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岸田首相がバイデン大統領と会談し防衛費爆増を約束、早速に自民与党内で増税へ 〜 統一教会の軍備増強路線に符合

 13日カンボジアで行われた日米首脳会談で岸田首相は、バイデン大統領に対し「防衛費の相当な増額を確保する決意」を示し、「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と大きく尻尾を振っていました。来年度からの5年間で防衛費の総額43〜45兆円程度と軽く決めてきたそうですが、政府与党内ではその財源を増税で賄おうとこれまた軽く決めたようです。66%もの国民が増税に反対していてもおかまいなし。なんと言っても「統一教会/KCIA日本支部」が自民党の正体ですから「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない。」と常々お考えの教祖様が「防衛費増額」と言えば武器を買い、「お金が必要」と言えば日本政府はどんな理由をつけてでも送金します。そのための壺政権、壺自民党。これまでの対外有償軍事援助のようにポンコツ兵器の口約束だけで45兆円を繰り出すかもしれません。
 ここまで分かりやすく売国奴ぶりを見せてくれているのですから、私たちがキッチリお払い箱にしなければならない。これでもなお自民党を支持するのは、つぼ、、、以下略。
(まのじ)
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配信元)

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【キンバリー・ゴーグエンさんの情報】中国のドラゴンファミリーの24人の長老と繋がる(CIAの)派閥は、アメリカを中国に献上することを強く推し進めている / 光をアンカリングしてくれる訪問者として、“プレアデスの7つの星系が名乗りを上げた”

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報の中から、興味深い内容の部分を紹介します。
 CIAはいくつかの派閥に分かれているということですが、中国のドラゴンファミリーの24人の長老と繋がる派閥は、アメリカを中国に献上することを強く推し進めているということです。
 二つ目の「ドラゴン騎士団とブラックサン将軍の合併」のタイトルの記事には、“ホワイトハットと言われる人たちには、世界各地に残っている40人のブラックサンの将軍たちから指令が来ている”と書かれています。そして、その将軍たちは、中国への移行をいかに可能にするかを議論しているというのです。
 ホワイトハットと呼ばれる人たちの中には愛国者も多いと思うのですが、彼らの指導者はアメリカを中国に売り渡すつもりなのです。10月16日の記事で、“6月にデイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアは李嘉誠と取引をして、アメリカを中国に売り渡すことにしたわけですが、この「米国破壊計画」に名高いホワイトハットが関与していた”というキンバリーさんの情報をお伝えしました。
 また、こうした「米国破壊計画」にマーク・ミリー将軍マイケル・フリン中将などの人物が関与していたとコメントしました。
 こうした水面下の動きは、11月10日の記事で、“岸田総理は10月26日にキッシンジャー元国務長官と会談したのですが、キッシンジャーは日本がアメリカの属国から中国の属国へと変わることを伝えに来たのでしょうか?”とコメントしたことからも分かると思います。
 板垣英憲氏の11月14日の記事には、“インドネシアのバリ島で14日夕、米中首脳会談が始まった。一説では、日本をどうするかの話合いだともいわれている。そこには、キッシンジャー博士の存在が絡んでいるといわれている”と書かれています。
 米国の覇権は終わりを迎えますが、ロシアが主張する「多極化の世界」がすんなりとやってくるわけではありません。中国は世界支配の野望を持っているからです。
 このことに関して、記事の「ロシアは米国と中国からの独立を準備しているのか?」の所に、“ロシアは(キンバリーさんの)メモを受け取ったようだ”とあるように、ロシアが世界の希望なのです。ロシアがキンバリーさんのチームと協調して動くようになるのは、来年の1月からではないかと予想しています。
 “続きはこちらから”は非常に興味深い情報です。光をアンカリングしてくれる訪問者として、“プレアデスの7つの星系が名乗りを上げた”と言っています。
 私の直観では、かつての「銀河連合」のアンドロメダ評議会はユニバーサル・カウンシルに、プレアデス評議会は新地球評議会に吸収されたはずなので、このキンバリーさんの情報は納得できます。
 コーリー・グッド氏が繋がっている宇宙人は、かつての「光の銀河連邦」の系列で別の派閥なのです。こちらはブラックサン(裏のイルミナティ)を背後から支配していたり、秘密の宇宙プログラム(SSP)にコーリー・グッド氏のような工作員を送りこんだりとか、様々な工作をする組織です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国を中国に献上することで、ラングレー・レベルの内紛が激化|「24人の中国ドラゴンズ」タスク・オペレーターの任務は失敗|ロシアは独立の準備を進めているのか?| 相互依存の世界が到来か?
引用元)
このキム・ゴグエンによる特別レポートは、2022年10月28日にUNNの購読者向けに配信されたユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたものです。
(中略)

28-10-2022 United Network News (nunchee.tv)
(中略)
アメリカを中国に献上する

さて、最近の24人のドラゴンズに耳を傾けているCIAの一派は、1975年に王室から命じられたように、アメリカを中国に献上することを強く推し進めています。
(中略)
この数日間、キムと彼女のチームは、中国のドラゴンファミリーの命令に対抗するために、さまざまな作戦を実行しなければならなかった。
(中略)
ロシアは米国と中国からの独立を準備しているのか?
 
