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[トルコ大地震] トルコには続々と救助隊が駆けつけるも、欧米諸国はシリアを無視 〜 米国の「シーザー法」によるシリア制裁が支援を阻む

 6日にトルコとシリアの国境付近で起きた地震は甚大な被害が伝えられています。現地は極寒ともあり、被災者の方々とりわけ幼い子ども達の痛ましい様子は耐え難いです。各国から続々と救助隊が向かい、物資も送り出される報が届きます。アラブ首長国連邦、ロシア、中国、メキシコ、インド、パキスタン、マレーシア、、、それぞれの国力をも反映する陣容で頼もしい思いで見るうちに、ふと救援が入るのはトルコの方ばかりだと気付きました。シリアは?ロシアとイランの救助隊はシリアにも居た。しかしなんとシリアには「シーザー法」という米国主導の制裁が課されているため、多くの国々がシリアへの支援を表明しながら実際に人道的支援を送ることができないというのです。西側は”市民を迫害するアサド政権”だと悪魔化して伝え制裁を課すことで、今、本当に悲惨な目に遭っているシリアの市民を見殺しにしています。このような重要な実態を伝えていたのは、スプートニクでした。「今日の国際協力におけるトルコとシリアへの人道支援の量に関しては明らかな差別が存在しており、この悲劇を政治化することによって、西側集団の素顔が公然と示された」「シリアについては欧米諸国からの支援はわずかなものに留まっている」と恥ずべき状況を伝えています。
 一方で、「シーザー法」の制裁があるにもかかわらず、多くのアラブ諸国は政治的な立場を超えてシリアへの支援を表明しました。タリバンでさえも支援を提供したとあります。今回の悲惨な地震をきっかけに「アラブ諸国間の関係を改善する重要な出発点になり得る」と希望をのぞかせていました。
 戦争しながらも、被災地へ数百人単位で救助隊を送り、24時間体制で支援活動を行うロシアに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領はイギリスに向かい、ロシア攻撃の直接支援を求めています。恥ずかしい国だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(3)」 ~セルビアの苦悩

 「挑発するコソボ」(1)(2)に続く第3弾です。
 あれから、コソボとセルビアはどうなったのか?
 そろそろと追いかけていくと、今年に入ってアメリカとEUが口を挟んできました。
 親ロシアで、ロシア制裁に加わらないセルビアに向かって、ロシア制裁に協力するならEUに加盟できるよう口を利いてやる、ロシア制裁に協力するならコソボに住むセルビア人を守ってやらんでもない、と言い出したのです。
 でも、セルビアはEUとアメリカを信用していません。
 コソボのセルビア人を守るために、セルビアはどう動くのか?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(3)」 ~セルビアの苦悩


これまでのおさらい


去年の12月、コソボ政府とセルビアは一触即発だったよね。
あれから、どうなったんだろう?

クリスマスや年末を挟んで、小休止してるのかな?

気になるか? それなら、結論を先に言おう。
12月29日、セルビアのヴチッチ大統領はバリケードを築いているコソボ在住のセルビア人らと対話した。彼らは大統領の提言に従って、バリケードを撤去することに決めた。
それと同時に、ヴチッチはセルビア軍の戦闘態勢を解除した。
b92

ほっ! 良かった良かった。

だが、「良かった」じゃ終わんねえの。
こっからが大変なの。

じゃあ、何が大変なのかを聞く前に、これまでのおさらいをしてよ。

わかった。

外務省より


この地図の、色がついてるところが現在のセルビア共和国。
その南にある、ひし形の領域がコソボだ。
コソボは元々セルビア共和国の自治州の一つだった。
コソボ紛争(1998〜1999)をきっかけに独立運動が始まり、2008年欧米の支援もあって、コソボは一方的にセルビアからの独立を宣言した。
コソボの独立を承認したのは日本を含む欧米諸国。
ロシアや中国など世界60カ国以上は承認していない。
セルビアもコソボの独立を認めておらず、今でも自国の領土の一部と見なしている。(Sputnik

