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[Sputnikほか]ウクライナ大統領が日本の経済支援に謝意を表す、米議会議員がウクライナへの武器供与案を提出、安倍首相の思惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの思惑は、黒田小百合さんのツイートがそのまんまぴったりなのではないかと思います。
 ところで真ん中の記事の、アメリカがウクライナに武器等の支援をするという予算案ですが、これを見ると、アメリカが指揮して将来的にウクライナでの戦争をする予定だと言っているのと同じです。
 そこへもって、あべぴょんがウクライナのポロシェンコと握手して支援を約束したとなれば、これはもう中東止まりではなく、アメリカ様にはどこまでもついて行くわけで、将来自衛隊がウクライナに派遣される可能性もかなり高いのだと思います。
 もちろん、防衛省の役人が天下った民間軍事会社が、ウクライナで一儲けしているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ大統領 日本の経済支援に謝意を表す
転載元より抜粋)
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日本はウクライナに対し、すでに表明している総額18・4億ドル(現在の為替レートで約2300億円)の経済支援を進めると約束した。

土曜日ポロシェンコ大統領は、安倍首相との会談後「私は日本の支援に感謝する。これにより、ウクライナの財政的安定化を我々は保証できるだろう」と述べた。

又ポロシェンコ大統領は「日本は、ウクライナの治安維持機関に、クリーンエンジン搭載の自動車1500台以上を譲渡する」と伝えた。
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米上院議員:ウクライナに武器を与え、その経験を研究せよ
転載元より抜粋)
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米オハイオ州選出の共和党上院議員ロブ・ポートマン氏は4日、2016年度軍事予算の修正案を上院に提出した。ウクライナに武器および諜報による支援、総額6000万ドル分を供与するというもの。上乗せされた資金はウクライナ側に需要のある対砲弾レーダー、防衛用兵器、無人飛行機、リアルタイムの諜報データを供与し、ウクライナ兵の「軍事行動・計画立案・支援」能力を向上させる訓練を行うことに使われるという。

また補正分のもう一つの使途として、ウクライナ紛争の研究ということが挙げられている。ポートマン上院議員は、米軍がウクライナ紛争に学び、その行く末を知るために、ウクライナ東部における軍事行動の経過を分析することが必要だ、と見ている。米国の軍人を鍛え、その経験をNATO諸国と共有するために、そうする必要があるのだ、と同議員。

先の報道によれば、米議会上院はウクライナに対し10月1日以降に殺傷兵器を供給するよう求めている。上院軍事委員会は5月、2016年度の新国防予算案を承認した。それには、ウクライナに3億ドル分の軍事支援を行うことが規定されている。予算の総額は6120億ドルに上っている。
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黒田小百合氏のツイート
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[Sputnik]「サイバーベルクート」:西側はキエフによる停戦合意違反を知っていた / 「対ロ制裁の決定が近づくほどドンバス攻撃は激しさを増す」

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐ウクライナ米国大使補佐官のメールに添付された衛星写真には、ウクライナ軍が“ミンスク合意に対する明らかな違反”を示す証拠が写っていたとのことで、記事にあるサイトをクリックして、その写真を確認してください。
 アメリカは、キエフがミンスク合意に違反していたことを知っていたわけです。メールにあるように、この事実はキエフ政権およびアメリカにとって、“非常に深刻な問題となる”はずです。対ロ制裁の根拠が無くなってしまいます。例によって、都合の悪い事はだんまりを決め込むのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「サイバーベルクート」:西側はキエフによる停戦合意違反を知っていた
転載元)
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ハッカー集団「サイバーベルクート」は、合同停戦体制監視調整センターウクライナ人専門家グループ代表アンドレイ・タラン氏と駐ウクライナ米国大使文化担当アタッシェ補佐官タチヤナ・ポオビンスカ・スイティク氏の通信記録を傍受した。これにより、米国がキエフによるミンスク合意違反を知っていたことが明らかになった。

「あなたがたにとって非常に深刻な問題となるかも知れない写真を送ります。OSCE監視団がもし入手したらどう説明するか考えておいてください。グループの代表者と協議して、どうやって正当化するか、または偽装するか、方策を考えておいてください」とタチヤナ・ポオビンスカ・スイティク氏。

メールには複数の衛星写真が添付されている。キエフとキエフの管理できていない地域との境界線から至近の距離に大口径砲が存在することを示すものだ。ミンスク合意に対する明らかな違反である。具体的には、境界線から20km以内に、MRL発射装置「グラード」、152㎜榴弾砲「ギアツィントS」、100㎜の野戦砲、122㎜榴弾砲「D-30」および「グヴォズジカ」が展開している。写真とメール本文は次のサイトで見ることが出来る。 

