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[Sputnik]ロシアは南シナ海の諸島における中国の立場を支持するープーチン大統領 〜安倍政権の政治的な失態によって2島返還が消える〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 南シナ海の問題で、ロシアは中国を支持しました。元々この問題は、アメリカが日本を使って中国包囲網を形成し、日本と中国を戦争させるためのものなので、ロシアの立場は当然だと思います。
 その中国包囲網は、日本に円をばら撒かせることで実現しようとしたわけですが、ケニアはお金だけしっかり頂戴して、南シナ海の問題は中国支持という、実に賢明というか、プラグマテッィクな態度を取っています。中国包囲網は、インドが早々に中立の立場を明確にした時から、成功する見込みはまったくありませんでした。
 また、米国のロシアを孤立させようとした試みも完全に失敗しました。逆にロシア・中国の同盟関係を強化し、米国の没落を早めるものとなりました。
 原田武夫氏が助言していたように、ロシアが最初に経済制裁を受けたタイミングで、日本が今のようにロシアに近づいていたら、間違いなく、少なくとも2島は返還されたことでしょう。安倍政権の完全な政治的な失態によって、2島返還は消えてしまいました。米国の言いなりになって、いいことなど一つもありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは南シナ海の諸島における中国の立場を支持するープーチン大統領
転載元)
© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev

© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev


プーチン大統領は、ロシアは南シナ海の諸島に関する中国の立場を支持するが、この領土論争に介入はしないと声明した。

プーチン大統領は、ロシアの正式な立場が、諸島がフィリピンに属するとのハーグの裁判所の判決を認めない中国の支持にあると指摘した。プーチン大統領は世界経済発展への中国の貢献を高く評価し、中国は経済成長テンポのリーダーだと述べた。

プーチン大統領はまた、露中貿易構造は中国市場への技術供給増加のおかげでより「気高い」ものとなっていると述べた。

さらにプーチン大統領は、露中はハイテク分野で将来性のある大規模プロジェクトの実現化を進めていると述べた。

プーチン大統領は次のように総括した

「我われに関して言うとだ、我われはこのことに特に満足している。なぜなら中国は国家次元で我われの最大の経済パートナーだからだ」

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アジア・タイムズ:プーチン大統領が日本へ行く―ロシアを孤立させようとした米国の試みは失敗した
転載元)
© Sputnik/ Michael Klimentyev

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アジア・タイムズに、露日関係に関する記事が掲載された。記事の執筆者によると、ウラジオストクで行われたプーチン大統領と安倍首相の会談結果で最も重要なのは、両首脳が12月に再び会談を行うことで合意したことだ。

なお安倍首相は、新たにロシア経済分野協力担当相を設置し、弟の岸信夫氏を外務副大臣に起用してロシアとの関係を監督するよう命じ、大規模なロシア経済プロジェクトへの参加準備に関するメディアキャンペーンを開始した。日本の消息筋は、安倍首相はロシアとの関係で政治と経済を一緒にする立場から離れたと指摘した。

ロシアは、日本は本当にロシアとの経済関係を発展させる気があるのか?それともこれは見せかけなのか?と考えた。アジア・タイムズはこのように報じている。またロシアにはビジネスと投資にとって適切な条件があると日本企業を説得しなければならない。ロシアにはビジネス上のリスクがあり、さらに欧米による制裁も忘れてはならない。だが主な問題は、先にプーチン大統領が述べたように、領土紛争でロシアは譲歩しないということだ。

 安倍首相がこの状況に満足することはないだろう。しかし安倍首相に選択肢はあるのだろうか?記事の執筆者はこのように指摘している。地政学的な状況は、特に中国の行動、中国とロシアおよび米国との関係、またアジア太平洋地域における米国の影響力の低下によって、日本にとって不利な形をつくりだしている。結果、日本はロシアとの領土問題に関する立場を後回しにすることを余儀なくされた。

執筆者は、これら全てはロシアを孤立させようとした米国の試みがあまり上手くいかなかったことを物語っているとの見方を示している。2014年、日本は米国の圧力の下で後退し、その結果、プーチン大統領は日本へ行かなかった。しかし今回プーチン大統領の訪日に「疑いの余地はない」。

