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［sputnik 他］ダーイシュ(ＩＳ)と関係があるトルコ企業に国連制裁の可能性　／　ロシア大統領が、トルコ政府に対し警告

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシアが名指しでダーイシュ（IS）と関係している会社を指摘したとのことです。いまやエルドアン大統領一家が石油密売に加担していたことを、多くの人が知っているので、彼自身のオスマントルコ大帝国復活の野望は潰えたと思います。それどころか、おそらくトルコはクルドが独立して、分割されることになるのだと思います。ロシア機の撃墜事件は、歴史的な大失態だったという評価になるのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダーイシュ(ＩＳ)と関係があるトルコ企業に国連制裁の可能性
転載元より抜粋）
sputnik 15/12/18
558972　

ロシアのヴィタリイ・チュルキン国連大使は「テロ組織ダーイシュ（ＩＳ,イスラム国）の石油販売に関与しているトルコ企業に対し、国連安全保障理事会による制裁が科せられる可能性がある」と伝えた。

17日、国連安保理事会は会議を開き、テロリストらの資金源撲滅を目指し各国が叩かる義務を負う決議を採択した。

チュルキン国連大使は、会議で演説に立ち「石油製品の大半は、トルコ経由で販売されている」と指摘し、ダーイシュ(ＩＳ)のテロリストらにタンクローリーを提供している一連の会社を名指しした。また大使は、ダーイシュから買った石油が、トルコ領内のバトマンにある企業「チュルパシ」社の石油加工工場に届けられている事も暴露した。

チュルキン大使は、さらに「石油は主に、南部のジェイハン港を初めとした地中海に面したトルコの港から船積みされている」と強調した。

なお会議を総括して、チュルキン国連大使は、記者団に対し「もしトルコが、テロリストの資金源根絶に向けた戦いにおいて、十分効果的な措置を講じないのであれば、トルコの個人及び法人に対する制裁導入問題が提起されるだろう」と伝えた。

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ロシア大統領が、トルコ政府に対し警告
転載元）
ラジオイラン 15/12/17
4bhkb5804874ea1jwy_200C113ロシアのプーチン大統領が、トルコ政府に対し、同国の敵対的な行動について警告を発しました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、プーチン大統領は１７日木曜、モスクワでの記者会見で、トルコがシリア領空でロシアの戦闘機を撃墜したことは、敵対的な行為だとしました。

また、シリアの領土侵犯についてトルコに警告を発しました。
プーチン大統領はさらに、石油の支配を目的にイラクでテロ組織ＩＳＩＳを結成したとして西側とトルコを非難し、「トルコの政府関係者は、自らの目的をどれ一つとして達成できず、状況をさらに悪化させただけだ」と語りました。

［嗚呼、悲しいではないか！］フルフォードレポート英語版(12/15)　〜27日まで続く銀河の中心太陽からの光で悪人どもが、世界でほぼ同時に廃人に〜

, / ＊陰謀, アメリカ, ロシア, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“ロシアは先週…2回目の巡航ミサイルを発射”しましたが、これは明らかにイスラエル、トルコ、サウジアラビアに対する脅しです。記事によると、プーチン大統領はテロリストとの戦いに対して、核兵器の使用も厭わないというメッセージだとのこと。しかし、“ロスチャイルド欧州ファミリー派もまたWDSを支持している”とのことで、破滅的な第三次大戦にはならないということがわかります。
　記事では、悪事を成すハザール暴徒がかなり追い詰められていることを示しています。教育プログラムで伝えた方法でカルマを計ることが出来る人は、マケインなどのカルマを調べてみると良いでしょう。
　27日まで続く銀河の中心太陽からの光は、これら悪人どもを完全に成敗してしまいます。彼らは、世界でほぼ同時に全員が廃人になってしまいます。今のうちにクローンを量産しておかないと間に合わないだろうと、助言しておきます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(12/15)
記事配信元）
嗚呼、悲しいではないか！ 15/12/16
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

［ロケットニュース24］【衝撃格闘動画】レスリングで炸裂した「一瞬で絶体絶命から大逆転する宙返り」がエクストリームすぎる

＊ユーモア, ロシア, 竹下氏からの情報, 雑学・アート
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竹下雅敏氏からの情報です。
　これまで見たことも無い大技が炸裂します。よほど練習していたのでしょう。見事でスローで観なければ何が起こったのかさえ、よくわかりません。
（竹下雅敏）
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【衝撃格闘動画】レスリングで炸裂した「一瞬で絶体絶命から大逆転する宙返り」がエクストリームすぎる
記事配信元）
ロケットニュース24 15/12/13
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

