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[世界の裏側ニュース]トランプ:アサドを攻撃すればアメリカは「ロシアと戦争する羽目に」と警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏は、これまでのアメリカとは異なり、シリアに関して全く反対の立場に立っていることを明らかにしました。トランプ氏は、ロシアと同様、アサド政権の政権交代を求めるのではなく、イスラム国と戦う事に専念すべきだと述べたようです。ロシアの報道官によれば、トランプ氏とプーチン氏は、“国際情勢に対する基本的な姿勢が非常に似ている”とのことです。ドゥテルテ大統領によると、“トランプ氏はオレに似ている”とのことで、トランプ氏の米国とドゥテルテ大統領のフィリピンとはうまくやっていけそうです。
 トランプ氏はロシアだけではなく、中国ともうまくやっていくつもりのようです。トランプ氏が基本的な姿勢を貫くことが出来れば、ようやく世界は、戦争で経済を回すという悪魔的なやり方から卒業出来そうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ:アサドを攻撃すればアメリカは「ロシアと戦争する羽目に」と警告
転載元)
Trump warns that by attacking Assad, US will ‘end up fighting Russia’
11月12日【RT】

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大統領選挙直後、WSJから初めてのインタビューを受けたトランプ氏(70)は「シリアに関しては多くの人たちと反対の立場に立っている」ことを明らかにした。

(中略) 

アメリカはシリア国内の政権変更を追求するのではなくイスラム国と戦うことに専念するべきだ、とトランプ氏は金曜に述べている。

(中略) 

アメリカが穏健派抵抗勢力に供給している武器がシリア国内の過激派の手に渡っているということは広く証拠が記録され、報道されてもいることだ。

(中略) 

大統領選に勝ったトランプ氏は、アメリカがアサド氏を攻撃した場合にはアメリカは「ロシアやシリアと戦う結果となる」と警告した。

(中略) 

プーチン政権の大統領報道官であるドミトリー・ペスコフ氏は、AP通信に対し、ドナルド・トランプ氏とウラジミール・プーチン氏は「国際情勢に対する基本的な姿勢が非常に似ている」と話している。

(中略) 

トランプ氏の大統領選勝利の直後、プーチン大統領からはロシア政府がアメリカと二カ国関係を再構築することを楽しみにしていると祝辞が送られた。

(以下略、続きは転載元でご覧下さい)

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配信元)

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配信元)


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配信元)

遂に立ち上がったアメリカの99% 米国民はグローバリズムに反対票を投じた 〜トランプ大統領によって起こる様々な変化〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの99%が遂に立ち上がったということです。スプートニクにあるように、米国民はグローバリズムに反対票を投じたのです。
 トランプ大統領によって、様々な変化が起こると思います。フィリピンのドゥテルテ大統領は、早速トランプ氏に祝辞を送り、米国とフィリピンの関係強化の意思を表明したようです。沖縄では、駐留米軍削減の期待感が出てきました。ただ、この問題はなかなかそう簡単には行かないかも知れません。ロシアとの関係改善は、今後スムーズに行くことになりそうです。こうした観点から見ると、鳩山元首相の動きは世界に先駆けたもので、高く評価できます。氏はAIIBの顧問だったと思います。これからの世界において、鳩山氏は非常に重要な人物だと思います。
 氏の個性として際立つのは、その誠実さです。これからの世界にとって最も大切なものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏の勝利、アメリカ人の怒りの表れ
転載元)




トランプ氏がついに、政治、経済、社会の被害者を守るとした数ヶ月に及ぶ遊説の経て、大統領に選出されました。

アボルファトフ解説員

トランプ氏の勝利は多くの世論調査や政治・社会問題のアナリストの予想に反するものでした。

(中略) 

今年の選挙は、アメリカのこれまでの多くの選挙とは異なり、政党の争いではありませんでした。(中略)…アメリカの有権者、社会で軽視されていた人々、あるいは訴える力を持たなかった人々にとって、この選挙は生か死かの争いでした。

