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[Sputnik]Shell、ウクライナにおけるシェールガス開発から撤退する意向 / 米議会が、ウクライナのボランティア大隊「アゾフ」への支援を禁止

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロイヤル・ダッチ・シェルがウクライナから撤退、米議会がウクライナのアゾフ大隊をナチス支持者の集まりであることを認めました。これは、ロックフェラー・オバマ陣営の少なくとも半分が、ナサニエル陣営に従うようになった結果だと思います。
 “続きはこちらから”以降では、これらは5月にケリー国務長官がプーチン大統領と会談した結果であるとのこと。ブッシュ・ナチ陣営はこれが気に入らなかったのか、ケリー国防長官は自転車事故を装ったと思われる襲撃を受けたように感じます。オバマ政権内部で、ベーカー元国務長官のグループと、ネオコン陣営が激しく主導権を争っている様が見受けられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Shell、ウクライナにおけるシェールガス開発から撤退する意向
転載元)
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英国とオランダのコンツェルン、ロイヤル・ダッチ・シェルは、ウクライナにおけるシェールガス開発プロジェクトを停止することを検討している。ウクライナ東部の紛争が原因だ。ロイター通信が伝えた。 

シェルは次のように発表している。「昨年7月以降、不可抗力により、ウクライナ国営企業ナドラ・ユゾフスカヤとの合意を履行することは不可能になっている」。2013年に合意が締結された時点から、合意の履行のための条件は根本的に変化しているという。

一方のウクライナ側は、シェルの撤退については情報が入っていない、としている。ウクライナとの資源開発合意から外国企業が撤退するケースは他にもある。昨年、米国のシェブロン社は、オレスカヤ油田開発合意を一方的に離脱、100億ドルの資本を引き上げた。

シェルはユゾフスカヤ油田の地勢調査を継続している。同油田は混乱が続くウクライナ東部のドネツク州およびハリコフ州にまたがる。埋蔵量は4兆立方米と見られている。採掘は今年始まる予定だった。

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ロシア外務省:「アゾフ」大隊に関する米議会の決定は、「遅くても、それを認識しないよりはましだ」
転載元より抜粋)
ロシア外務省は、米議会が、ウクライナのボランティア大隊「アゾフ」への支援を禁止したことについてコメントを発表した。ロシアは、「アゾフ」大隊あが「あからさまなナチス支持者たちの集まり」であることを米議会が見破るために、1年以上かかったことに注目した。

ロシア外務省は、米議会が、「アゾフ」大隊の訓練費用の拠出を禁止したことについてコメントを表した。ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官のコメントでは、「ナチス親衛隊のSSマークをひけらかして、占領地で懲罰者として振舞っていた『アゾフ』大隊が、あからさまなナチス支持者の集まりであることを見破るのに、米議会は1年以上かかった。しかし、遅くても、それを認識しないよりはましだ」と述べられている。

ルカシェヴィチ報道官は、米国が取るべきである次の論理的な行動は、米国が積極的に支持したウクライナでの昨年の国家クーデターが、「同じナチス支持者のならず者たちの手で行われた」ことを、ついに認めることであると指摘した。

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[ロシアNOW]「FIFAに2018年W杯をカタールで行う極秘プラン」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、2018年FIFAワールドカップの開催権をロシアから剥奪し、カタールに変更することが、アメリカの思惑のようです。
 仮にロシアに賄賂などの事実が無く、開催権を剥奪する法的根拠が無い場合には、“ウクライナ紛争が激化した場合”の責任をロシア側に一方的に押し付けて、開催権を剥奪するつもりのようです。
 ただ、時間がかかるほどウクライナでの出来事の真相が知られるようになり、アメリカが思っているようには進まなくなる可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「FIFAに2018年W杯をカタールで行う極秘プラン」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnikほか]ウクライナ大統領が日本の経済支援に謝意を表す、米議会議員がウクライナへの武器供与案を提出、安倍首相の思惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの思惑は、黒田小百合さんのツイートがそのまんまぴったりなのではないかと思います。
 ところで真ん中の記事の、アメリカがウクライナに武器等の支援をするという予算案ですが、これを見ると、アメリカが指揮して将来的にウクライナでの戦争をする予定だと言っているのと同じです。
 そこへもって、あべぴょんがウクライナのポロシェンコと握手して支援を約束したとなれば、これはもう中東止まりではなく、アメリカ様にはどこまでもついて行くわけで、将来自衛隊がウクライナに派遣される可能性もかなり高いのだと思います。
 もちろん、防衛省の役人が天下った民間軍事会社が、ウクライナで一儲けしているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ大統領 日本の経済支援に謝意を表す
転載元より抜粋)
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日本はウクライナに対し、すでに表明している総額18・4億ドル(現在の為替レートで約2300億円)の経済支援を進めると約束した。