［マスコミに載らない海外記事］一時的に電力を失ったクリミア、クリミアを永遠に失ったウクライナ　〜シリアではダーイシュ、ウクライナではネオナチを用いる欧米〜

/ ＊政治経済, ヨーロッパ, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　クリミアで、ウクライナのネオナチ組織の活動で送電線が切られ、1週間以上停電し、それをロシアが復旧させました。欧米はシリアではダーイシュ（IS）を用い、ウクライナではネオナチの右派セクターを用いて、自分たちに都合の良い政権を打ち立てようとしているのですが、クリミアの例は、彼らの目論見が外れ、このような行為によって“クリミアはひたすらロシア連邦の奥深くへと追いやられる”結果になることを指摘しています。
　この指摘は正しいように思います。シリアの動乱を見ていると、最終的にトルコが分割され、サウジアラビアも同様となり、最終的にイスラエルも国土の大半を失うことになりそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一時的に電力を失ったクリミア、クリミアを永遠に失ったウクライナ
転載元より抜粋）
マスコミに載らない海外記事 15/12/13
Tony Cartalucci
2015年12月11日　

ロシアのクリミアの送電線が、ウクライナに切断され、半島と200万人以上の住民を、一週間以上、暗闇にした。海底ケーブルで、クリミアへの電力復旧を開始するのはロシアだ。

12月第一週、インターナショナル・ビジネス・タイムズは、“ウラジーミル・プーチン、電撃訪問時に、クリミア・エネルギーの橋落成を祝う”という記事でこう報じている。

ウラジーミル・プーチン大統領が、半島を電撃訪問し、ロシア本土とクリミア間送電線の最初の区間落成を祝った。地域が広範囲の停電で真っ暗になった後に、戦略的に重要な領土への彼の訪問が行われた。

ウクライナのエネルギー封鎖に見舞われたとモスクワが主張しているクリミアは、“電気の橋”が完成すれば、ロシアから電力を受け始める。海底ケーブル・プロジェクトは、12月末までに完成する予定だったが、クリミアの電源供給が止められた後、前倒しにされた。

一週間以上、ウクライナ側から修理を阻止したテロリストを制御できないキエフは、この地域を運営する関心も能力もないことを証明したに過ぎない。

クリミア返却を主張するアメリカ

すっかりお馴染みになったパターンで、アメリカ合州国は、現実とは逆の発言をし続けている。アメリカ副大統領ジョセフ・バイデンは、クリミアをウクライナに返すよう呼びかけたと報じられている。

ブルームバーグは、“バイデン、ロシアによる‘違法な’クリミア占領は終わるべきだと語る”という記事でこう報じている。

ウクライナ政府との団結を誇示して、ジョー・バイデン副大統領は、ロシアのクリミア併合を“違法”と呼び、アメリカは、シリアの「イスラム国」に対する戦いで、ロシアの協力を得るために、ウクライナ支持を手放すようなことはしないことを示した。

“継続している - 私は強調したい「継続している」 - ロシアとロシアが支援する分離主義者による武力侵略に向かい合う中、アメリカ合州国は、断固ウクライナ国民の側に立っている”と、バイデンは、月曜キエフで、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領との会談後に述べた。

モスクワ・タイムズなどの新聞は“活動家、クリミア送電線再開を阻止”という欺まん的な見出しをつけ、記事本文で、これらの“活動家”が実際は、東ウクライナに対するNATOの代理戦争で、第一戦での役割で悪名高い重武装したネオナチ民兵組織の右派セクターであることを明らかにしている。

キエフは、自分の領土で起きていることを管理できないのか、右派セクターや他の集団に、クリミア封鎖を始めるよう命じたのかのいずれかだ。いずれにせよ、バイデン副大統領の、ロシアはクリミアをウクライナ支配下に戻せという呼びかけは、よくて無責任だ。文字通りのネオナチによる、200万人の一般市民への電力遮断 -あからさまな戦争犯罪 - クリミアに関するロシアの行動と、ロシア連邦内に居場所を求めようとしたクリミア住民自身の決断の正当性を更に示すだけのように見える。

主権ゲーム

ウクライナの先では、似たようなシナリオが東ヨーロッパ中で展開しファシズム、またはナチズムとつながった過激派ではない同盟相手を見つけるのが益々困難なことに気がついている。

これら過激分子と同盟することで、NATOが支援する政治、経済と、治安の支配下にある住民たちが、クリミアが、あるいはドネツクとルガンスクの分離共和国がしたように、ロシア側につく可能性が高まる。

