［フルフォード氏］アメリカが破綻しないのはなぜか ／ 世界人類の解放が近い、必ず我々は勝利を収めます 後半
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アーカイブ: ロシア
［The Voice of Russia］ウクライナ市民、プーチン氏をウクライナ大統領に「選出」
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竹下雅敏氏からの情報です。
ユーモラスな記事を２つ。あのウクライナにおいて、プーチン氏が大統領としてふさわしいという結果が出たとのこと。今のキエフ政権の絶望的な状況に、ウクライナの人々も目覚めて来たのかも知れません。
下の記事は、“アメリカを支配しているのが地球外生命体だ”ということを、大富豪のドナルド・トランプ氏が発言したとも言える記事です。
下の記事は、“アメリカを支配しているのが地球外生命体だ”ということを、大富豪のドナルド・トランプ氏が発言したとも言える記事です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ウクライナ市民、プーチン氏をウクライナ大統領に「選出」
転載元）
The Voice of Russia 15/1/11
© Photo: AP/Antonio Calanni
ウクライナメディア「Неделя.ua」が架空の大統領選挙を行ったところ、ロシアのプーチン大統領が「選出」された。「この国の運営を安心して任せられる政治家は誰か」との問いに、84%がプーチン氏と答えた。
あらかじめ候補者のリストが示されていた。中にはオバマ、プーチン、ポロシェンコ、ルカシェンコ、ユーシェンコ、ジリノフスキイといった名があり、リストにない名前も自分で挙げて投票することが出来た。
なんとびっくり、プーチン氏が84%の信任を得、現職のポロシェンコ氏は1%にとどまった。次点はベラルーシ大統領ルカシェンコ氏で得票率5%、同率三位はロシア自民党党首ジリノフスキイ氏と中国国家主席・習氏で2%。
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米議員、パリ渡航断念のオバマ大統領をヒットラー呼ばわり
転載元より抜粋）
The Voice of Russia 15/1/14
© Photo: AP/Doug Mills, Pool
パリのテロ犠牲者追悼行進に参加しなかったオバマ大統領への非難が鳴りを潜めない。テキサス州選出議員ラオニー・ウェバー氏はオバマ氏の行動はヒットラーより劣悪だ、と述べた。
「動機のすべてが不正であったアドルフ・ヒトラーさえパリ入城を重要視ししたのに、正当な理由をもつオバマがパリに行かなかった」とTwitterにて議員。
また富豪のドナルド・トランプ氏も非難の声を上げている。氏は先にエボラ出血熱への取り組みに関してもオバマ大統領を非難していた。さてFoxテレビのインタビューにて氏いわく、「各国のお歴々が顔を揃えていたのに、米国はランクの低い代表者しか出さなかった。オバマが、バイデンが、ケリーが行くべきだった。変な時代になったものだ。リーダーの不在。私たちのリーダーはどこだ、地球外にでもいるのか」。
米国では学識者から一般国民まで、この困難な時期にフランスに誰一人高官が飛ぼうとしなかったことについて憤懣の声を上げている。
パリ大行進には150万人が参加した。フランス指導部に加え、ドイツのメルケル首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長をはじめ世界40カ国の指導者が顔をそろえ、ロシアからもラヴロフ外相が参加した。
［マスコミに載らない海外記事］アメリカ-EU対ロシア枢軸における動揺
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竹下雅敏氏からの情報です。(本日最終)
当初想定していた通りの動きになっていると思います。今日のイランラジオの記事によると、9.11テロにサウジが関与していたことを、アメリカ元上院議員、ボブ・グラハム氏が明らかにしました。これはテロに関与したネオコン連中を見逃すつもりが無いというメッセージです。
こうした記事が出て来るようにネオコンは急速に弱体化しており、彼らが力を失った時には、もはや第三次大戦は起こらないということを誰もが理解するようになるでしょう。
今回この記事の中でEU各国の代表が本音を語り始めたのは、彼らにそうした裏事情が見えているからだと思います。
こうした記事が出て来るようにネオコンは急速に弱体化しており、彼らが力を失った時には、もはや第三次大戦は起こらないということを誰もが理解するようになるでしょう。