またアジア・タイムズは、ロシアとの関係改善によって経済と地域の力関係にとって好適な機会がつくりだされ、日本はその恩恵を受けるだろうと指摘している。

[Sputnik]ウラジオストク 客人を迎える(動画)

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウラジオストクは、綺麗な街ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウラジオストク 客人を迎える(動画)
転載元)

© Sputnik/ Vitaliy Ankov

© Sputnik/ Vitaliy Ankov



ロシア極東ウラジオストクで9月2日と3日に第2回東方経済フォーラムが開かれる。

フォーラムには、中国、日本、韓国、インド、ベトナム、オーストラリア、米国、シンガポール、その他の国の代表団を含む約2400人が参加し、投資家のための可能性や、ビジネス支援のためのメカニズムや手段、インフラプロジェクトやエネルギープロジェクトなどが話し合われる見込み。

東方経済フォーラムは、ルースキー島にある極東連邦大学で行われる。通信社「スプートニク」の記者が伝えた。



2015年の9月に開かれた第1回東方経済フォーラムでは、総額1兆3000億超の80件の大規模投資契約が締結された。 極東連邦大学は、今日においてロシア極東最大の高等教育機関であり、アジア太平洋地域で最もダイナミックに発展する科学教育センターの一つ。学生数は4万人以上。 ルースキー島の校舎は、2012年に開かれたロシアAPECに向けて建設された。

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(8/29) 〜ドイツの食料確保は“独立戦争”のため / ドイツの離反を加速させた米国の大規模偽旗攻撃要請〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど。ドイツは戦争の準備として、10日分の水と食料の確保を市民に命じたとは思っていましたが、その戦争は“独立戦争”だったというのです。米国政府がドイツ国境での“大規模偽旗攻撃…を要請した”らしく、これをロシアのせいにして核戦争を始めるつもりだったのでしょう。しかし、誰もオバマ政権の命令に従わなかったということのようです。この米国の狂った命令は、ドイツが米国から離れる動きを加速させたようです。レポートによると、ドイツは、英国とトルコと共に“ハザール支配米政府に対抗する動きを主導した”とあります。
 先に紹介した記事では、フランスも米国から離れようとしている様が窺えます。“ハザール支配を永久に終わらせる…一斉射撃の開始である”とあります。おそらく日本も、その流れの中に乗って来ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(8/29)
転載元)
(前略) 

ドイツ政府は(中略)…市民に独立戦争の準備として10日間分の緊急食料確保を命じたと、CIAとMI6は共に言う。さらに、ドイツ政府はこの戦争の準備として60万人の民兵を準備していると、その情報源は言う。この動員の引き金はハザール支配の米国政府が(中略)…国境で大規模偽旗攻撃を受け入れるよう要請したことである。ドイツはこの要請を拒否する決断をして、その代わりにロシアと同盟して効果的に西側の英国とトルコを参加させ、ハザール支配米政府に対抗する動きを主導したと、その情報源は認める。この情報は統合メディアに見られるドイツ政府の一連の声明で確認することができる。これらには緊急食料確保要請、ドイツ外相のドイツ人はロシアと共同する必要があるという声明と、経済大臣のハザール主導のTTIP貿易協定が溺死したと言う声明を含んでいる。ドイツの動きは(中略)…ハザール支配を永久に終わらせる(中略)…一斉射撃の開始である。(中略)…雪だるま効果が続くので、フランス、日本、トルコ、サウジアラビアとブラジルを注視してください。

物事が通常ではないことはハザール大統領候補のヒラリークリントンが現実の本当の国民の前に現れることを非常に恐れているおり、彼女の選挙運動を取り繕うために緑の幕を使用し始めたという事実に明確な兆候が見える。それは、白龍会による懸賞金リスト上の人々が、一人ひとり公衆の面前から消えているからである。

(中略) 

世界中の中央銀行による米財務省債の協調売却に関する会議が数ヶ月続いている。アジアは米企業政府の破産交渉の後に今までの犯罪者に引き継がせるつもりはないことが今回明らかになった。