写真 

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「対ロ制裁の決定が近づくほどドンバス攻撃は激しさを増す」
転載元)
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ロシア議会下院国際問題委員会議長アレクセイ・プシコフ氏は、ドンバス情勢の悪化と、EUが対ロ制裁に関する決定をとる日が迫っていることを関連付けてみせた。 

EUが対ロ制裁続行の是非を決める日が近づけば近づくほど、ドンバスに対するキエフの攻撃は強まる。因果関係は確実にある」。同氏がTwitterで述べた。

独立を宣言しているドネツク人民共和国の代表らは、ウクライナ軍のドネツクにおける大規模軍事行動が再開されたとして、ウクライナ軍を非難した。前線全体で砲撃が行われていることも明らかになった。ロシア側は、情勢悪化はウクライナ軍による挑発によるものである、と見ている。

[マスコミに載らない海外記事]サッカーを政治利用するワシントン

竹下雅敏氏からの情報です。
 “圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長”ブラッター氏が、辞任を強いられました。明らかにアメリカの圧力です。記事では“告訴するというワシントンの脅し”によるものと見ています。
 アメリカは世界中の要人を盗聴しているので、叩けばいくらでもスキャンダルを引き出すことが出来ると思います。必要とあらば、偽ドル札を大量に刷って賄賂を渡し、受け取った連中はそれ以降アメリカの言いなりになるという事でしょう。
 アメリカの意向に沿わない“FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールドカップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもり”だということです。以前の記事のマケインの言動を考えると、この通りだろうと思います。
 賄賂を受け取ったFIFAの役員はもちろんですが、渡した側の責任もしっかりと追及してもらいたいものです。また記事にある、より本質的な犯罪である巨大銀行の問題を追及するきっかけになってもらいたいものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サッカーを政治利用するワシントン
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015年6月3日

ワールド・サッカーに対するワシントンの攻撃は、ロシアが主催したソチ・オリンピックに対するワシントン攻撃の脚本に従っている。違いは、ワシントンは、オリンピックが、ソチで開催されるのを止められず、欧米の人々をウソとプロパガンダで脅すことしかできなかったことだ。ワシントンが画策する現在のスキャンダルで、ワシントンは、FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールド・カップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもりなのだ。

これはロシアを世界から孤立させるというワシントンの計略の一環だ。

ワシントンが画策するこのスキャンダルは限りなく怪しい。FIFA幹部達が政治的な理由で逮捕され、最近、圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長、ゼップ・ブラッターも告訴するというワシントンの脅しで、辞任を強いられたのは明らかに見える。こういうことが起こり得るのは、ワシントンが、もはや法による支配を受けていない為だ。ワシントンの手にかかると、法律は、ワシントンから自立した姿勢を取る、あらゆる人々、あらゆる組織、そして、あらゆる国に対して利用される武器となる。

これで、ワシントンと、そのポチ、イギリスが、FIFAを乗っ取る準備ができたので、今後は、ワシントンの外交政策に従う国に褒賞を与え、独自の外交政策を追求する国々を懲罰するために利用されるだろう。

南米、アジアと、ロシアにとって、唯一の希望は、自らのワールド・カップを立ち上げ、堕落した欧米に背を向けることだ。

ロシア、アジアや、南米が、堕落した、不道徳な欧米世界の一環に、これほどなりたがるのは驚くべきことだ。一体なぜ諸国は、悪と付き合いたがるのだろう? ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、そして恐らく、アルゼンチンとブラジルは、欧米勢力圏に入るということは、自らの国を、ワシントンの支配下におくことになるのを学んでいる。

プーチン、ラブロフや、中国指導部は、欧米と付き合うのは、疫病と付き合うようなものだと語っている。ところが、彼らはいまだに欧米と付き合いたがっているのだ。ロシアや中国が、自分達の自尊心を、ワシントンに承認してもらう必要があるなどと考えるはずがあるだろうか?

FIFAは、スイスに本拠を置く組織だ。ところが、FIFA幹部逮捕は、ワシントンが始めたFBIによる“捜査”に基づいている。アメリカ法の普遍性を主張して、ワシントンは、その警察や検察官の権限を、他の主権諸国で行使している。

一体なぜスイスは、そして一体なぜ他の国々は、ワシントン法の普遍性という、ワシントンの主張に素直に服従するのだろう? 政治指導者達は買収されているのだろうか、それとも暗殺や冤罪で脅されているのだろうか? 地球上のあらゆる国々で、ワシントンの法律だけが普遍的で、他の国々でも承認され、崇められるのは、一体どのように説明がつくのだろう? 報復を恐れているためなのだろうか?