今回この記事の中でEU各国の代表が本音を語り始めたのは、彼らにそうした裏事情が見えているからだと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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アメリカ-EU対ロシア枢軸における動揺
転載元より抜粋）
マスコミに載らない海外記事 15/1/8
Finian Cunningham
2015年1月6日
"Press TV"
フランスのフランソワ・オランド大統領は今週、欧米の対ロシア経済制裁を終わらせるよう呼びかけた。
オランドは、恒例新年インタビューの中で、そう発言したのだ。交渉で"もし進展があれば" ロシアに課した経済制裁を解除することに賛成すると述べた。
フランス、ドイツとロシアの高官が、ウクライナ代表と共に、カザフスタンの首都アスタナで、1月15日に会合予定だ。狙いは、昨年4月以来、東ウクライナで起きている紛争への持続的な解決策を見いだすことだ。
アメリカ当局者は関与していない。ワシントンとブリュッセルは、危機をロシアのせいにしようとしている。
ワシントン-ブリュッセル枢軸は、対ロシア経済・外交制裁を科したが、モスクワによる対経済制裁策で報復された。関係の悪化は、ロシアに対する経済的衝撃をもたらしたのみならず、跳ね返って、ヨーロッパ自身の低迷する経済に悪影響を与えている。ロシアと欧州連合間の通商・貿易は、ロシアとアメリカ間の十倍、経済戦争の展開と共に、EUはワシントンより遥かに失うものが大きいのだ。
"フランスはウクライナを巡るロシア経済制裁をおわらせようとしている"と、今週BBCは報じた。
BBC報道はこう付け加えている。"イタリア、ハンガリーとスロバキアの政治家達も経済制裁を緩和したがっている。"
このリストに、ドイツ、オーストリア、スペイン、ギリシャ、チェコ共和国やブルガリアも追加することが可能だ。
先週末、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、キエフ政権の戦争挑発的姿勢を嘆いて、CIAが据えたアルセニー・ヤツェニュク首相を "戦争首相"として非難した。
オランド発言の前日、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相は、ロシアを"屈服させようとしており" "戦争突発"の危険があるとして、経済制裁に反対して警告した。
ガブリエルはビルト・アム・ゾンターク新聞に、ワシントンが率いている政策は破壊的だと語った。
ヨーロッパとロシアとの間の紛争を肥やしにしている悪意ある外部勢力をほのめかして、ガブリエルはこう述べた。"[ロシアの政治的、経済的混乱]を望んでいる連中が誰であれ、ヨーロッパの我々全員にとって、遥かにより危険な状況を引き起こす。"
ヨーロッパ各国民は、ウクライナを巡る危機と、ヨーロッパとロシア間の危機が全く不要であることが分かっている。この緊張は、自らの利己的な戦略的利益の為、大陸を仲違いさせるべく、ワシントンが駆り立てているものであることを彼らは知っている。
今週フランソワ・オランドが示した様な、対ロシアワシントン-ブリュッセル枢軸の最近の動揺は、良いニュースと見なすべきだ。
フランスのオランドが、今ずっと前に示してしかるべきだったロシアに対する常識を見せ始めたことからすると、ヨーロッパ政府は、無謀な対ロシア・ワシントン-ブリュッセル枢軸に覚醒し、それを見限ろうとしているのだと信じてよい理由があるのかも知れない。
記事原文のurl： http://www.presstv.ir/Detail/2015/01/06/391893/Wobbles-in-USEU-axis-against-Russia
2015年1月6日
"Press TV"
フランスのフランソワ・オランド大統領は今週、欧米の対ロシア経済制裁を終わらせるよう呼びかけた。
オランドは、恒例新年インタビューの中で、そう発言したのだ。交渉で"もし進展があれば" ロシアに課した経済制裁を解除することに賛成すると述べた。
フランス、ドイツとロシアの高官が、ウクライナ代表と共に、カザフスタンの首都アスタナで、1月15日に会合予定だ。狙いは、昨年4月以来、東ウクライナで起きている紛争への持続的な解決策を見いだすことだ。
アメリカ当局者は関与していない。ワシントンとブリュッセルは、危機をロシアのせいにしようとしている。
