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「COVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産」という情報は悪質なフェイクである ~結果が得られなかった238件の妊娠を無視した、ほとんど詐欺のような屁理屈

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は昨日の記事で紹介しました。「ファイザー社の秘密文書によるとCOVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産(或いは死産)したが、政府と医薬品規制当局はこのデータを無視することにした。」と言っています。
 読者の方から、この情報の元になったと思われる「ファイザー社の秘密文書」とThe Exposéの記事『ファイザー社の機密文書。 新型コロナウイルスワクチン接種を受けた妊婦の90%が赤ちゃんを失ったことを明らかにする。…』を教えて頂きました。
 記事の要点になる部分を抜粋し、“続きはこちらから”では記事の中で取り上げている「ファイザー社の秘密文書」の一節を貼り付けています。これらを見る限り「COVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産」という表現はフェイクだと見て良いでしょう。
 この「ファイザー社の秘密文書」の6ページにある「安全性データベース」の総括には、“BNT162b2は、2020年12月1日に緊急供給のための最初の仮承認を受領してから2021年2月28日までに、全世界で約126,212,580用量が出荷されたと推定される。2021年2月28日までの累計で、158,893件の事象を含む合計42,086件の症例報告(医学的に確認されたものが25,379件、医学的に確認されていないものが16,707件)があった。ほとんどの症例(34,762例)は、米国(13,739例)、英国(13,404例)、イタリア(2,578例)、ドイツ(1913例)、フランス(1506例)、ポルトガル(866例)、スペイン(756例)から報告された。”と書かれています。
 秘密文書には270 件の妊娠のうち、「238件の妊娠については結果は得られなかった」とあります。また、34件の症例報告があったのですが、これは双子を妊娠している人がいて重複してカウントされたためのようです。
 症例報告があった34件の中で5件はまだ保留中、28件が死亡、正常1件という結果です。従って結果がハッキリとしている29件のうち死亡28件なので、28÷29=0.965…(97%)が死亡。保留中の5件が正常だったと仮定すると、28÷34=0.823…(82%)が死亡したことになり、これらの平均を取ると約90%が死亡したことになる、という主張です。
 これはほとんど詐欺のような屁理屈で、結果が得られなかった238件の妊娠を無視しています。82%の計算のように、238件の妊娠が正常だったとすれば死亡率は、28÷270=0.103…(10%)になります。
 流産の確率は「20歳代 8~20%、30歳代 20~25%、40歳代 30%」ということですから、10%の流産は問題になりません。
 私は妊婦がmRNAワクチンを接種すると異常出産が増えると思っています。2022年8月22日の記事でロバート・マローン博士は、“最新のVAERSデータ研究がある。研究によると、異常な子宮出血が1000倍増加、流産率が50倍増加、胎児染色体異常が100倍増加、胎児奇形児が50倍増加、胎児心疾患が40倍増加、胎児不整脈が50倍に増加、胎児心停止が200倍増加、ほかに、コロナワクチンによる他の副作用も多い。これらのデータは非常に説得力がある。”と話していました。
 流産率が50倍増加したとすると「20歳代 12~30%、30歳代 30~37.5%、40歳代 45%」です。(流産率が50倍増加は、50%増加と解釈しました)
 「COVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産」は悪質なフェイクだと考えて良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ファイザー社の機密文書。 新型コロナウイルスワクチン接種を受けた妊婦の90%が赤ちゃんを失ったことを明らかにする。 しかしファイザーは「安全信号は現れなかった」と主張した。
引用元)
裁判所命令によってFDAが公表を余儀なくされたファイザー社の機密文書によれば、mRNAコビッド-19注射剤を誤って投与された女性の82%から97%が流産するか、出産時に新生児の死に立ち会うことになった。
(中略)
ファイザー社によれば、270件の妊娠のうち、238件で何が起こったのかまったくわからないという。
(中略)
しかし、残りの妊娠の結果は以下の通りである。

