未来への希望に満ちた記事:露日で共同のブレインストーミングがはじまった(Sputnik) 〜日露関係の改善につながる安倍政権の動きは高く評価、しかし…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 大変、未来への希望に満ちた記事だと思います。文中“安倍首相にしかるべき評価を与えなければならない”とありますが、私も日露関係の改善につながる安倍政権の動きは、高く評価しています。ただし、安倍政権をまったく支持していません。
 矛盾しているように思いますが、背後のシナリオが変わったということだと思います。自民党以外の政権に今後なったとしても、日本は同じ行動をとると思われるからです。
 民意を尊重しない安倍政権を支持することは出来ません。その具体例は、今高江で起きている事を見れば明らかです。
 記事の中で、“日本人のアプローチの速さと組織性には驚かされる”とあります。私も、日本人は世界一道路等を作るのが上手な国民だと思います。他の国が何年もかかる事を、日本は3ヶ月でやってしまう、そういう印象があります。ロシアとの技術協力、経済協力は大歓迎です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露日で共同のブレインストーミングがはじまった
転載元)

Photohost agency2

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G20におけるプーチン大統領会談を思い出す際には、露日間の全く新しい気運を見過ごしてはならず、また、安倍首相にしかるべき評価を与えなければならない。安倍首相の島国哲学はテレザ・メイ氏よりはるかに幅が広いことがわかった。日本も英国と同様ロシアと問題を抱えているが、日本は一人では何もできないとの理解の上に、関係構築を通じて問題を解決することを決意した。

最重要問題が諸島であることは明らかだ。1956年ソ日共同宣言が批准された際、我々は日本との平和条約締結後、南クリル岩礁の二島を日本に譲渡するべきこととなった。しかし日本が米国の影響で四島を欲しがるに至り、交渉は行き詰った。

今その問題が再び持ち上がっている。過去に戻ることはできない。モスクワから平和条約と引き換えに四島中二島のみを受け取ったならいかなる首相も退陣するだろうからだ。ロシアでも、いかなる大統領であろうと、たとえプーチン大統領だろうと、日本に突如二島まるごとを譲渡したなら、支持率は壊滅的な下がり方をするだろう。国民は反対だ。ゆえに、そのような選択肢は、プーチン大統領も安倍首相も検討していない。では、何を検討しているのか?

プーチン大統領は、ロシアは領土の売買などしない、としている。しかし、それでも、誰もが自分を敗者と感じないような妥協的解決を模索するべきだ、と述べている。そうしたパラダイムの中で安倍首相はかなり踏み込んだ行動をとっている。夏にはソチでプーチン大統領と会い、テーブルに8項目の提案を並べて見せた。

その内実はいまだに不明だが、我々の代表団内の情報提供者は、次のようなことを耳打ちしている。私見では、センセーショナルで、非常に日本的だが、解釈を要するようなことだ。日本の可能性をもとに安倍首相が提示した、ロシアとの協力に関するまことに勇敢な提案は、既にクレムリンのテーブルに置かれている。

第一:ロシアの平均寿命を伸ばすための医療における協力。日本はこれが得意だ。日本は世界一長寿の国だ。

第二:活発な生活のための快適で清潔な環境をめざした都市建設。環境から都市工学、道路まで、すべて。

第三:露日中小企業部門の本格的増大。重要。

第四:エネルギー。石油、ガス、増産。内密だが、どうやらサハリンから日本沿岸を通る海洋ガスパイプラインが話にのぼっているようだ。ノルド・ストリーム風の大規模計画だ。

第五:ロシアの産業多角化奨励、生産性向上。これはすでにあの構造改革への参加を意味する。

第六:アジア太平洋地域への輸出を目指した極東産業推進。日本にはそれができる。日本では産業全体が輸出向け。

第七:日本とロシアの「賢明さ」を基礎とする先進技術分野の協力。たとえば我々からは原子力エネルギーと宇宙。つまり、日本がやや苦手とする分野だ。

第八:純然たるロマンス。人道交流のダイナミックな成長。歌舞伎に反対するものなどいない。彼らは戦車には事足りている。彼らのそれは鉄製ではない。

たった8項目ではあるが、その内容ときたら!しかも、日本人のアプローチの速さと組織性には驚かされる。安倍首相はプーチン大統領と会うたびにテーマを発展させる。すでに五十もの具体的な計画が、共同運用システムの詳細化というレベルで存在している。

我々が今きわどいテーマを扱っているのだということは理解している。何が引き換えになるか?様々な解決がありえる。スカンジナビア専門家としては、スピッツベルゲン条約が思い出される。第一次世界大戦後、奇妙な形で同島がノルウェーからスピッツベルゲン諸島が剥離。1920年、パリで、同島はノルウェーの土地であるが非武装地帯であり、他の国が経済的、科学的な活動に従事することが許される(たとえばロシアは石炭を採掘している)とする国際条約が締結された。

南クリルのモデルとして想定可能な先例だ。世界には他にも特別な国境協力の形態の先例があるのではないか。露日で共同のブレインストーミングがはじまったのはよいことだ。

ドミートリイ・キセリョフ

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