ワシントン-ブリュッセル枢軸は、対ロシア経済・外交制裁を科したが、モスクワによる対経済制裁策で報復された。関係の悪化は、ロシアに対する経済的衝撃をもたらしたのみならず、跳ね返って、ヨーロッパ自身の低迷する経済に悪影響を与えている。ロシアと欧州連合間の通商・貿易は、ロシアとアメリカ間の十倍、経済戦争の展開と共に、EUはワシントンより遥かに失うものが大きいのだ。
"フランスはウクライナを巡るロシア経済制裁をおわらせようとしている"と、今週BBCは報じた。
BBC報道はこう付け加えている。"イタリア、ハンガリーとスロバキアの政治家達も経済制裁を緩和したがっている。"
このリストに、ドイツ、オーストリア、スペイン、ギリシャ、チェコ共和国やブルガリアも追加することが可能だ。
先週末、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、キエフ政権の戦争挑発的姿勢を嘆いて、CIAが据えたアルセニー・ヤツェニュク首相を "戦争首相"として非難した。
オランド発言の前日、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相は、ロシアを"屈服させようとしており" "戦争突発"の危険があるとして、経済制裁に反対して警告した。
ガブリエルはビルト・アム・ゾンターク新聞に、ワシントンが率いている政策は破壊的だと語った。
ヨーロッパとロシアとの間の紛争を肥やしにしている悪意ある外部勢力をほのめかして、ガブリエルはこう述べた。"[ロシアの政治的、経済的混乱]を望んでいる連中が誰であれ、ヨーロッパの我々全員にとって、遥かにより危険な状況を引き起こす。"
ヨーロッパ各国民は、ウクライナを巡る危機と、ヨーロッパとロシア間の危機が全く不要であることが分かっている。この緊張は、自らの利己的な戦略的利益の為、大陸を仲違いさせるべく、ワシントンが駆り立てているものであることを彼らは知っている。
今週フランソワ・オランドが示した様な、対ロシアワシントン-ブリュッセル枢軸の最近の動揺は、良いニュースと見なすべきだ。
フランスのオランドが、今ずっと前に示してしかるべきだったロシアに対する常識を見せ始めたことからすると、ヨーロッパ政府は、無謀な対ロシア・ワシントン-ブリュッセル枢軸に覚醒し、それを見限ろうとしているのだと信じてよい理由があるのかも知れない。
記事原文のurl： http://www.presstv.ir/Detail/2015/01/06/391893/Wobbles-in-USEU-axis-against-Russia
［The Voice of Russia］ロシアはシベリアで東を発展させる
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竹下雅敏氏からの情報です。
プーチン大統領は、極東、東シベリアの開発を考え、実態経済にお金を投じるようで、将来的にアジア太平洋地域諸国との貿易は、現在の25％から40％になるとのこと。雇用が創出され、経済は確実に発展します。
株価だけを引き上げて経済は好調だと言っているどこかの国とは、全く違います。
株価だけを引き上げて経済は好調だと言っているどこかの国とは、全く違います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ロシアはシベリアで東を発展させる
転載元）
The Voice of Russia 15/1/6
© Photo: Fotolia.com/Serg Zastavkin
ロシアはアジア太平洋地域諸国をキー・パートナーと見なし、アジア諸国との協力推進は戦略的性格をもつ、と見定めている。2015年、ロシアの政策上の最優先課題は、極東および東シベリアの開発である。その一環で、ロシアは、中国、日本、韓国など、アジア太平洋地域を代表する諸国からの投資の呼び込みを活発化する。
ロシア極東のもつユニークなポテンシャルを、アジア太平洋地域諸国と相互に利益になるように活用するには、どうしたらよいか？ロシアAPEC研究センター副所長のグレブ・イワシェンツォフ氏は次のように語る。
「ロシアはアジア太平洋地域の新参者ではない。むしろかつても今もこれからもその一部である。アジア太平洋地域は経済・技術・イノベーションの中心地である。ロシアはそのアジア太平洋地域がもつ優位性を活用するべく努めていく。いまアジア太平洋地域も東シベリアもロシア極東も、地域の経済発展へ新たな一歩を踏み出すべき好機を迎えている。ロシア側の取り組みとしては、外国資本の極東への投下をやりやすくするような措置に着手している。企業への特典をもうけ、設備を構築し、物流拠点を作る。これらの仕事により、アジアと欧州の間に新たな物流の回廊が築かれ、また、それに劣らず重要なことに、新規雇用が創出され、ロシアの欧州部分に住む人が極東に移住するようになる」