結論

連邦準備制度理事会の所有者達は彼らとしては、死のスパイラルに囚われている。彼らは、彼ら自身の企業が発行する株式や社債を購入するために、自身の不換紙幣を印刷している。それは自分の尾を飲み込む蛇である。(中略)…日本の国民年金を100億ドル以上略奪したところで、これらの犯罪者が彼らの帝国の支払い能力の助けには不十分である。状況は、ジェイコブロスチャイルドが彼のファミリが創設に尽力した中央銀行制度はシステム崩壊に向かっていると警告するまでになっている。

戦争煽動ネオコンのシンクタンクのランド研究所はすぐにでも中国と戦争を宣言しなければならないという状況に達している。しかし、彼らはそう呼びかけるには10年遅すぎる。(中略)…その代わり、軍産複合体の賢明な人々は、我々がハザール暴徒支配を中国全体主義で置き変えたいとは思っていないという説得力ある議論で状況に対処しようとしている。日本人、韓国人、インドネシア人、ベトナム人、インド人他は中国がそうであるようにこの議論を理解している。

中東では、国防総省はユーフラテス川の東をロシアが取得し、西側をアメリカが取得するというロシアとの協定を維持している。トルコもまたこの線に沿って進めようとしている。今その地域で行われている戦闘はクリントン/ブッシュ/ロックフェラーマフィアによってまだ支配されている石油会社のために働く傭兵軍に対してのものである。

イスラエル人も(中略)…ロシアを(中略)…援助の為に招待した。(中略)…彼らはエルサレムから世界を支配するという救世主の妄想を放棄して、パレスティナ他との公平な協定を受け入れざるを得なくなるだろう。

(以下略)

ロシアの厳戒態勢と謀略(核戦争・ポールシフト)の頓挫 〜世界情勢とチャネリング情報の両方を正確に読み取らなければ、未来を正しい方向に導けない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアが25日に、厳戒態勢に入ったということです。記事によると、“8月22日に戦争開始の命令が下されました。しかし、誰も戦争を始めませんでした。NATOによるロシア侵略が取りやめとなりました”とあります。ただ、権力を失いかけているホワイトハウスのファシストらは“何をやるかわからない状態”なので、ロシアは厳戒態勢を敷いているわけです。
 これは、事実上、オバマ政権の謀略が頓挫したことを意味しています。厳戒態勢に入っているロシアに、先制攻撃を行うのは無理だからです。
 次の記事では、ドイツ政府の“水と食料の備蓄の呼びかけ”が、ロシアとの戦争を想定していたのがわかります。“続きはこちらから”以降は、こうした経緯を理解するために、時事ブログで示したコメントの一部です。今月25日のコメントでは、“米政府によるロシアとの戦争”を指摘しました。また23日の記事では、これがヨハネの黙示録に繋がる陰謀であり、ロシアとの核戦争のみならず、その後にポールシフトまで用意されていたことを示唆しました。しかし、コメントの太字にした部分の時間に注意して下さい。8月18日12時54分(午後0時54分)に、ポルソムメイヤスを処刑したことで、こうした陰謀が回避されたことを示しました。
 18日に取り上げた記事では、そのポルソムメイヤスからの極移動情報を紹介し、“今日の午後0時54分に回避されました”とコメントしました。巨大惑星の接近だけでは、極移動は起こらないはずです。加えてCERNの加速器を稼働させ、ポールシフトを実現する手はずだったと考えています。稼働の結果、イタリアの地震が起こったのではないでしょうか。
 18日午後0時54分にポルソムメイヤスを処刑し、20日の20時頃にポールシフトの陰謀に関わった者たちに対する処刑命令を出したことで、こうした陰謀の芽を摘んだわけです。その後、陰謀の中枢に居た先代のセントラルサンのヒメミコとその関係者を全員処分したのがこれまでの経過です。
 この世界のこうした出来事は、チャネリング情報でもたらされる一連の動きとリンクしています。両方を正確に読み取らなければ、未来を正しい方向に導けないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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8月25日にロシアが警戒態勢に入った理由とは。。。
引用元)
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/08/sirens-blare-in-moscow-as-russia-goes-on-high-alert-2462583.html
(概要)
8月25日付け