(中略)… 

トランプ氏の支持者は、トランプ氏が経済状況の改善、雇用創出、外国への雇用流出の阻止といった公約を実行することを期待しています。さらに不法移民の追放、そうした人々の流入の阻止、真のテロ対策といったことも、次期政府の政策に入っています。

(以下略)

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トランプ氏の勝利は世界市場のパニックを引き起こした
転載元)
リュドミラ サーキャン

米大統領選挙 (57) 11033121 世界の金融市場で今年2度目の「ブラック・スワン」が起こった。1度目は、英国のEU離脱をめぐる国民投票の後だった。ほぼ全ての世論調査が、クリントン氏の勝利は約束されていると断言していたが、米国の有権者は別の決断を下した。

(中略)… 

市場参加者は、米国の新大統領の政策が経済的およびグローバルな不透明感を引きこすのではないかと危惧している。移民に反対し、メキシコとの国境に壁を建設することを約束したトランプ氏の発言に最も敏感に反応したメキシコの通貨ペソをみれば、その驚きの大きさが分かる。

(中略) 

世界市場はトランプ氏の勝利を予測していなかった。最初の反応はパニックを彷彿させた。投資家らは、株や新興国通貨を売り、金、国債、円などの「安全資産」に逃げている。

(中略) 

国家戦略研究所のニキータ・クリチェフスキー氏は、「全体として米大統領選は、有権者が、過去10年間で世界の基本となった貿易障壁を取り除く路線を含む、政治・経済的現状を拒否したことを示した」との考えを表し、次のように語っている-

米国は、とてつもない社会階層、何千万人もの米国人の幸福を投機家のゲームに依存させた『両替屋』とウォール街の試みに反対票を投じた。また米国は、生産拠点が海外へ移り、その所有者が外国で得た利益に対して課される税金の支払いを免除され、国民は職を失い取り残される経済モデルに反対票を投じた。また米国は、一般的な生活を送る人々の安定した生活が、第三国の政治・経済的成り行きに直接比例する外の世界への経済的依存にも反対票を投じた。」

(以下略)

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竹下氏のコメントと直感に合致する興味深い記事:プーチン大統領がイルミナティの撲滅を決意 全面対決の狼煙を上げる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の板垣英憲氏の記事といい、このTOCANAの記事といい、驚きの内容です。記事の内容は正しいと思います。記事は、複数の海外オルタナティブメディアが情報源のようですが、プーチン大統領はイルミナティの撲滅を決意し、全面対決の狼煙(のろし)を上げたというのです。10月13日の記事のコメントで、“おそらく、表のイルミナティはプーチン大統領を筆頭とする光の勢力に粉砕されるだろう”と言及した事と一致します。
 記事の中で、プーチン大統領自身がイルミナティだったことを指摘していますが、このことは時事ブログですでにコメントした内容と一致します。さらに、プーチン大統領は悪魔崇拝の入会の儀式は行っていないとあり、このことも私の直感に合致します。大変興味深い記事で、是非引用元で全文をご覧ください。
 私は以前のコメントで、“イルミナティは今年中に解散するのではないか”と言ったのですが、彼らは、現在司令塔を失っており、混乱状態です。日本のイルミナティはすでに解散しているはずです。イルミナティの最高位階にあった女祭祀は、すでに発狂しています。
 このせいなのか、板垣英憲氏の情報を見ると、イルミナティの幹部だった重要人物が天皇陛下側についたと思われる情報が出ています。小沢一郎氏と民進党の野田幹事長の会談が実現したのも、こうしたイルミナティの崩壊が背景にあるのです。
 イルミナティは、今後、世界規模で急速に瓦解していくと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチンがイルミナティ撲滅を宣言! ドゥテルテ躍進、トランプ旋風… 世界で進む“反ロスチャイルド”の決定打か!?
引用元)
(前略) 

■プーチン、打倒イルミナティを誓う 

(中略) 