・自然流産(流産)x23、
・転帰保留×5、
・新生児死亡を伴う未熟児×2、
・子宮内死亡を伴う自然流産×2、
・新生児死亡を伴う自然流産×1
・正常転帰×1


(中略)
報告時点では合計34件の結果があったが、そのうち5件はまだ保留中であった。ファイザー社は、29の既知の転帰のうち正常であったのは1例のみであり、29の転帰のうち28例が赤ちゃんの死亡/損失につながったとしている。
これは、妊娠中のCovid-19ワクチン接種の既知の結果の97%が子どもを失うことに相当する。

結果がまだ判明していない5件を含めると、妊娠中のCovid-19ワクチン接種の全結果の82%が子どもを失ったことになる。これは、82%と97%の間の平均約90%に相当する。
(以下略)

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24/5/20 フルフォード情報英語版:悪魔の支配が崩壊する中、新国際システムの書類作成が進む

 イランの最高指導者アリー・ハメネイについて、彼は「ロスチャイルド家によって、彼らの計画するゴグ(上海協力機構)対マゴグ(G7)のハルマゲドン戦争で役割を果たすために置かれたことを忘れてはならない。」と言ってます。また、「イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)のクッズ部隊司令官であるエスマイル・カアニ准将は、イギリス、ドイツ、フランスに警告を送った。これらの国々は先月、イランの報復作戦に対してイスラエル政権を守るために戦闘機を配備していた」ということです。
 小児性愛犯罪関連の情報として、以下のようなものがありました。
  • マクカーンはジョージ・ソロスの実の娘で、サタンへの特別な生け贄の『花嫁』として育てられた。EU委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長やベルギーの王族、その他多くの西側エリートたちがその生け贄の儀式に関与していた
  • グアテマラのアンヘル・ピネダ事務総長は、国境での児童人身売買の調査を指揮しており、その結果、ジル・バイデン大統領夫人がかつて会長を務めていたセーブ・ザ・チルドレン慈善団体を家宅捜索することになった。バイデン政権が彼に「火遊びをしている」と言って脅していると主張している。
  • バイデン政権が始まって以来、85,000人の同伴者のいない未成年者が行方不明になっていることを認めており、現在この件を捜査している政府当局者を脅迫している。これは、子供たちの大量殺害を認めているのと同じことだ。
また、プロアメリカンフットボールの人気選手であるアーロン・ロジャースタッカー・カールソンによる対談では、エプスタイン関連の事件を取り上げて話題となっているようです。
 計画されているブラックスワンイベントは、「アメリカ人に全体主義的な支配を押し付ける口実となる、ある種のパンデミックである可能性が高い」として、「意図的な不法移民の流入」、「疫病X」、「鳥インフルエンザ」といった情報を挙げています。
 世界有数の産油国であるナイジェリアは、「ニューヨーク・タイムズ紙に全面広告を掲載し、ナイジェリア国民に利益をもたらす方法で石油資源を競売にかけると発表した」とのことです。ついに「ロックフェラーを排除し、石油を国有化した」らしいです👏👏👏
 以下、その他のトピックです。
  • オーストラリアでも、政府が獣の刻印であるデジタルID法を可決した
  • ゼレンスキー大統領の任期は本日(5月20日)終了し、もはや正式な国家元首ではなくなった。これは、国際法上、ロシアは彼に対して発行した逮捕状を執行できることを意味する。
  • 中国は2024年第1四半期に過去最高の533億ドル相当の国債および政府機関債を売却し、代わりに金を購入した。2020年以降、金は米ドル建て債権を75%も上回っている。
  • トーマス・マッシー下院議員(共和党、ケンタッキー州)は、連邦準備制度理事会廃止法案であるH.R. 8421の提出を発表した。マッシー議員の法案は、連邦準備制度理事会および連邦準備銀行を廃止するものである。
  • BRICS Payブロックチェーン決済システムはアメリカの管理下にはなく、デジタル通貨による決済、さらにはロシアと中国の法人間の新たな決済チャネルの創設が合意される可能性が非常に高い。
  • ロシアは、アジアおよび西側のホワイトハットが合意した、金を担保とする100兆ドル規模の未来計画組織構想に参加することにも同意した
  • ブラジルは気象兵器によって引き起こされた洪水に見舞われた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:悪魔の支配が崩壊する中、新国際システムの書類作成が進む
転載元)

