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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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露財務相、ロシアはＩＭＦにウクライナ債務の地位の承認を求む
転載元より抜粋）
Sputnik 15/12/9
ロシアのシルアノフ財務相はＩＭＦ理事会に対し、ウクライナがロシアに対して抱える債務の地位を承認するよう発案する構えを表した。
「ＩＭＦ指導部のレベルでは我々に対し、債務の公的な地位が承認されている。現在我々が考えているのは、この国家債務を形式的に承認してもらうため、理事会会議を発案することだ。」シルアノフ財務相は記者団に対し、こう語った。
ＩＭＦ理事会は８日、国家政府の債務不履行が認められた場合、債務国に融資することを許す改革を承認していた。この文書の討議で多くの専門家らはウクライナがロシアに対して抱える３０億ドルの債務を指摘し、そのデフォルトの危険性と関連付けている。ＩＭＦは公式的な立場としてはこうした改革実行が議題に上ったのは今回が初めてではないとしている。
シルアノフ財務相はＩＭＦのこの決定を性急かつ先入観に基づいたものと非難。
ロシアはこれより前、ウクライナが１２月に支払義務を負う３０億ドルに上る債務について、もし米国ないしはＥＵ、または国債金融制度のひとつからの保証が得られるのであれば、２０１６年から２０１８年の間は１０億ドルずつ分割払いを許可することで債務の再建を行う構えを示していた。ところが米国はこうした保証を与えることを拒否した。
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ウクライナ当局 ロシアへの債務支払い拒否の可能性を確認
転載元より抜粋）
Sputnik 15/12/8
ウクライナのナタリヤ・ヤレスィコ財務相は，12月21日までとされたロシアに負っている30億ドルの債務の支払いを拒否する可能性を確認した。
火曜日ヤロスィコ財務相は、日本経済新聞の取材に対し「我々は、あらゆるバリエーションを用意した」と述べた。
先に、ロシアに負った債務支払い拒否の可能性については、アルセニイ・ヤツェニューク首相も述べていた。
これに先立ちロシアは、ウクライナが負っている30億ドルの債務再編の用意がある事を明らかにし、米国あるいはEU当局、あるいは国際的な金融機構の保証のもと、2016年から2018年の期間中に、10億ドルずつ債務を償却する救済案を示している。
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IMFのルール変更で米国の仲間だけは債権が保証され、ウクライナで苦境のロスチャイルドは安堵
転載元より抜粋）
櫻井ジャーナル 15/12/11
11月30日に終了したIMF（国際通貨基金）の理事会は、中国の人民元を来年10月1日付けでSDRバスケットを構成する5番目の通貨として採用することを決めた。5月の段階では人民元を少なくとも今後1年間は採用しないと言われていたが、事情が変わったようだ。
そのIMFの広報担当は12月8日、通貨政策を変更すると発表した。これまでのルールでは、ある国の政府へ債務の返済が滞っている場合、IMFの融資は認められていなかった。ウクライナはロシアへの債務返済を拒否しているので、このルールに従うとIMFは追加融資することはできない
しかし、西側の金融界はウクライナが破綻しても資金を投入するとしている。そうしないと支配層が儲けられないからだ。例えば、国が破綻していることから下落したウクライナ国債をロスチャイルドのファンド、フランクリン・テンプルトンは買い占めている。
安値で国債を買いあさり、満額で買い取らせるというのが「ハゲタカ・ファンド」のやり口で、フランクリン・テンプルトンも同じ手口を使うと見られている。IMFが融資した資金でウクライナ政府は国債を満額で購入し、債権者になったIMFはウクライナ政府に対して緊縮財政で庶民へ回るカネを減らすように命令、規制緩和や私有化の促進で巨大資本を大儲けさせようとしているのではないかということだ。つまり、この問題だけでもIMFは融資を止めるわけにいかない。
今回、IMFはウクライナへ融資を続けるためにルールを変えたのだが、新ルールは住民弾圧を問題にしていない。最近、クーデターを実行したネオ・ナチはクリミアへの送電を止めるために破壊活動を実行したが、これも問題にはなっていない。IMFが求めているのは、ドル建て債務をアメリカの同盟国へ返済することだけだ。フランクリン・テンプルトンのような投機集団にとってはありがたいことだろうが、逆に、ロシアや中国をはじめ、ドル離れをしている国々への宣戦布告とも言える。こうしたルール変更の直前、IMFは中国の人民元をSDRバスケットへ組み入れる決定をしたということだ。
そのIMFの広報担当は12月8日、通貨政策を変更すると発表した。これまでのルールでは、ある国の政府へ債務の返済が滞っている場合、IMFの融資は認められていなかった。ウクライナはロシアへの債務返済を拒否しているので、このルールに従うとIMFは追加融資することはできない
しかし、西側の金融界はウクライナが破綻しても資金を投入するとしている。そうしないと支配層が儲けられないからだ。例えば、国が破綻していることから下落したウクライナ国債をロスチャイルドのファンド、フランクリン・テンプルトンは買い占めている。
安値で国債を買いあさり、満額で買い取らせるというのが「ハゲタカ・ファンド」のやり口で、フランクリン・テンプルトンも同じ手口を使うと見られている。IMFが融資した資金でウクライナ政府は国債を満額で購入し、債権者になったIMFはウクライナ政府に対して緊縮財政で庶民へ回るカネを減らすように命令、規制緩和や私有化の促進で巨大資本を大儲けさせようとしているのではないかということだ。つまり、この問題だけでもIMFは融資を止めるわけにいかない。
今回、IMFはウクライナへ融資を続けるためにルールを変えたのだが、新ルールは住民弾圧を問題にしていない。最近、クーデターを実行したネオ・ナチはクリミアへの送電を止めるために破壊活動を実行したが、これも問題にはなっていない。IMFが求めているのは、ドル建て債務をアメリカの同盟国へ返済することだけだ。フランクリン・テンプルトンのような投機集団にとってはありがたいことだろうが、逆に、ロシアや中国をはじめ、ドル離れをしている国々への宣戦布告とも言える。こうしたルール変更の直前、IMFは中国の人民元をSDRバスケットへ組み入れる決定をしたということだ。
IMFが融資したお金は、ロシアへの返済ではなく、ロスチャイルドやジョージ・ソロスなどの“ドル建て債務”への返済に充てる計画のようです。IMFがウクライナに融資した資金は、ウクライナ国民が今後緊縮財政、その他で支払うことになるわけです。いわゆるお決まりのパターンです。
自分たちの都合で国際ルールを変えなければならないところまで、彼らは追い詰められているわけですが、こうしたやり方は、明らかにロシアへの挑発という形になります。しかし、IMFのあくどいやり方が今後多くの人に知られることになり、IMFに対する批判の声が高くなると思われます。今までのやり方はおそらく通用しません。彼らがいい気で居られるのも、おそらくクリスマスまでではないでしょうか。