ロシアはメモを受け取ったようだ。少なくとも、最近のプーチンの発言からするとそのように思える。彼らは、アメリカと中国の両方からの独立のために準備しているのだろうか? そうかもしれない。しかし、人々が言うことと、彼らが行うことは、2つの異なるものです。キムが先週行った通貨テストは、ロシアを実際に動かしている一族に影響を与え、おそらく彼らは相互依存の世界が可能であることを理解したのだろう。彼らは中国の世界支配計画から免れておらず、大きな影響を受けていることを忘れてはならない。中国のドラゴンズは、顔では笑っていても、背中を刺しているのだということを理解したのかもしれません。


(以下略)
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ドラゴン騎士団とブラックサン将軍の合併、レッドラインとブルーラインの物語でどう展開するか|レッドライン+ブルーライン=パープルライン|新ブギーマン、イラン|すでに死んだ国家元首は減刑されるのか?| 11月8日の総選挙は行われるのか?| 戒厳令は発令されるのか?| 私たち国民にとって重要なのはその結果か?
引用元)
このキム・ゴグエンによる特別レポートは、2022年11月2日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに公開されている。
(中略)

02-11-2022 United Network News (nunchee.tv)
(中略)
「ホワイトハット」と言われる人たちへ 命令は世界の軍隊の将軍たちから来る
 
自分たちをホワイトハットと思い込んでいる米軍と、自分たちを助けていると思い込んでいるDARPAの人たちに対して、世界各地に残っている40人のブラックサンの将軍たちから指令が来ているわけです。これらは、アメリカだけでなく、ロシアやイランなどからも来ています。今行われているゲームは、戦争に行くのかどうかということではありません。今行われているゲームは、右翼と左翼です。 将軍たちは朝礼で、中国への移行をいかに可能にするかを議論しています。彼らは命令を出し、そして拍手をしながら、あなた方が散り散りになり、右と左が決闘するのを見ているのです。
(以下略)

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ハラリ教授「人の注意をつかむ最も簡単な方法は、怖がらせることです。…だから、政府の腐敗や医療制度の悪化、教育制度の悪化といった問題から国民の目をそらしたいのであれば、国家の存続を脅かすような外敵を見つけるのが一番です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうもいけない。この顔を見ると、「ハラリー 鼻から牛乳」のフレーズが浮かぶようになってしまった。
 そのハラリ教授は、“人の注意をつかむ最も簡単な方法は、怖がらせることです。…だから、政府の腐敗や医療制度の悪化、教育制度の悪化といった問題から国民の目をそらしたいのであれば、国家の存続を脅かすような外敵を見つけるのが一番です。テロはほんの一握りの人々を殺すだけで、すべての政府と何百万人もの人々が怯えます。気候変動は、ほんの一握りの人すら死にませんが、何百万人もの人々が恐怖に怯えます。そして、私たちはテロリズムよりも気候変動をはるかに優先させるべきでしょう”と言い、人々を怖がらせることで「皮膚の下の監視」を正当化できるとして、“これが決定的な革命なんです。そして、コロナが不可欠なのは、コロナが人々を納得させ、完全なバイオメトリクス監視を正当化するものだからです。…単に人をモニターするだけでなく、皮膚の下で何が起こっているか…このような監視体制で、大物大統領、大物指導者がテレビで演説をするのを見ると、テレビはあなたを監視し、あなたが怒っているのかどうかを知っているかもしれません。…これは、スターリンにはなかった力だ”と言っています。
 “テロリズムよりも気候変動をはるかに優先させるべき”というハラリ教授の言葉通り、「Facebookが気候変動に関する誤報を検閲する新たなツールを発表」とのことです。
 元米国住宅都市開発省の住宅担当次官補のキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“ワクチンパスポートとか、デジタルIDウォレットとか、呼び名は様々…そのデジタルIDと、中央銀行デジタル通貨CBDCを含むオールデジタルの金融システムが結合すると、彼らは、私たちの家、車、そしてコミュニティをデジタル強制収容所に変えてしまうのです。…一握りの世界で最も強力な人々が、あなたや私の資産や子供たちを奪うことができる奴隷制度に入ることになるのです”と言っています。
 こちらのタマホイさんのツイート動画でキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について、 “これは「通貨」ではありません。それをまず理解する必要があります。つまり、私たちが今話題にしているのは、世界的クーデターで実行されようとしているコントロールシステムについてです。今、世界的なクーデターの真っ最中なのです。…中央銀行は国民国家や政府の法律から完全に自由なシステムを作ろうとしています。…もちろん、大量虐殺も含まれます”と言っています。
 J Sato氏のツイートには、「世界経済フォーラムでは、個々人がどこにどうやって移動しているか、何を食べているか、何を消費しているかを記録して、個々人のカーボン・フットプリントをトラックする仕組みを開発中です」とあります。
 グローバルエリートが描く未来は、ここまではっきりと示されているわけです。これを「陰謀論」と呼ぶ人は、残念ながら生き残れたとしても、デジタル強制収容所の住人としての未来しか残っていないのかもしれません。
 もっともワクチン接種に何の疑問も無いのであれば、デジタル強制収容所の住人としてAI(人工知能)に完全監視された世界でも、疑問を持たずにそれなりに幸せなのかもしれません。家畜のように用済みになれば処分されますが…。
(竹下雅敏)
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配信元)