思い出した。
世界未公認だから、「コソボ共和国(仮)」だったよね。

問題は、コソボ人口の92%がアルバニア人で、セルビア人はたったの4%しかいないことだ。
さっきの地図を見ればわかるが、コソボの北はアルバニアに面している。
そっから入ってきたアルバニア人多数が、コソボ南部に住んでいる。
そして4%のセルビア人は主に、セルビアに面したコソボ北部に住んでいる。

長年、2つの人種間でいざこざが耐えなかったんだよね。

その大きな原因が、アルバニア人の悲願である「大アルバニア」計画だ。

Author:Babaroga[CC BY-SA]

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ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団の1993年の論考「新しい世界秩序に向けて:NATOの未来」の内容 ~ロシア・ウクライナ紛争の裏側

竹下雅敏氏からの情報です。
 J Sato氏のツイートにリンクされているジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団の論考「新しい世界秩序に向けて:NATOの未来」は、1993 年 11 月 1 日に出たものです。
 「NATO は、秩序と安定を最も必要としている世界の地域において、新しい世界秩序の基礎として機能する可能性を秘めています。…中央ヨーロッパの国々は、できるだけ早く、できればロシアが回復する前に、NATO の完全なメンバーシップを求めています。…この設計には1つだけ欠点があります。それは、日本が考慮されていないことです。日本はNATOに加盟するよう求められるべきです。…合衆国は、世界の警官として行動するよう求められることはありません。行動するときは、他者と連携して行動します。ちなみに、東ヨーロッパの人員とNATOの技術的能力を組み合わせることで、パートナーシップの軍事的可能性を大幅に高めることができます。これは、NATO加盟国の行動意欲に対する主な制約である死体袋のリスクを軽減するためです。これは、迫り来る世界の混乱に対する実行可能な代替手段です。」とあります。
 冒頭のタマホイさんのツイート動画では、この論考を紹介し、“1993年のこの文書には、米国とその同盟国が、ロシアと戦うために東欧諸国を代理人として利用することに、どのように関心を抱いているかが書かれています。…2014年に米国がウクライナ政府を転覆させ、キエフ政権に狂信的な反ロシア集団を据えたクーデターは、この文書が提示したものと一致しているように思われます”と言っています。
 動画の1分27秒でコロンビア大学のジェフリー・サックス氏は、2014年のウクライナのクーデターについて、「米国は何十もの政府を転覆させてきました。ヤヌコビッチ政権の転覆に貢献したのは間違いありません。私は内部のことを知っています。外野から言っているのではありません。…この問題に関わるトップの人々から知り得ています」と言っています。
 NATOの目標のためにウクライナが使われていることに関して、ウクライナのオレクシー・レズニコフ(Alexey Reznikov)は、“今日、我々はNATOの任務を遂行しています。彼らは血を流さないが、時間を浪費することになる。そのため、彼らは我々に武器を供給する必要があります(2分27秒)”と言っています。
 アダム・シフ(Adam Schiff)は、“米国はウクライナと、その国民を援助しています。そうすれば、向うでロシアと戦ってくれます。こちらはロシアと戦わなくて済みます(2分46秒)”と言っています。
 マイク・ギャラガー(Mike Gallagher)は、“最終的に、これはアメリカの国家安全保障のための健全な投資だと思います。我々は権威主義的な侵略から国を守るだけでなく、地政学的に最大の競争相手の一つをその過程で蹴落とせる。そして、危険な地に米軍を置くことなくそれを行なえるのですから”と言っています。
 “続きはこちらから”のミアシャイマー教授の2015年9月の発言を見ると、現在のウクライナの状況は予見されていたことになります。
 最後の動画で、ウクライナに在住するアメリカ人映画監督のゴンザーロ・リラ氏は、“欧州とロシアの和解はありえない。その結果、欧州は永遠にロシアの安価なエネルギーを奪われることになる。…ノルドストリーム・パイプラインは、アメリカによって破壊された。…欧州は経済的に破滅する。ロシアは経済的な軸足をインドと中国に明確に移した。…バカでない国は、欧米の金融システムから離脱し始めた。…戦争当初、この戦争は、ロシア側にとっての存亡の危機だった。…西側にとってはそうではなかった。しかし、西側は自ら、この戦争を自分たちの存亡の危機にした。…欧米経済への長期的な影響はかなり深刻なものになるだろう。…この紛争はウクライナでは終わらない。…次は、イスラエル・イラン紛争だろう。今後2,3年のうちに、アメリカは中国と直接対決することになるだろう。…何が起きているかというと、アメリカ帝国の崩壊である”と言っています。
 日本人がこのまま改憲に進むと、何が起こるのかはおよそ想像がつきますね。
(竹下雅敏)
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配信元)
 

