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[長周新聞] 役に立たず健康被害だけ生む風力発電:自然エネルギーの負の面

 原発ゼロ、自然エネルギーを推進する小泉元総理や河合弁護士などの精力的な宣伝活動の効果もあってか、太陽光パネルの無機質な光景が至る所に出現しました。原発を無くし自然のエネルギーで電力を賄うという理想的な転換のためには仕方のないことかと考えていたところ、その救いとなるべき自然エネルギーの問題点が次々と明らかになっています。
 長周新聞では、地元に持ち上がった洋上風力発電建設計画を受けて、風力発電を継続的に検証をしています。その結果、風力発電では「CO2は減らない、自然環境への影響は大きすぎる、人体への悪影響はひどすぎる」という結論を得ました。なかでも風車は低周波音発生装置となり、周辺住民に自律神経失調に似た多様な症状を引き起こした事例が国内外で報告されています。風車が止まった時だけピタリと症状が治まる「地獄の苦しみ」で、転居以外に治療法はないそうです。風力発電の先進地であるデンマークが、深刻な健康被害を理由に、風力発電に反対し始めたという事実も見逃せません。さらに下の記事では、ドイツ、デンマーク、オーストラリアで電気料金高騰が問題になっていることも伝えています。
 原発ゼロは大事ですが、原発以外ならば何でも良いわけではない、NEDOの補助金頼みの事業は続かないばかりか、深刻な被害を生み出す可能性が指摘されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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役に立たず健康被害だけ生む風力発電 ー武田恵世氏の講演会ー
転載元)
(前略) 全国的な状況を見ると、民間の風力発電所で実績を公開しているところはゼロ。自治体経営では80%が赤字(NHKの調査)で、残りの20%について聞くと、多くが修理費を会計に入れていないだけで実際には赤字だった。「風力発電の成功例を挙げてくれ」と専門家に聞いたところ、6年になるがまだ返事がない。どうもないようだ。

 私ははじめは風力発電はいいもので、投資しようかと考えていた。そこで「CO2排出は削減できるのか?」「原発の代わりになるか?」「自然環境に優しいか?」「人間生活に悪影響はないか?」「利益は得られるか?」「将来性はあるか?」「成功例はあるか?」を検討した。

 まず、風力発電で原発を減らせるか? NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の発表で、風力発電は2017年3月時点で3356メガワットに増えたという。だいたい原発3基分だ。では原発3基を減らせたのか?

(中略)

 そして、風力発電の先進地といわれたデンマークが、今では「風力発電に反対する最初の国になろうとしている」。デンマークでは、風力発電のそばのミンクの養殖農園の女性従業員の体調が悪化し、ミンク胎児の奇形や死産が頻発した。農園は廃止になった。現在、風力会社と自治体に損害賠償請求をしている。国会でも問題になっている。専門家は「1000㌔㍗以上の風力発電は10㌔以上離す必要がある。そうでないと子宮の共鳴振動が起こる疑いがある」といっている。安岡沖の風力はこの4倍だ。
(中略)

 まとめると、事業者はCO2を減らすためではなく高い買取価格に吊られてもうけのために進めているのであり、CO2は減らない、自然環境への影響は大きすぎる、人体への悪影響はひどすぎるので、風力発電は出資どころか決して進めてはならないというのが結論だ。

(以下略)
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風車取り壊し決定、今後も広がりそう(英)
転載元)
(前略)  記事には書いてありませんが、世界中に何万もの風車ができた今も、CO2はほとんど減っておらず、それどころかエネルギー生産量も一桁台と伝えられています。そして、電力料金はうなぎのぼり。建設や稼動のコストに対する政府の厚い補助金があるにもかかわらず…日本でも同じ。FITの再エネ分担金を通じて再エネ制度を支えているのは国民なのですが。

 中でも「再エネ優等生」の、ドイツ、デンマーク、南オーストラリア州(オーストラリア)の電力料金高騰はひどく、オーストラリアでは、料金を支払えない電力難民が現れ、事業から撤退したり、移転する企業も少ないとか。風車の低周波による周辺住民の体調不良、身体被害はいまさら言うまでもありませんが、計画中、あるいはすでに建設されたところでは、その被害を徹底的に無視するという事態も世界共通。いったん建設されると、地域は壊滅に追い込まれることを知っておきましょう。