 

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スイスで新型コロナワクチン接種を許可し実施した公的機関の代表者が刑事告訴へ、責任追及はワクチン被害者が声を上げることから

 スイスで、新型コロナワクチンを認可した政府機関の代表者3名と接種医5名が刑事告訴されたと報じられました。スイスの医薬品・医療機器認可・監督機関であるスイスメディックの代表者3人には、新型コロナワクチンの接種を許可し実施したことが「治療用医薬品に関する法律に基づく基本的なケア義務の重大かつ継続的な違反で告発」され、捜査が開始される見込みです。接種医に対する刑事事件はすでに開始されているとのこと。また「円形脱毛、月経周期の狂い、多発性関節炎、筋力低下、慢性疲労から20歳の人の死まで」多岐にわたる被害者への損害賠償を請求し、スイスメディックが十分な情報を提供しなかった責任を追求します。この起訴に対して、スイスメディックや連邦公衆衛生局、連邦予防接種委員会はノーコメントらしい。また、この告訴状が提出されたのは2022年7月、動かぬ当局に対して怒りをにじませつつメディアへの会見になったようです。
 翻って日本、厚労省の専門部会によるとワクチン接種開始からこれまで1909件の死亡報告がありました。ケタ違いの超過死亡数から察するに、ワクチン接種後の死亡の実態が隠蔽されていると思われます。つらい作業ですが遺族の方々が声を上げることから責任追及が可能になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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スイスメディック社に対する刑事告訴はこのような内容です
引用元)
(前略)
2022年7月14日、ある弁護士が、mRNAワクチン接種により負傷したとされる6人の代理人として、管轄のカントン検察庁に300ページに及ぶ刑事告訴状を提出しました。これは、スイスの医薬品・医療機器規制当局(Swissmedic)の代表者3名とベルンのインゼルスピタルのワクチン接種担当医師5名に向けられたものです。彼らに対して犯罪捜査が開始される予定である。このたび、弁護士がメディア向けに会見を行った。
(中略)
原告側の結論は、「私たちはここで、医薬品によって引き起こされ、スイスですでに発生している、人の健康に対する最大の傷害を扱っている」です。
(中略)
Swissmedicのコメント: 何もない。現在進行中の手続きについてはコメントすることを望んでいない。連邦公衆衛生局と連邦予防接種委員会もコメントを拒否している。
(DeepL機械翻訳)

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長尾和宏医師「日本国が(ワクチンで)国民を殺している状態」各国がワクチン密約の責任追求に動く中、日本だけがワクチン在庫一掃セール「国民の力でこのワクチン契約を情報公開させよう」

 EUは本格的にコロナワクチンの闇に切り込もうとしていますが、日本では言論封殺が続いています。長尾先生が「もう一度復習」として、日本と製薬会社との「不平等条約」があることを訴えておられました。今は「日本国が国民を殺している状態」だということを改めて力説されています。極秘情報として、ある自治体へのワクチン製造工場の誘致を語られました。誘致の条件が7年間連続ワクチンを買い取ることだったそうです。日本でワクチンを製造し、日本人を使ってワクチンを処分する計画か。しかし日本政府と製薬会社との契約では、ワクチン接種によって何か不都合なことが起きても製薬会社は責任を持たないことになっているらしい。文書がないため現段階では推測です。ワクチンの内容を調べることもできません。接種後の死亡が多発したロットは判明していますが、ワクチンを用いた基礎研究での実験は許されないため、1兆円分とも言われる残余ワクチンはそのまま焼却廃棄されてしまいます。
「この契約について国会で質問する勇気のある国会議員はいない。」「欧米はもう打っていない。イスラエルもとっくにやめた。アルゼンチンでは契約内容の情報公開を求めて国会でもめている。」「ブラジル、アルゼンチン、インドなどはイベルメクチンを無償配布して感染を鎮めた。」ワクチンの契約を結んだ責任者を追求する動きが各国で広がる中、「日本だけ、在庫一掃セールのワクチン接種を進めている。」
 TPPで日本の主権が奪われた結果が今の惨状です。「我々は金の成る木で、化学実験動物のモルモットであり、731部隊のマルタになりました。」という厳しいツイートがありました。私たちはもっと賢いはず。
 長尾先生は最後に「この契約の内容を国民の力で、野党の力で情報公開させよう。それをやらないと亡くなられた何万人もの人々が浮かばれない。」と訴えました。
(まのじ)
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#138_ワクチンのことを調べてはいけない⁉ 日本と製薬会社の「不平等条約」とは? 長尾チャンネル
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