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［マスコミに載らない海外記事］アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年
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竹下雅敏氏からの情報です。
識者たちにとって、アメリカが悪の帝国であることは今や明らかです。しかし日本の状況を見ると、国際情勢を正しく認識していると思われる人たちは、ごく僅かだと思います。そうした中、櫻井ジャーナル、マスコミに載らない海外記事は、貴重な情報を提供してくれます。加えてベンジャミン・フルフォード氏の情報と、リチャード・コシミズ氏の情報は大変参考になります。
しかしいわゆるメディア業界の人たちの情報となると、これが甚だ怪しいのです。IWJや上杉隆氏の提供する情報はよく頑張っているとは思うのですが、世界情勢という視点からは、どこかピントがずれているように思えます。日本のメディアで最もまともだと思われる人たちですらこういう状態なので、いわゆる評論家と言われる人たちの言説は論外です。
どれだけ多くの人たちが現状を正しく認識するかで、未来が大きく変わります。ロシアが新しい報道機関を立ち上げたように、日本もそのような試みが必要なのではないかと思います。
しかしいわゆるメディア業界の人たちの情報となると、これが甚だ怪しいのです。IWJや上杉隆氏の提供する情報はよく頑張っているとは思うのですが、世界情勢という視点からは、どこかピントがずれているように思えます。日本のメディアで最もまともだと思われる人たちですらこういう状態なので、いわゆる評論家と言われる人たちの言説は論外です。
どれだけ多くの人たちが現状を正しく認識するかで、未来が大きく変わります。ロシアが新しい報道機関を立ち上げたように、日本もそのような試みが必要なのではないかと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年
転載元より抜粋）
マスコミに載らない海外記事 14/1/5
Finian CUNNINGHAM
2015年1月3日 | 00:00
Strategic Culture Foundation
歴史学者達は、2014年を、地政学的出来事の決定的分岐点として、終焉が近づいている組織として、また現代の世界的紛争の根源として、アメリカの国力の限界が明らかになった年として振り返ることになるのかも知れない。
ロシアは、中国や他のBRICS諸国と共に、新たな大国として、世界の舞台に再登場した。今年、ロシアと中国の戦略的貿易、エネルギー提携強化は、正当な手段を通して、恐らく、拡張し過ぎたアメリカ軍事力は別として、世界大国というワシントンの主張で、最後まで残る要である、世界準備通貨として弱体化したアメリカ・ドルに対するとどめの一撃を与えると決めている。
ロシアと中国が率いる多極的グローバル経済の自然な潜在能力は止めようが無いように見える。終焉は今や不可避に思われる。
中東の至る所、アメリカ帝国主義者による戦争の伝統にさいなまれている。イラクとシリアにおけるいわゆるイスラム国ネットワークによるテロの激化は、ワシントンが、NATO同盟国と共に、犯罪的な秘密の政権転覆政策によって、いかに地域全体に破壊の種子を蒔いてきたのかを思い起こさせるものとなった。
アフガニスタンで出現し、それ以外の中東に広がった、ワシントンと、その手先アルカイダ間の歴史的なつながりは、代替ニュース・メディアのおかげで、より広範な世界中の聴衆に良く理解される様になっている。
我々が目撃したのは、アメリカが率いる政権転覆の暴走だ。権謀術数によって、中東を遺体安置所に変えるだけでは満足せず、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は連中の違法行為を、ウクライナにまで拡張した。2月、CIAが支援した 選挙で選ばれたウクライナ政権の打倒が、ネオナチ・イデオロギーをあからさまに信奉する右翼政権をキエフにもたらした。元欧州連合の外交政策のトップ、キャサリン・アシュトンは、流出した電話会話で、80人以上の死者を出したキエフでの狙撃兵による残虐行為を、いかにCIAが仕組んだかをうっかり話してしまった。この流出した電話会話で、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドも明らかにしたこと、つまり、キエフ・クーデターが、CIAが画策した策謀だったことも確認された。