複数の海外オルタナティブメディアによれば、プーチンは先頃、世界の富を牛耳るハザール・マフィア(ユダヤ金融資本)の中心的組織であるイルミナティの撲滅を目指し、全面対決の狼煙を上げたという。(中略)… 


■大統領就任直後から始まっていたアンチ・イルミナティ戦略 

 報道によると、本来はプーチンの出自もイルミナティ側であり、今日の権力を得るまでには、そのメンバーであることを巧みに利用してきたようだ。この男が、ソ連時代にKGBの実力者として頭角を現してきたことからもそれが窺えるという。なぜならば、ソ連もまたイルミナティが作り上げた人造国家であったためとのこと。

 しかし、プーチンは決してイルミナティの中核にある悪魔崇拝組織への“入会の儀式”は行なっていないという。そして大統領就任後は、“アンチ・イルミナティ”へと国内政治の舵を大きく切ることになった。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

何の根拠もないワシントン・ポストの陰謀論:米国の混乱はプーチン大統領の仕業 〜今起こっていることは、地球規模の劇的な社会的変動の転換〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクでも興味深い記事が出てきました。ワシントン・ポストの評論家が、現在起こっている米国の混乱はプーチン大統領の仕業だというのです。これこそ何の根拠もない単なる陰謀論です。
 かつて、何か事件が起こると全て共産党のせいにされました。都合が悪いことが起こると、全て憲法9条が原因だと言ったアホな元知事もいました。このことに関して、以前、時事ブログでは、世界のあらゆる事件の原因は太陽フレアか憲法9条にあるとすれば、一件落着だと述べたことがあります。
 今問題なのは、こうした言説がアメリカ国内の有力紙の中から出て来ていることです。記事では、エリート層の混乱に原因があり、特に大統領選のプロセスが予想とは全く異なる形で進んだことによる反応ではないかとしています。
 さらに、米国はある種のシステム的崩壊に達したようだとして、“私たちが目にしているものは、その打破の始まりに過ぎない”としています。私もそう思います。
 今起こっていることは、まさに地球規模の劇的な社会的変動の転換です。なのに、全く何も起こっていないかのような日本の報道を見ると、かえって何やら不気味なものを感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の政治的・社会的危機は、ロシアに対する「魔女狩り」を引き起こしている
転載元)
プーチン大統領は、「米国版カラー革命」のためにドナルド・トランプ氏を利用している。ワシントン・ポスト紙の編集者の一人は、記事「Putin’s hope to ignite a Eurasia-style protest in the United States」でこのように主張した。

ワシントン・ポスト紙の評論家は記事の中でプーチン大統領は、彼が米国が起こしたと考える「カラー革命」に対して、自分がやられた通りのことをして仕返しし、米国に「復讐」する考えだと論じている。

(中略) 

「スプートニク」は、ディスカッションクラブ「ヴァルダイ」の責任者で、雑誌「世界政治におけるロシア」の編集長を務めるフョードル・ルキヤノフ氏に、ワシントン・ポスト紙の記事に関するコメントを求めた-

私には、このような推論を真剣に議論するのは奇妙なことのように思われる。明らかなのは一つ。世界がさらに不可解なものとなり、それを操るのが可能であり、それを操るべきだと思っている人々にとって、さらに操作が難しくなっているということだ。
(中略) 

米国は常に自信満々の国だった。かつて米国がこのような意見を述べるのを自分に許したことはなかった。
(中略) 

しかし米国はロシアの介入を主張し、事実上、米国がバナナ共和国のレベルにあることを裏付けている。
(中略)… 

これは実際のところ、計画通りに上手くいかず、どうするべきか分からない時の当惑の証ではないかと思われる。米国のエリートたちの不意を衝く、社会の予期せぬ変化に対する反応だ。(中略)…」  