 さらに、胸が痛むのは、毎年、多くの鳥類が犠牲になっていること。特に猛禽類、蝙蝠など、生態系に大切な鳥たちが何千羽、何万羽と命を落としています・・・。
(以下略)

[ちきゅう座] お金は足りている。足りないのは愛と連帯 〜 原発事故避難者訴訟の判決は勝訴なのか

 避難指示を受けた福島県南相馬市小高区などの住民が、東電を相手に110億円の賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所は東京電力に約11億円の支払いを命じました。
各報道では、住民側勝訴であるかのように11億円の文字が踊り、中には「一人当たり300万円もの増額」「住民から喜びの声」と伝えるものもありました。
 原告側の請求は、一人当たり1000万円の「ふるさと喪失慰謝料」と、月10万円の「避難生活の慰謝料」を月28万円に増額するよう求める内容でした。
そしてそれに対する判決は、二つの慰謝料を一括し、東電に対し一人当たり330万円の支払いを命じたもので、総額は、請求額の約10分の1にとどまっています。住民側原告団長は判決に疑問を呈し、また原告側弁護士は「一部勝訴、言い換えれば、大部分敗訴」と事実上の敗訴の認識です。
こうした歪みを報道してくれたのは毎日新聞でした。
住み慣れた土地を奪われた賠償額は、元々の1000万円の請求額ですら少な過ぎると思われますが、それが330万円で良しとする司法は、どこを向いて判断したのかと思います。

 国は、避難者にお金を使うつもりはない、それをハッキリ指摘するのは、ふくしま集団疎開裁判に関わられた柳原敏夫弁護士です。お金はある、それを国民のために使う愛がないことをいくつもの事例で語られます。福島を放置したままの五輪開催もその延長でしょう。
 柳原氏は、なんとも歯がゆい思いをする読者に対し、行政主導型の救済ではなく、市民主導型の公共事業を提案しておられます。これまで日本で、世界で実現させてきた「連帯の愛」の事例を紹介されていますので、転載元でご覧ください。「復興は可能だ!」と元気になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故避難者訴訟
東電に11億円の賠償命令 東京地裁
引用元)
東京電力福島第1原発事故に伴い、長期の避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高区(おだかく)の元住民ら321人が東電を相手に「ふるさと喪失慰謝料」など総額約110億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、請求の一部を認め、東電に総額約11億円の支払いを命じた。水野有子裁判長は「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」と述べた。
(中略)
南相馬元住民「判決に疑問」
(中略)
 原告団長の江井績(えねい・いさお)さん(76)は会見で「(中略) 歴史、伝統、文化を奪われ、後継ぎとなる若者もいない。働き先となる企業もない。小高が二度と元に戻らない被害をもっと(社会に)知ってほしい」と訴えた。

 また原告側代理人の弘中惇一郎弁護士は「一部勝訴だが、言い換えれば、大部分敗訴。判決は『生活基盤の崩壊』などと言及したが、慰謝料は極めて控えめに評価した。今後検討するが、控訴する可能性が高い」と述べた。【近松仁太郎】
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お金は足りている。足りないのは愛と連帯
転載元)
<柳原敏夫(やなぎはらとしお):弁護士(ふくしま集団疎開裁判・元弁護団長)>

(前略)
《国の基準が20ミリシーベルトという事が出された以上は、 我々日本国民は日本国政府の指示に従う必要がある。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。》
と発言したのは長崎大学の山下俊一教授です。

この発言に代表されるように、311直後から、財政負担が大変だという理由でチェルノブイリ法の制定を批判する声があがっていました。

しかし、本当に日本という国はお金が足りないのでしょうか。
なぜなら、日本政府は、他方で、311以後、

1、2012年の欧州債務危機に際しては、真っ先にIMFに600億ドル(約5兆円)の拠出を表明しました(4月17日、安住財務大臣)。よその国の問題解決のためにそれほどお金を出す用意があるのだから、自分の国で、放射能汚染の中に住む子どもたちの危機に際して、子どもたちの避難のために出すお金がないなんて言えません。