東ヨーロッパ以上に、NATOによるシリアとイラクの主権侵害の継続が、ウクライナに関する主権と領土的一体性を訴えることを一層困難にしている。欧米は、シリアをいくつかのより弱小な地域に“バルカン化”することを繰り返し呼びかけている。自分たちの同盟相手が分割される運命に直面した場合に、国家主権と領土的一体性に対し、既存諸国に示したこの軽視のしっぺ返しを食らうことに、欧米は気がつくかも知れない。

クリミアのロシア連邦への再編入は、NATOが推進している無法状態ゆえに可能になったと主張するむきもある。この無法状態が続けば、クリミアはひたすらロシア連邦の奥深くへと追いやられるのは確実だ。

記事原文のurl： http://journal-neo.org/2015/12/11/crimea-loses-power-temporarily-ukraine-loses-crimea-forever/

［Sputnikほか］IMFがルールを変更、ウクライナはロシアに対する債務は不履行のまま融資を受けられる 〜 このようなやり方をする所まで彼らは追い詰められている

/ ＊政治経済, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　わかりにくい記事ですが、“続きはこちらから”以降の櫻井ジャーナルの解説から、どうやらウクライナはロシアへの債務を放棄するつもりのようです。ウクライナはデフォルトになるわけですが、こうした国に対して、IMFはこれまでの基準では追加融資が出来ません。しかし今月8日、IMFは融資条件を変更したようです。要するに、デフォルトしたウクライナに対して更なる融資をするということです。
　IMFが融資したお金は、ロシアへの返済ではなく、ロスチャイルドやジョージ・ソロスなどの“ドル建て債務”への返済に充てる計画のようです。IMFがウクライナに融資した資金は、ウクライナ国民が今後緊縮財政、その他で支払うことになるわけです。いわゆるお決まりのパターンです。
　自分たちの都合で国際ルールを変えなければならないところまで、彼らは追い詰められているわけですが、こうしたやり方は、明らかにロシアへの挑発という形になります。しかし、IMFのあくどいやり方が今後多くの人に知られることになり、IMFに対する批判の声が高くなると思われます。今までのやり方はおそらく通用しません。彼らがいい気で居られるのも、おそらくクリスマスまでではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露財務相、ロシアはＩＭＦにウクライナ債務の地位の承認を求む
転載元より抜粋）
Sputnik 15/12/9
b10
ロシアのシルアノフ財務相はＩＭＦ理事会に対し、ウクライナがロシアに対して抱える債務の地位を承認するよう発案する構えを表した。
「ＩＭＦ指導部のレベルでは我々に対し、債務の公的な地位が承認されている。現在我々が考えているのは、この国家債務を形式的に承認してもらうため、理事会会議を発案することだ。」シルアノフ財務相は記者団に対し、こう語った。

ＩＭＦ理事会は８日、国家政府の債務不履行が認められた場合、債務国に融資することを許す改革を承認していた。この文書の討議で多くの専門家らはウクライナがロシアに対して抱える３０億ドルの債務を指摘し、そのデフォルトの危険性と関連付けている。ＩＭＦは公式的な立場としてはこうした改革実行が議題に上ったのは今回が初めてではないとしている。

シルアノフ財務相はＩＭＦのこの決定を性急かつ先入観に基づいたものと非難。

ロシアはこれより前、ウクライナが１２月に支払義務を負う３０億ドルに上る債務について、もし米国ないしはＥＵ、または国債金融制度のひとつからの保証が得られるのであれば、２０１６年から２０１８年の間は１０億ドルずつ分割払いを許可することで債務の再建を行う構えを示していた。ところが米国はこうした保証を与えることを拒否した。
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ウクライナ当局　ロシアへの債務支払い拒否の可能性を確認
転載元より抜粋）
Sputnik 15/12/8
b20
ウクライナのナタリヤ・ヤレスィコ財務相は，12月21日までとされたロシアに負っている30億ドルの債務の支払いを拒否する可能性を確認した。
火曜日ヤロスィコ財務相は、日本経済新聞の取材に対し「我々は、あらゆるバリエーションを用意した」と述べた。

先に、ロシアに負った債務支払い拒否の可能性については、アルセニイ・ヤツェニューク首相も述べていた。

これに先立ちロシアは、ウクライナが負っている30億ドルの債務再編の用意がある事を明らかにし、米国あるいはEU当局、あるいは国際的な金融機構の保証のもと、2016年から2018年の期間中に、10億ドルずつ債務を償却する救済案を示している。
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