プーチン大統領は、ロシアとの関係改善の願望を表明するいかなる候補者も歓迎すると繰り返し述べている。ワシントン・ポスト紙にこのような記事が掲載されたのは、エリートたちの不意を衝いた米社会の予期せぬ変化への反応だ。そしてマッカーシー時代につきものの「魔女狩り」の精神で彼らを行動させるように仕向ける。なぜなら大統領選挙のプロセスは、予測とは全く異なる形で進んだからだ。ルキヤノフ氏は、次のように語っている-

米大統領選挙でトランプ氏のような候補者が現れたのは、稀に見る現象だ。彼は、このような最も高いレベルに達するべきではない人物のように思われる。しかし彼は現れた。さらにバーニー・サンダース氏もだ。異なるイデオロギーではあるが、本質的には同じことを反映しいている。上から押し付けられているものを引き離そうとする人々の数が増え続けている。これがエリートたちの『昏迷』を呼んだ可能性がある。そしてロシアに対する非難が始まった。プーチン大統領がトランプ氏と一緒にクリントン氏に対抗しているという話があったが、私はマッカーシズム時代以来、米国でそのようなものがあったのを覚えていない。そして実際のところ、米国人はパラノイアの感情にとらわれているのではないかと思い始めた。」 

しかしルキヤノフ氏は、このような出来事は大統領候補者たちによる社会の失望だけではないとの見方を示し、次のように語っている-

米国は現時点で、だいぶ前から存在するモデルのある種のパラダイムのシステム的崩壊に達したように思われる。私は、米国がこの内部の危機を克服することを全く疑ってはいないが、回復は何らかの新たな原則に基づいて行われるだろう。他の国と比較した場合、米国経済の発展は十分な説得力を持っているが、米国は現在ある種の(伝統や慣習などを)『打ち破る』時期にある。私たちが目にしているものは、その打破の始まりにすぎない。しかし米大統領選挙で誰が勝ったとしても、それが変わることは全くない。米国のありかたと世界における役割がどうあるべきかについて再考するプロセスは続く。」  

与党のエリートたちにとってこのプロセスは痛みを伴う。なぜなら彼らはそれを予期せず、エリートの交代を望んでいないからだ。しかしルキヤノフ氏は、彼らはそれを受け入れることになると考えている。

(以下略)

[板垣英憲氏]プーチン大統領は「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」を「白紙撤回」通告、安倍晋三首相は放心状態

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクの記事を見た時、“あれっ? ”と思いました。通常こういう記事が出ると、平和条約締結の雲行きが怪しくなったことを示します。確かフルフォード情報では、2島返還、平和条約締結が規定路線だったはずです。
 様子を見ていたところ、板垣英憲氏は2島返還の白紙撤回という情報を出してきました。流れを見ると、板垣氏の情報は正しいのかも知れません。
 2島返還、平和条約締結の偉業の後、解散総選挙となると、かなり具合が悪いと思っていただけに、プーチン大統領がこれを白紙撤回したとすれば、状況的にはありがたいところです。
 ロシアにすれば、未だにハザールマフィアの忠犬に徹している安倍政権とは交渉が出来ない、というメッセージなのだと思います。逆に言うと、安倍政権打倒の道筋が、ある程度整って来ている証拠ではないかと思います。
 ツイートなどを見ていても、安倍晋三を評価する声は聞かれません。安倍政権を支持している人が、周りにほとんどいないのに、政権の支持率が高いと言うのはとても奇妙なことで、おそらくアメリカの大統領選と同じく、偽りの支持率をメディアが出しているのだろうと思います。
 アメリカの大統領選の結果如何では、安倍政権は一気に瓦解する可能性すらあります。お隣の韓国の朴政権の突然の危機的状況も参考になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、日本との平和条約締結の正確な期限を名指ししないよう呼びかけ
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneyev

© Sputnik/ Sergey Guneyev


プーチン大統領は日本との平和条約締結の正確な期限を決めることは有害だと考えている。 

「こうしたケースでは期限を決めるのは不可能だし、有害でさえある」。ヴァルダイ会議のパネルディスカッションでの発言。

例として大統領は中国との領土交渉が40年続いたことを挙げた。かつてない水準の協力と多大な信頼があってはじめて交渉は妥結した、と大統領。

「我々はそれを望み、それを目指している。いつ、どのように達成されるか、そもそも達成されるのか、今言うことはできない」とプーチン大統領。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