また、山下氏は《日本という国が崩壊しないよう導きたい。》と言うのなら、安住財務相のこの発言に対してこそ真っ先に異議申立すべきです。しかし、彼はそんな異議申立はしていません。

2、2013年度の復興予算7兆5089億円のうち、35.3%の2兆6523億円が執行されなかったと復興庁が発表しました(2014年7月31日日経新聞)。なかでも、福島原発事故からの復興・再生予算は53%が使われませんでした。

3、誰ひとり住まない無人島(竹島・尖閣諸島)の救済には熱心に取り組むけれど、原発事故に何の責任もない、正真正銘の被害者である子ども達がたくさん住む福島については子どもたちを救おうともしなかった。いったい国を守るって、何なのでしょうか。

つまり、311直後に誰かが言った通り、日本政府も、
《お金は足りている。足りないのは愛》なのです。


しかも、その「足りない愛」は、ただの愛情ではなく、人々が被害から自立できるような《連帯の愛》です。

なぜなら、避難の権利の実現は、お金の給付だけで解決するような単純な取組みではないからです。この救済のプロジェクトは、単に箱物を作るといったハードの問題ではなく、汚染地から避難する人々の、避難先での新しい人間関係、新しい生活、新しい仕事、新しい雇用を作り出していく、そのためには、避難先の地域創生の取組みとセットとなって初めて、成し遂げることができる、壮大な再生の公共事業だからです。

そのためには、これまでの行政主導型の公共事業では実現不可能であり、そこに様々な形で住民、市民が協力、支援、応援をするという、新しいスタイルの市民主導型の公共事業が求められます。
つまり、原発事故という国難に対し、本当の意味で文字通り、オールジャパンで市民が参加して、避難者と一緒になって避難の権利の実現プロジェクトを遂行していく必要があります。

これが「オールジャパン」「公共事業」の再定義です。

これは決して夢物語ではありません。日本でも世界でも既に実例が存在するからです。
(中略)


(以下略)

核のゴミ問題 〜 NUMO「科学的特性マップ」住民意見交換会に参加してみた

 読者のぴあQ様から「科学的特性マップに関する意見交換会に参加しました。」という情報を頂きました。
なんじゃそりゃ?と不勉強なまのじ。「原子力発電の使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出す過程で発生する高レベル放射性廃棄物を長期間にわたり隔離するため、地下300mより深い安定した地層(岩盤)に埋設する最終処分方法」、これを「地層処分」と言うそうです。その地層処分を行う場所を選ぶ際に科学的特性を考慮した日本全国の分布図、これが「科学的特性マップ」で、早い話が「核のゴミをどこに埋めるかマップ」ということのようです。その候補地になった地域に、NUMO:原子力発電環境整備機構がシンポジウムや説明会を順次行なっているということでした。
 そもそも地層処分で本当に大丈夫なのか、「火山活動や断層活動といった自然現象の影響や、地下深部の地盤の強度や地温の状況」を科学的特性を総合的に判断するものらしいですが、誰がどんな責任で判断するのでしょう。
候補となった自治体の首長には、世耕経済産業大臣から直々の書簡が送られたそうです。
 そう言えば先ごろ、核のゴミの意見交換会で、東電が謝礼を出して学生などを動員していたというニュースがありました。それがまさに、この科学的特性マップの議論の場だったのですが、同様の説明会に、ぴあQ様が直接参加されたというのですから、どんな様子だったのかを伺いました。

 ぴあQ様の見たところ、NUMOの職員さん、そして説明にあたった専門家のお二人、共に、大変感じの良い方々だったそうです。「住民と対立しないように、和やかに進行するように、とても気を配っている感じがしました。」と伝えていただきました。一方、参加している市民は皆、危機感を持って、不安を抱えて、忙しい平日の昼間に参加しているわけですから、自ずと「みな拍手ひとつせず、厳粛な感じでジッと彼らを見据えている」様子になり、「“威圧されてる!”と感じたのはむしろ主催側の人達かもしれません。」と笑っておられました。しかし、説明される内容の重大さからすると、主催者側の、その一方通行の和やかさが浮いていた、という参加者ならではの空気を伝えて下さいました。
 なるほど、こういった説明会であれば、NUMOとしては原発容認の意見を持った市民をたくさん参加させ、和やかに進めたくもなるでしょう。
 住民が知らないうちに「説明会を済ませました、大勢の方に納得して頂きました」という既成事実を作らせないためにも、実際に参加し、見聞きされた意義は大きいと感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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核ごみ説明会「機構が社員要請」 東電、内部告発受け調査
引用元)
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが、東電への取材で分かった。主催者の原子力発電環境整備機構が、参加を要請していたとする内部告発があったため。社員に経緯を聴き、状況を詳しく調べる。
(中略)
 意見交換会を巡っては、機構が広報活動を委託した孫請けのマーケティング企画会社が、学生に一万円などの謝礼を持ち掛けて参加させていたことが十一月に発覚した。
(中略)