ロシアが警戒態勢に入った理由とは。。。


8月25日(ロシア時間)に、ロシア軍大将が召還されロシア軍は完全な警戒態勢となりました。同時に午前6時にモスクワでサイレンが鳴り響きました。
その1時間後、ロシア国防大臣は「ロシア軍最高司令官の指令により新たな無通告査察が始まった。ロシア軍(南部軍管区、西部及び中央軍管区、北部艦隊、航空宇宙軍最高司令部、空輸部隊)は午前7時に完全な戦闘態勢に入った。」と発表しました。

ロシアがこのように厳戒態勢となった理由は:

1)米ドルで資金を提供されている数人の重要テロリストがチェチェンの西南部で発見され殺害された。彼らは侵略という言葉を発していた。しかしこの事件は極秘に扱われた。

2)ロシアの南東部の昨日の気温は30℃だったが、鶏卵の大きさの雹がロシアのダゲスタンとチェチェン全域に降り、この地域のインフラの多くが破壊された。しかしこれはアメリカのサテライトが原因(気象操作?)であることがわかった。これも極秘として扱われた。

3)ジョー・バイデン米副大統領は、ISISにユーフラテス川東部に撤退するよう命令した。しかしトルコとロシアはCIAの戦闘部隊であるISISを破壊している。
(いつからバイデン副大統領は軍隊を統制し始めたのでしょうか。)

4)アメリカでは国土の半分が火災と洪水により非常事態のようなものである。

戦争の背後に見え隠れするものは。。。

a) 世界の金融エリートらは金融システムのコントロールを失ったため、それをリセットする必要があります。彼らの愚かな失態を隠蔽するには全面戦争が必要と考えています。

b) 8月22日に戦争開始の命令が下されました。しかし誰も戦争を始めませんでした。NATOによるロシア侵略が取りやめとなりました。彼らによる戦争開始の命令が拒否されたのは世界の力によるものです。

c)オバマ大統領は9月14日までに米経済を完全に崩壊させることになっていますが、誰もそのことに耳を貸しません。海運が停滞していますが、それでも米経済を完全に崩壊させるまでには至りません。

d) ホワイトハウスのファシストらは権力を失いかけています。彼らは権力を維持するために何をやるかわからない状態です。大規模核戦争もあり得ます。ホワイトハウスにいるオバマのハンドラーたちは完全に狂っています。

(中略) 

世界を支配しているルシファー崇拝者ら(堕天使ども)は人類を破壊することしか興味がありません。彼らは常に世界中を戦争状態にしています。

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ドイツ政府の緊急準備要請?
引用元)
ドイツ政府は攻撃や災害の場合には食料、水を備蓄するよう市民に促している
http://www.zerohedge.com/news/2016-08-21/german-government-urges-citizens-stockpile-food-water-first-time-cold-war-ended

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冷戦終結以来始めて、ドイツ政府は攻撃や災害の場合には食料、水を備蓄するよう市民に話す計画をしていると、フランクフルター・アルゲマイネン・日曜新聞は日曜日に報道した。

(中略) 

国民は10日間の食料の個人供給を確保する義務がある」と新聞は政府の「民間防衛の概念」を引用している。それは内務省によって準備されている。

(中略) 

さらなる優先順位として市民による軍隊への更なる支援が必要であると、付け加えられた。

(以下略)

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[Sputnik]2016年夏:地政学的状況が劇的に変化 嵐は訪れるか? 〜古い世界観にしがみつくのを止めて、未来を見据えましょう〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアによるシリア空爆以来、世界は激変していますが、トルコでのクーデターの失敗はそれを決定的なものにしました。“トルコは真剣に方向転換する用意があり…あたかもNATOは存在しないかのように振る舞っている…西側が別のものになる可能性が高い”とのことです。要するに、“自由主義的グローバリゼーションは終りに近づいている”のです。 
 この崩壊のプロセスは、“ソ連崩壊時に始動された”わけですが、その決定的な引き金は、リーマンショックだったことを多くの人はいずれ理解することでしょう。西側の悪魔的な文明が存続する余地はなく、崩壊は加速度を増して行きます。古い世界観にしがみつくのを止めて、しっかりと未来を見据えましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016年夏:地政学的状況が劇的に変化 嵐は訪れるか?
転載元)
(前略) 