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[トカナ]【衝撃】「前代未聞の異様なUFOだ」 ロシアの夜空を照らす“かめはめ波”が強烈すぎる!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これだけ派手な謎の発光現象に関して、“ロシア当局が無言を貫いている”ということは、これがロシア当局によるものである可能性が高いように思えます。よくはわかりませんが、例えば、敵国の先制核攻撃を無力化する技術なのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃】「前代未聞の異様なUFOだ」 ロシアの夜空を照らす“かめはめ波”が強烈すぎる!!
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[Sputnik]ウクライナ軍兵士が蒙った「ベトナム症候群」 〜 違法行為に対する裁きの光が降りている結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまで、仮に再び戦争になったとしても、ウクライナ軍にまったく勝ち目は無いと何度か発言したのですが、この記事を見ると、その意味がよくわかると思います。ウクライナ軍の帰還兵の“10人中8人に精神の異常が見られ…3人に2人は精神科に入院”しているとのこと。まともに戦える状態ではないわけです。
 ウクライナ軍に義が無いのはもちろんですが、それ以上に、明らかな違法行為に対しては、神の裁きが行われていることが大きいと思います。記事にあるウクライナ軍の兵士だけではなく、現在、世界中の人々に対して裁きの光が何度も降りています。
 すでにうつ病になっている人の数は膨大です。さらに認知症を発症している者たちもたくさん居ます。悪しき連中がさらなる悪事を行なえないように、彼らの精神を破壊する光が降りているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ軍兵士が蒙った「ベトナム症候群」
転載元より抜粋)
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ウクライナはいわゆる「ベトナム症候群」を蒙る危険性がある。いや、もうすでに蒙っていると言っていいだろう。リアノーボスチ通信のドミトリー・ゲエル評論員によれば、ウクライナ軍兵士でいわゆる「反テロ作戦」に参加した者の10人に8人に精神の異常が見られる。戦場から戻った者のほぼ全員が通常の生活に戻ることができず、常に戦場にいる感覚に悩まされている。

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ドネツク軍諜報機関:ドンバス地方の住民居住地区に対するウクライナ軍の攻撃に関する資料を発表

一番問題なのは、こうした者たちは自分のいる場所が見つけられず、将来の生活が描けないことだ。ウクライナ東部南部の戦場からの帰還兵の3人に2人は精神科に入院しており、キエフ軍事病院だけをとっても自殺未遂を図った患者は100人は越える。なんとか生きる力は見つけられた者も麻薬やアルコールの力を借りずにいることはできない。

これは20世紀に起こった「ベトナム症候群」の症状が出揃ったことを示す。ウクライナ人医師らはすでにこれを「ドンバス症候群」と名づけているが、病の本質は変わらない。1960-70年代米国で起きたものと非常に似通っているが、それよりももっと重症だといえる。健康で強靭な肉体の男性らが障害を負い、アルコール中毒、麻薬中毒にかかってしまった。それだけではない。紛争ゾーンから帰還した兵士らはなぜこんな目にあったのか、賞味期限切れの食品をあてがわれ、役に立たぬ兵器を持たされ、戦わされたのか、そのことをどうしても受け入れることができずに苦しんでいる。ウクライナ政権は自分の正当性を証明するために他人の血でそれを贖い、あまりにも重い付けを払った。

だがすでに現在、誰かが実際にウクライナに助けの手を差し伸べてくれるものか、あまりに多くの市民が疑問視している。仮に米国の専門家らがウクライナに行ったとしても、戦場から帰還した者らとの作業の重要性をセミナーで取り上げ、患者に対し、何を語ることはいけないかをコンサルタンティングするのがせいぜい関の山だ。

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ポロシェンコ大統領、ウクライナ債務返済を拒否

ゲエル評論員は、「ベトナム症候群」に罹った兵士を立ち直らせるためのレシピは現ウクライナ政権にはないと指摘する。その代わり、そんなレシピはウクライナの一番の友達である米国にはある。米国は帰還兵の精神的リハビリを図るメソッドをウクライナ政権に伝授する構えを示している。

深夜、息子、夫、兄たちが上げる叫び声で眠れぬ夜を過ごしているウクライナ人家族。そうした家族が背負う悲劇はこの先も悲劇として残り続け、将来はウクライナ国全体にとって必ずや深刻な「頭痛」となるものだ。これらの人々は国が勇ましいスローガンを掲げ、軍事行動を起こそうとするとき反対の声をあげるはずだ。なぜなら米国では政権の押し付ける軍事的イニシアチブを懸念するよう声を上げたのは、何を隠そうベトナム戦争の帰還兵らだったからだ。