◆過去に電力会社 動員や「やらせ」
 原発を巡る集会などではこれまでも、電力会社が参加者を動員したり、国が「やらせ」質問を依頼するなどして問題になった。
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核ごみ説明会 新たに学生79人動員
引用元)
 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。今年六月までに開かれた意見交換会やセミナーで、計七十九人の学生が謝礼を示しての参加要請を受けていたことが新たに判明。少なくとも二人に現金五千円が支払われていた。
 この問題を受け、NUMOは当面、意見交換会を中止し、どのような運営方法がいいか検討した上で再開時期を決める。
(中略)  いずれも、事業を受注した電通から広報業務を再委託された会社が、現場の判断で行っていたという。調査報告書は、NUMOや電通がこうした実態を認識していた証拠は見つからなかったとしている。
(以下略)
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「科学的特性マップ」とは


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[月刊日本]河合弘之 米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに

読者からの情報です。
脱原発訴訟に多く携わる弁護士河合弘之氏の記事です。
http://www.nihontogenpatsu.com/
河合弘之弁護士監督 映画『日本と原発』『日本と再生』公式サイト

外側の刺激がないと変わらない日本。
その刺激となってこの東電福島第一原発事故が白日の下にさらされますように。
(DFR)
 福島原発事故の時に「トモダチ作戦」に参加して被曝した元米兵らが、東京電力などを相手取り、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。
 まず、注目すべきは、彼らは日本ではなくアメリカで裁判を起こしたという点です。東電や東芝は「日本で起きた事故による、日本で受けた被害なのだから、裁判も日本で」と主張していたようですが、日本で裁判を起こすには、手数料として2億円近くの印紙代が必要でした。原告の元米兵は裕福ではなく、日本で提訴すれば門前払いになるところです。「普通に」裁判を受ける権利が重視されるアメリカで提訴することになりました。
 さらにアメリカでの提訴で特筆すべきは、「クラスアクション」と呼ばれる制度です。これは、この裁判の原告でなくても、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられるものです。無論、東電など被告側には都合の悪い制度でしょう。
 そして河合氏によれば、この裁判の最も重要な点は、「福島第一原発事故と、甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判」だということです。
日本では、たとえ太陽が西から昇っても、原発事故と健康被害の因果関係はゼッタイに認めないでしょう。ところが、アメリカではその「常識」が覆る可能性が高いようです。
 河合氏らの推進する風力発電や太陽光発電の問題は、また別に時事ブログでも取り上げたいと思うのですが、この裁判が、福島原発事故や被曝の実態を明らかにする一歩となるよう期待します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河合弘之 米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに
引用元)
(前略)

アメリカで裁判が行われることになった理由

―― 福島原発事故の際に米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員として「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら157人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。この裁判はアメリカと日本のどちらで行うべきか管轄争いがなされていました。

河合 東電や東芝は、「日本で起きた事故によって日本で被害を受けたと言っているのだから、裁判は日本で行うべきだ」と主張してきました。日本政府も「アミカス・キュリエ(amicus curiae)」という第三者が裁判所に意見を提出する制度を用いて、「日本には公平な裁判制度があるため、日本で裁判を行っても元兵士たちは十分に保護されます」として、東電や東芝を援護していました。

 これに対して、私もアミカス・キュリエを用いて、「日本で裁判を行ったらとんでもないことになる」という意見書を書いたんです。日本の裁判には印紙代という制度があって、裁判を起こすのに手数料としてお金がかかることになっています。金額で言うと、原告全員で2億円近く払わなければなりません。原告の元米兵たちは経済的に困窮しているため、とてもそんなお金を払うことはできません。そのため、日本で裁判を行うことになると、門前払いを食らう可能性があったのです。