雑誌「グローバル政治の中のロシア」の編集長フョードル・ルキヤノフ氏は、(中略…)

一度に様々な出来事がたくさん起こった。その一つは、英国でのEU離脱に関する国民投票だ。米国ではドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補として正式に選ばれたこれは多くの人々にとって衝撃的で前例のない出来事となっている。またトルコでのクーデター未遂もそうだ。そして何より重要なのは、その結果だ。なぜならトルコでの最近の出来事は、アナリストにとってさえもあまりよくわからないプロセスを始動させたからだ。しかし、外国のパートナーたちとの関係に関する自国のシステムでトルコは真剣に方向転換する用意があるという印象がつくられている。特にロシアとだが、それだけではない。主な頭痛の種となっているのは、トルコとNATOの関係がどうなるのか今ははっきりしないというものだ。なお古い関係が続かないのは明白だ。これを背景にシリア(情勢)の明らかなエスカレーションがみられている。加えてウクライナ問題もある。ウクライナでもかつてのミンスクプロセス自体がもう役に立たなくなっている。すなわち、どこを見ても非常に深刻なプロセスだらけだということだ。」

(中略) 

最近の出来事は、質的な変化を意味している。現状は変わり、自由主義的グローバリゼーションは終わりに近づいている。ルキヤノフ氏はこのように指摘し、次のように語っている-

例えば、EUにとっての英国市民の決定だ。これはもちろん非常に重要なマイルストーンだ。これまでEUは拡大するばかりで縮小したことはなかった。それが突然EUに対する警報シグナルが鳴り出したのだ。しかもこれが最後ではないかもしれない。トルコではクーデターが失敗した。革命ではないとしても、これは非常に深刻な衝撃だ。そしてNATOにとっては、加盟国であるトルコなどが最近あたかもNATOは存在しないかのように振舞っている。そしてこれらの出来事全てが重要な傾向を明確に示している。第二次世界大戦後から今まで世界政治が構築されていた原則や、特に冷戦後のある種の西側中心主義だ。これは少なくとも形を変えつつある。すなわち西側は、どこからみても1991年の後に政治家たちが計画したような形にはならなかったということだ。

現在すでに西側が別のものになる可能性が高いことが明らかとなっている。それは意図されたようなものではない。すなわちプロセスはソ連崩壊時に始動されたが、未だに続いているということだ。だがまさに今年、非常に重要なものがたくさん蓄積された。それらは今、再びグローバルな質を持つものへと変わろうとしている。これが2016年夏の主な政治的出来事の結果だ。」

アジア太平洋地域はどうだろうか?韓国領内への米国のMD(ミサイル防衛)システム配備が朝鮮半島情勢を極限まで緊迫させ、今後数年間で今当たり前となっている地政学的状況を変える決定的要因となることはないのだろうか?ルキヤノフ氏は、次のように語っている-

「私は、韓国のMD自体はあまり重要な要素ではないと考えている。重要なのは何が起こっているかだ。それは米中関係が将来的にエスカレーションする兆候が明らかに蓄積されているということだ。なお当事者たちは誰もエスカレーションを目指してはいない。口先では誰も関係悪化を望んではいない。だが出来事が進展する論理が、エスカレートする可能性へ向かわせている。この方向での深刻な出来事は、中国とフィリピンの領有権争いに関する国際仲裁裁判所の判決だ。裁判所は判決で完全にフィリピン側を支持した。この出来事が今後影響を及ぼすことに間違いない。一方で、中国が今後どのように反応するかはまだ明白ではない。」

ルキヤノフ氏は、すなわちアジア太平洋地域でも非常に重要な出来事が徐々に蓄積されているが、その性質は欧州やトルコで起こっているようなものにはまだ移行していないとの見方を示している。