プーチン大統領は「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」を「白紙撤回」通告、安倍晋三首相は放心状態

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、ペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC、11月14日~20日)首脳会議(19日、20日)の際、安倍晋三首相と首脳会談、その後、来日して、12月15日、安倍晋三首相の選挙区である山口県長門市でも首脳会談する。両首脳は、「北方領土返還交渉・日ロ平和友好条約締結交渉」を主テーマにして、これまで「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」「日本が8項目について経済協力」で基本的に合意してきたと言われてきた。ところが、ここにきて、プーチン大統領サイドから「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」について「白紙撤回する」と安倍晋三首相に通告してきた。このため、安倍晋三首相は、放心状態に陥ったという。一体、日ロ関係で何が起きているのか。

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「シリアを生き抜く子供たち」を演じる子供たち!?
転載元)
(中略) 

安倍首相は、去年の1月17日、イスラム国対策として、イラクやレバノンなどに2億ドルの支援を行うとエジプトの首都カイロで公式に約束しました。
すかさずイスラム国から日本に対する報復行為を行うとの声明が出されました。

(中略)…エジプトでの宣言の2週間後、人質の湯川遥菜氏、後藤健二氏の二人が斬首されたのです。

(中略) 

この衝撃的な事件が起こる前の年、安倍首相はイスラエルのビンヤミン・ネタニヤフ首相を官邸に招いて、兵器の共同開発で基本合意しています。

そして、ほぼ同時に、戦後の日本の平和を支えてきた基軸となっている「武器輸出3原則」を47年ぶりに見直し、「防衛装備移転3原則」を閣議決定して、それまで原則禁止していた武器輸出を実質上、解禁してしまったのです。

破滅的なのは、先月2日、稲田防衛相が防衛省内でサウジアラビアのムハンマド副皇太子(国防相)と会談し、防衛交流の推進を確認したことです。その稲田防衛相は、夫名義で防衛関連株を大量を保有していることが明らかとなっています。

安倍首相は、イスラム国対策として2億ドルの拠出を約束しました。日本は、国際社会に対して、イスラム国を排除する姿勢を明確に打ち出したはず。

しかし、そのイスラム国に軍事訓練等を施すなど、イスラム国の大量殺人を推し進めてきたモサドのイスラエルと、武器を共同開発する準協定を結んでしまった
のです。

そして、今回のサウジアラビアとの「防衛装備品分野での関係強化」。サウジアラビアが、今でもイスラム国を支援していることは、国際社会の常識となっているにも関わらず。

また、サウジアラビアは、シリアのアサド政権を倒そうと、武器や資金面だけでなく、さまざまな工作を仕掛けてきた元凶でもあるのです。

シリアこそが、イスラム国と戦っている本当の意味における主権国家であるはずが、そのシリアに対して最新兵器を持って攻撃を加えようとしているサウジアラビアに「防衛装備品」という名の武器を輸出しようとまでしているのです。

さらに驚愕に値することは、シリアの強力な同盟国であるロシアと、北方領土返還交渉を持ち出して、「交渉は順調である」ことをマスメディアを使ってアピールしているのです。

ロシアのプーチンは、安倍首相が日本のトップである限りは、北方領土返還交渉に真剣に取り組むつもりはない、と明言しているのです。
日本のマスメディアは正反対のことを国民に伝えているのです。

最近、シリア情勢を高い水準で分析している欧米のアルファ・ブロガーたちが、シリア、イランを戦乱に導いて世界大戦に引きずり込もうとしている国として、米国、英国、そして「J」というアルファベットの一文字を書いて、ある国を示唆していることを、ほとんど日本人は知らないでしょう。

そう、「J」とは、まさしく日本のことです。