にバトンタッチするはずだったんだ。


4月1日、とっくに過ぎてるけど?

うまく行かなかったんだよ。
文民政府に移行するには、政治から軍隊を切り離さなければならない。
つまり、現行の軍隊を改革しなければならない。

それで、それぞれが軍隊を率いる大統領と副大統領がもめて、戦争になった。

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