土曜日ポロシェンコ大統領は、安倍首相との会談後「私は日本の支援に感謝する。これにより、ウクライナの財政的安定化を我々は保証できるだろう」と述べた。

又ポロシェンコ大統領は「日本は、ウクライナの治安維持機関に、クリーンエンジン搭載の自動車1500台以上を譲渡する」と伝えた。
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米上院議員:ウクライナに武器を与え、その経験を研究せよ
転載元より抜粋)
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米オハイオ州選出の共和党上院議員ロブ・ポートマン氏は4日、2016年度軍事予算の修正案を上院に提出した。ウクライナに武器および諜報による支援、総額6000万ドル分を供与するというもの。上乗せされた資金はウクライナ側に需要のある対砲弾レーダー、防衛用兵器、無人飛行機、リアルタイムの諜報データを供与し、ウクライナ兵の「軍事行動・計画立案・支援」能力を向上させる訓練を行うことに使われるという。

また補正分のもう一つの使途として、ウクライナ紛争の研究ということが挙げられている。ポートマン上院議員は、米軍がウクライナ紛争に学び、その行く末を知るために、ウクライナ東部における軍事行動の経過を分析することが必要だ、と見ている。米国の軍人を鍛え、その経験をNATO諸国と共有するために、そうする必要があるのだ、と同議員。

先の報道によれば、米議会上院はウクライナに対し10月1日以降に殺傷兵器を供給するよう求めている。上院軍事委員会は5月、2016年度の新国防予算案を承認した。それには、ウクライナに3億ドル分の軍事支援を行うことが規定されている。予算の総額は6120億ドルに上っている。
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黒田小百合氏のツイート
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik]「サイバーベルクート」:西側はキエフによる停戦合意違反を知っていた / 「対ロ制裁の決定が近づくほどドンバス攻撃は激しさを増す」

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐ウクライナ米国大使補佐官のメールに添付された衛星写真には、ウクライナ軍が“ミンスク合意に対する明らかな違反”を示す証拠が写っていたとのことで、記事にあるサイトをクリックして、その写真を確認してください。
 アメリカは、キエフがミンスク合意に違反していたことを知っていたわけです。メールにあるように、この事実はキエフ政権およびアメリカにとって、“非常に深刻な問題となる”はずです。対ロ制裁の根拠が無くなってしまいます。例によって、都合の悪い事はだんまりを決め込むのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「サイバーベルクート」:西側はキエフによる停戦合意違反を知っていた
転載元)
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ハッカー集団「サイバーベルクート」は、合同停戦体制監視調整センターウクライナ人専門家グループ代表アンドレイ・タラン氏と駐ウクライナ米国大使文化担当アタッシェ補佐官タチヤナ・ポオビンスカ・スイティク氏の通信記録を傍受した。これにより、米国がキエフによるミンスク合意違反を知っていたことが明らかになった。

「あなたがたにとって非常に深刻な問題となるかも知れない写真を送ります。OSCE監視団がもし入手したらどう説明するか考えておいてください。グループの代表者と協議して、どうやって正当化するか、または偽装するか、方策を考えておいてください」とタチヤナ・ポオビンスカ・スイティク氏。

メールには複数の衛星写真が添付されている。キエフとキエフの管理できていない地域との境界線から至近の距離に大口径砲が存在することを示すものだ。ミンスク合意に対する明らかな違反である。具体的には、境界線から20km以内に、MRL発射装置「グラード」、152㎜榴弾砲「ギアツィントS」、100㎜の野戦砲、122㎜榴弾砲「D-30」および「グヴォズジカ」が展開している。写真とメール本文は次のサイトで見ることが出来る。 

写真 

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「対ロ制裁の決定が近づくほどドンバス攻撃は激しさを増す」
転載元)
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ロシア議会下院国際問題委員会議長アレクセイ・プシコフ氏は、ドンバス情勢の悪化と、EUが対ロ制裁に関する決定をとる日が迫っていることを関連付けてみせた。 