 アメリカの裁判官たちは私の意見書にびっくりしたそうです。(中略)

―― 原告たちは50億ドル(約5450億円)の基金の創設を求めています。

河合 これはクラスアクションと呼ばれるものです。クラスアクションでは、裁判の原告になっていなくとも、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられることになっています。この制度は非常に良いものなのですが、日本にはありません。そのため、日本で裁判を行うと、被害者全員が平等に救済を受けられないことになってしまいます。
(中略)

原発事故と健康被害の因果関係が認められる
(中略)
河合 この裁判の重要なところは、福島第一原発事故と甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判だということです。日本では裁判所も行政も決して因果関係を認めようとしません。(中略)
 彼らは被害者たちに因果関係を証明しろと言っているんです。しかし、そんなことは不可能なんですよ。福島原発事故の際に福島第一原発から出た放射性物質が喉に付着し、それが甲状腺ガンを発症させたということを立証することなどできるはずがありません。

(以下略)

[情報速報ドットコム] 免疫力低下が原因?人食いバクテリアの感染が過去最多に!エイズ患者も過去最多、数年で急増

 12/7地球ニュースの中に、海中の放射能レベルを示す図がありました。ロスチャイルド島よりも日本周辺のあまりの酷さに目が行き、改めて日本の被曝の深刻な事態を思いました。最近の報道では、人食いバクテリアと呼ばれる感染症患者数が過去最高になったことや、エイズ患者数もやはり急増しているとのことです。人食いバクテリアは、元々人と共存している常在菌ですが、免疫力が下がった時に重症化するらしく、エイズもまた長い潜伏期間の間、免疫力が下がった時に発症すると言われます。
2つの表では、2011年(平成23年)あたりから増加が目立つようにも読み取れます。福島原発事故と無関係だと言えるでしょうか。
 また最近、周りで若い知人の糖尿病の話を続けて聞きました。家族に糖尿病がいるわけでもない人達です。カレイドスコープの過去記事に「チェルノブイリ事故6年後に糖尿病が激増」とあり、2017年は3・11から、まさに6年目なのです。3・11は、まだ続いています。
 かつて、放射能除去の技術が取り上げられたことがありました。火山灰や、ケッシュ財団、特定の電解水など、イスカンダルまで行かなくても実用化できそうなものばかりに思えましたが、それらは、その後どうなっているのだろう。地球環境の回復や多くの命のためにも、さっさと使いたいものだ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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免疫力低下が原因?人食いバクテリアの感染が過去最多に!エイズ患者も過去最多、数年で急増
転載元)

ここ数年間で様々な病気の患者数が急増しています。報道記事によると、「人食いバクテリア」とも呼ばれる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が今年だけで493人も発生し、調査を始めた1999年以降で過去最多になったとのことです。
人間の身体に元から存在しているバクテリアが原因となっているだけに、この増加は日本人の免疫力低下が指摘されています。

また、去年1年間に九州・沖縄で報告されたエイズ患者の数も75人で過去最多となり、各自治体が注意を呼び掛ける事態になりました。エイズはHIVウイルスに感染後、発症までに数年から10年ほどの潜伏期間がありますが、発症する多くの患者は免疫が下がっていると言われています。

(中略)どっちもここ数年間で急増していることから、ネット上だと原発事故との関連性を指摘するコメントも多いです。
特に沖縄県は福島県と協定を結んで、多くの福島県産の食品を受け入れていることから、この点も気になる部分だと言えるでしょう。

(中略)
(以下略)
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糖尿病の激増とストロンチウム90による内部被曝との関係
引用元)
(前略)
チェルノブイリ事故後、6年経ってからベラルーシでは糖尿病が劇的に増加した
(中略)

深刻なのは、生活習慣病と言われる2型糖尿病ではなく、遺伝的要因が作用していると言われる1型糖尿病が増えているという事実です。

・・・これは、自然界に存在しない何らかの外的な作用が働いたと考える他はありません。それは放射能で間違いないはずです。
(以下略)
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