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ウクライナでの戦争は終わらせる方向に転換し、「米国が中国との戦争に集中できること」が大きくクローズアップされている ~マイケル・A・ミニハン空軍大将「中国が今から2年後に米国と戦争する可能性がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のツイートを先にご覧ください。ランド研究所は新しい報告書の冒頭で「この戦争はどのように終わるのか? この問いが、ワシントンをはじめとする西側諸国の首都で、ロシア・ウクライナ戦争に関する議論を支配するようになってきている」とし、ウクライナに勢いがありロシア軍を国外に追い出すことが可能だとする見解に対して、「過去の紛争を研究し、今回の紛争の経過をよく見てみると、この楽観的なシナリオはあり得ない」としています。
 また、“ウクライナが2月24日以降に奪われた領土を取り戻す”というタカ派の主張に対しては、「領土の支配はウクライナにとって非常に重要であるが、米国にとって戦争の行方を左右する最も重要な次元ではない。我々は、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)の戦争やロシアの核使用へのエスカレーションの可能性を回避することに加え、長期戦を回避することは、米国にとってウクライナの領土支配を大幅に促進することよりも優先度が高い」と結論づけています。
 J Sato氏のツイートに、“ランド研究所のウクライナ戦争の方針転換を受けて、米英主要メディア、報道を一斉に転回”とあるように、ウクライナでの戦争は終わらせる方向に転換したようです。
 「23/1/23 フルフォード情報英語版」には、“(ウクライナ)戦争がすでに負けていることを知っているので、アメリカ、ドイツ、イギリスはウクライナに戦車を送ることを拒否した。…世界のパワーエリートは、ロスチャイルド家とロックフェラー家が負けたことを知っている”と書かれていましたが、どうやらこれがハッキリとした形で表れてきたようです。
 しかし、“ランド研究所が代理戦争を終わらせる理由は多岐にわたるが、「米国が中国との戦争に集中できること」が大きくクローズアップされている”というのでは、私たちには迷惑な話です。
 キット・クラレンベルグ(Kit Klarenberg)氏のツイートは1月27日のものですが、同じ日の記事で、航空機動司令部のトップであるマイケル・A・ミニハン空軍大将は「中国が今から2年後に米国と戦争する可能性がある」と警告しているのです。「私の直感では、我々は2025年に戦うことになる」と言っていますが、直観がある人物とはとても思えないので、直観ではなく計画だと思います。
 この発言に対しジミー・ドア氏が激おこぷんぷん丸(死語)で、“台湾戦争を起こそうと挑発しているのは、私たちです。ウクライナ戦争を挑発して起こしたのと同じように。私たちは今、中国との戦争を起こそうと挑発しているのです。誰が得をするのか? 教えてあげます。あなたの敵は中国ではありません。あなたの敵はロシアではありません。あなたの敵は、軍産複合体です。この国から何兆円という金を巻き上げてきた。国防相に何回言わせるんだ。国防総省の予算のうち2兆ドルが使途不明で、どこにいったかわかりませんと。…止まらない戦争マシーンだ。…皆さんに思い出していただきたい。米国は世界のテロリストである。…そして今、私たちは中国とサーベルを鳴らそうとしていて、米軍は戦争を予言しています”と言ってます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍大将、2年以内に中国との戦争もあり得ると部隊に警告
空軍の輸送機と給油機の艦隊を監督するマイケル・A・ミニハン将軍は、その根拠の一部として、2024年の台湾と米国の総統選挙を挙げています。
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
航空機動司令部のトップであるマイケル・A・ミニハン空軍大将は、2025年に中国との戦争が起こる可能性があるとメモで部隊に警告した。(Isaac Olivera/375th Air Mobility Wing Public Affairs)
 