EUが対ロ制裁続行の是非を決める日が近づけば近づくほど、ドンバスに対するキエフの攻撃は強まる。因果関係は確実にある」。同氏がTwitterで述べた。

独立を宣言しているドネツク人民共和国の代表らは、ウクライナ軍のドネツクにおける大規模軍事行動が再開されたとして、ウクライナ軍を非難した。前線全体で砲撃が行われていることも明らかになった。ロシア側は、情勢悪化はウクライナ軍による挑発によるものである、と見ている。

[マスコミに載らない海外記事]サッカーを政治利用するワシントン

竹下雅敏氏からの情報です。
 “圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長”ブラッター氏が、辞任を強いられました。明らかにアメリカの圧力です。記事では“告訴するというワシントンの脅し”によるものと見ています。
 アメリカは世界中の要人を盗聴しているので、叩けばいくらでもスキャンダルを引き出すことが出来ると思います。必要とあらば、偽ドル札を大量に刷って賄賂を渡し、受け取った連中はそれ以降アメリカの言いなりになるという事でしょう。
 アメリカの意向に沿わない“FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールドカップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもり”だということです。以前の記事のマケインの言動を考えると、この通りだろうと思います。
 賄賂を受け取ったFIFAの役員はもちろんですが、渡した側の責任もしっかりと追及してもらいたいものです。また記事にある、より本質的な犯罪である巨大銀行の問題を追及するきっかけになってもらいたいものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サッカーを政治利用するワシントン
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015年6月3日

ワールド・サッカーに対するワシントンの攻撃は、ロシアが主催したソチ・オリンピックに対するワシントン攻撃の脚本に従っている。違いは、ワシントンは、オリンピックが、ソチで開催されるのを止められず、欧米の人々をウソとプロパガンダで脅すことしかできなかったことだ。ワシントンが画策する現在のスキャンダルで、ワシントンは、FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールド・カップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもりなのだ。

これはロシアを世界から孤立させるというワシントンの計略の一環だ。

ワシントンが画策するこのスキャンダルは限りなく怪しい。FIFA幹部達が政治的な理由で逮捕され、最近、圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長、ゼップ・ブラッターも告訴するというワシントンの脅しで、辞任を強いられたのは明らかに見える。こういうことが起こり得るのは、ワシントンが、もはや法による支配を受けていない為だ。ワシントンの手にかかると、法律は、ワシントンから自立した姿勢を取る、あらゆる人々、あらゆる組織、そして、あらゆる国に対して利用される武器となる。

これで、ワシントンと、そのポチ、イギリスが、FIFAを乗っ取る準備ができたので、今後は、ワシントンの外交政策に従う国に褒賞を与え、独自の外交政策を追求する国々を懲罰するために利用されるだろう。

南米、アジアと、ロシアにとって、唯一の希望は、自らのワールド・カップを立ち上げ、堕落した欧米に背を向けることだ。

ロシア、アジアや、南米が、堕落した、不道徳な欧米世界の一環に、これほどなりたがるのは驚くべきことだ。一体なぜ諸国は、悪と付き合いたがるのだろう? ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、そして恐らく、アルゼンチンとブラジルは、欧米勢力圏に入るということは、自らの国を、ワシントンの支配下におくことになるのを学んでいる。

プーチン、ラブロフや、中国指導部は、欧米と付き合うのは、疫病と付き合うようなものだと語っている。ところが、彼らはいまだに欧米と付き合いたがっているのだ。ロシアや中国が、自分達の自尊心を、ワシントンに承認してもらう必要があるなどと考えるはずがあるだろうか?

FIFAは、スイスに本拠を置く組織だ。ところが、FIFA幹部逮捕は、ワシントンが始めたFBIによる“捜査”に基づいている。アメリカ法の普遍性を主張して、ワシントンは、その警察や検察官の権限を、他の主権諸国で行使している。

一体なぜスイスは、そして一体なぜ他の国々は、ワシントン法の普遍性という、ワシントンの主張に素直に服従するのだろう? 政治指導者達は買収されているのだろうか、それとも暗殺や冤罪で脅されているのだろうか? 地球上のあらゆる国々で、ワシントンの法律だけが普遍的で、他の国々でも承認され、崇められるのは、一体どのように説明がつくのだろう? 報復を恐れているためなのだろうか?

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