クリミアのロシア語話者住民は、ロシア連邦への参加という歴史的住民投票を行った。同様の分離運動は、親ロシアのドネツクとルハンスクという東ドンバス地域でも進行中だ。ところが、ワシントンと、奴隷の如きヨーロッパ同盟諸国は、安全を求めて国境を越え、ロシアに逃れた100万人もの難民を生んだ、ドンバスで続く紛争を、モスクワのせいだと非難して、現実を反転している。
ウクライナ危機は、乗客298人の命が失われた、7月17日のマレーシア航空旅客機撃墜を招いた。惨劇をロシアのせいにする為、大手マスコミが流した厚かましい欧米プロパガンダにもかかわらず、証拠は、最低の軍事的な無能さによるものか、あるいは更にひどい、ロシアを犯人に仕立てるという狙いの意図的で残忍な破壊工作行為かのいずれかで、キエフ政権が有力な容疑者であることを指し示している。
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2015年1月3日 | 00:00
Strategic Culture Foundation
歴史学者達は、2014年を、地政学的出来事の決定的分岐点として、終焉が近づいている組織として、また現代の世界的紛争の根源として、アメリカの国力の限界が明らかになった年として振り返ることになるのかも知れない。
ロシアは、中国や他のBRICS諸国と共に、新たな大国として、世界の舞台に再登場した。今年、ロシアと中国の戦略的貿易、エネルギー提携強化は、正当な手段を通して、恐らく、拡張し過ぎたアメリカ軍事力は別として、世界大国というワシントンの主張で、最後まで残る要である、世界準備通貨として弱体化したアメリカ・ドルに対するとどめの一撃を与えると決めている。
ロシアと中国が率いる多極的グローバル経済の自然な潜在能力は止めようが無いように見える。終焉は今や不可避に思われる。
中東の至る所、アメリカ帝国主義者による戦争の伝統にさいなまれている。イラクとシリアにおけるいわゆるイスラム国ネットワークによるテロの激化は、ワシントンが、NATO同盟国と共に、犯罪的な秘密の政権転覆政策によって、いかに地域全体に破壊の種子を蒔いてきたのかを思い起こさせるものとなった。
アフガニスタンで出現し、それ以外の中東に広がった、ワシントンと、その手先アルカイダ間の歴史的なつながりは、代替ニュース・メディアのおかげで、より広範な世界中の聴衆に良く理解される様になっている。
我々が目撃したのは、アメリカが率いる政権転覆の暴走だ。権謀術数によって、中東を遺体安置所に変えるだけでは満足せず、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は連中の違法行為を、ウクライナにまで拡張した。2月、CIAが支援した 選挙で選ばれたウクライナ政権の打倒が、ネオナチ・イデオロギーをあからさまに信奉する右翼政権をキエフにもたらした。元欧州連合の外交政策のトップ、キャサリン・アシュトンは、流出した電話会話で、80人以上の死者を出したキエフでの狙撃兵による残虐行為を、いかにCIAが仕組んだかをうっかり話してしまった。この流出した電話会話で、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドも明らかにしたこと、つまり、キエフ・クーデターが、CIAが画策した策謀だったことも確認された。
クリミアのロシア語話者住民は、ロシア連邦への参加という歴史的住民投票を行った。同様の分離運動は、親ロシアのドネツクとルハンスクという東ドンバス地域でも進行中だ。ところが、ワシントンと、奴隷の如きヨーロッパ同盟諸国は、安全を求めて国境を越え、ロシアに逃れた100万人もの難民を生んだ、ドンバスで続く紛争を、モスクワのせいだと非難して、現実を反転している。
ウクライナ危機は、乗客298人の命が失われた、7月17日のマレーシア航空旅客機撃墜を招いた。惨劇をロシアのせいにする為、大手マスコミが流した厚かましい欧米プロパガンダにもかかわらず、証拠は、最低の軍事的な無能さによるものか、あるいは更にひどい、ロシアを犯人に仕立てるという狙いの意図的で残忍な破壊工作行為かのいずれかで、キエフ政権が有力な容疑者であることを指し示している。
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日本も同じことが言えると思いますが、なんと通貨発行権デモが開催され、日銀におしかけるようです！こういったデモを通して、“通貨発行権と管理権を有する中央銀行と民間銀行が引き起こす様々な問題に関する認識”を広げていくことは重要だと感じます。