中国が今から2年後に米国と戦争する可能性があると、空軍トップの将軍が指揮下の部隊に向けた大胆かつ異例のメモで予測し、他の米国国防高官よりも潜在的紛争までのタイムラインが短いと主張した。
(中略)
「私が間違っていることを願う」とミニハン氏は書いている。
私の直感では、我々は2025年に戦うことになる。習近平は3期目を確保し、2022年10月に軍議を設定した。台湾の総統選挙は2024年であり、習近平に理由を提供することになる。アメリカの総統選挙は2024年であり、習近平に気の抜けたアメリカを提供することになる。習近平のチーム、理由、機会がすべて2025年に向けて整列している。
(以下略)
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ウクライナへの軍事支援として、ドイツのオラフ・ショルツ首相はドイツ製の主力戦車「レオパルト2」の供与を決定!アメリカのバイデン大統領もアメリカの主力戦車「エイブラムス」の供与を発表!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ドイツ製の主力戦車「レオパルト2」のウクライナへの供与を決定、ボリス・ピストリウス国防相は、14両を「3月末か4月初めまでにはウクライナに届ける」と述べました。
 アメリカのバイデン大統領もウクライナへの軍事支援としてアメリカの主力戦車「エイブラムス」31両を供与すると発表しました。バイデン大統領は「エイブラムスは世界でもっとも有能な戦車であり、ウクライナの防衛力や戦略的な目標を達成する力を高める」と強調したのですが、ロイターは「米外交問題評議会の国防政策担当非常勤上級研究員で、米コロンビア大学国際・公共問題教授のスティーブン・ビドル氏は、これらの戦車供与が戦況に直ちに与える影響は限定的だとの見方を示す」と報じています。
 ロイターが、「エイブラムスは補給やメンテナンスが複雑なため、米政府は当初ウクライナへの供与に消極的だった」と報じているように、こうしたウクライナへの軍事支援はあまり役に立ちそうにありません。
 その辺りのことをIn Deepさんは、“今でも、あるいは昔でも「戦闘」というのは、そのほんの一部でしかなく、ほぼすべてが「補給とメンテナンス」で成り立っているものです。…専門知識と経験がないとどうにもならない”と説明しています。
 エイブラムスがウクライナでは使い物にならないと思われる動画があるのですが、加えて「補給とメンテナンス」という本質的な問題があるわけです。ロシアには「戦車のエンジンから自動車のバッテリーまでなんでも修理する部隊」があるらしい。こうしたところも、欧米とロシアでは思想が根本的に異なるような気がします。
 レオパルト2戦車をウクライナに送ることをめぐる議論の中で、ドイツのアナレナ・ベアボック外相は「西側の同盟国は、ロシアに対して戦争を戦っている」と発言してしまいました。
 クロアチアのゾラン・ミラノヴィッチ大統領は「ロシアと戦争してるなんて、私は知らなかったよ。…クロアチアはどことも戦争していないよ」と言っています。
 1月18日の記者会見でロシアのラブロフ外相は、「アメリカはヨーロッパ全体の国々を集め、いわゆるNATOです。EUもそれに当たります。ウクライナを使って我が国に戦争を仕掛けている」と言っていたのですが、アナレナ・ベアボック外相はラブロフ外相の言葉を裏付けることになってしまいました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツは戦車供与で完全に主権を失った=ザハロワ報道官
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© Press service of The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation/ メディアバンクへ移行

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は27日、オラフ・ショルツ独首相がウクライナへの主力戦車「レオパルト2」の供与を決定したことは、ドイツが完全に主権を失ったことを意味すると指摘した。
 
ザハロワ報道官は次のように述べている。

「戦車レオパルト供与の決定の日は歴史的な日となった。なぜならこの日は、ドイツには主権がないと我々が以前から言ってきたことを、最終的に決定づけ、証明する日になったからだ」


ザハロワ報道官は、ショルツ首相が自主独立のドイツの外交政策をいつも拒否してきたと指摘。また、第二次世界大戦後の歴代独首相が数十年にわたり積み上げてきたものを否定したとも述べ、ショルツ首相を批判した。
 
ドイツ政府は25日、14両の独製主力戦車「レオパルト2」をウクライナへ供与することを決定したと発表した。また、他国が「レオパルト2」をウクライナへ供与することも承認した。米国も同日、主力戦車「エイブラムス」31両のウクライナへの供与を決めている。
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