イランとイスラエルを巡る戦い


Paper work for new international system being drawn up as Satanic rule implodes
By
Benjamin Fulford
May 20, 2024
11 Comments
Lawyers and bankers are drawing up documents for a new international system that will be phased in starting this autumn and going into 2025. This work is necessary because, if the details are not worked out properly, huge problems will emerge as things snowball into massive world changes. This fine-tuning requires time. What needs to be made clear though is that this is not going to be a transfer of power from one secret group to another, The new system will be handed over to the people so that “the meek shall inherit the earth.”
弁護士や銀行家たちが、今秋から2025年にかけて段階的に導入される新しい国際システムの書類を作成している。この作業が必要なのは、細部をきちんと詰めておかないと、雪だるま式に世界が大きく変化していく中で、大きな問題が浮上してくるからだ。この微調整には時間が必要だ。しかし、はっきりさせておかなければならないのは、これはある秘密グループから別の秘密グループへの権力移譲ではないということだ。新しいシステムは人々に引き継がれ、「柔和な者が地を受け継ぐ」ようになる。

In the meantime, the Satanic “rules-based world order” will continue to implode. This means were are going to experience a lot of turbulence as the last of the Satanists struggle desperately to keep control of the planet and avoid war crimes tribunals. その間に、悪魔的な『ルールに基づく世界秩序』は崩壊し続けるだろう。これは、最後の悪魔主義者たちが地球の支配を維持し、戦争犯罪法廷を避けようと必死にあがく中で、多くの混乱が起こるということだ。

The latest sign of this was the murder of Iranian President Ebrahim Raisi and his companions. Multiple Israeli accounts & other well-known accounts now report it was an assassination done by Israeli Mossad. その最新の兆候は、イランのエブラヒム・ライシ大統領とその仲間たちの殺害である。多くのイスラエルのアカウントや他の有名なアカウントは、これがイスラエル・モサド【イスラエル政府の情報機関】による暗殺であったと報告している。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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ロジャー・ホドキンソン博士「ファイザー社がしぶしぶ日本政府に提出して公表した研究によると…ラットに注射した場合、粒子の大部分はラットの卵巣に集中した」 / mRNAワクチンはワクチンではなく遺伝子治療薬であり、私たちの遺伝子の特定部分を変える可能性がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で「ファイザー社の秘密文書によるとCOVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産(或いは死産)したが、政府と医薬品規制当局はこのデータを無視することにした。」と言っています。
 私は、妊婦の90%が流産したとするファイザー社の文書を知りません。ご存知の方はご一報ください。
 2022年2月27日の記事では、“2021年4月30日に当局に提出された「ファイザーの社内資料」には、妊婦さんがCOVIDワクチン接種を受けた274の妊娠例のうち、75の重篤な臨床例(27%)が発生した”ということでした。
 また、2022年8月22日の記事ナオミ・ウルフ博士は、“裁判所は2022年7月1日にデータの公開を命じた。…ファイザーのmRNAコロナワクチン治験に参加した妊婦の44%が流産した。…FDAは2021年4月1日にファイザーから報告を受けた。…FDAは恐ろしい胎児死亡率を知っていたのに、沈黙のまま、ファイザーも沈黙をしてきた。彼らは引き続き妊婦に接種を勧めている。…これはジェノサイドだと言うしかない”と言っていました。
 さくら子さんの動画の冒頭で、ロジャー・ホドキンソン博士は「ファイザー社がしぶしぶ日本政府に提出して公表した研究によると…ラットに注射した場合、粒子の大部分はラットの卵巣に集中した」と話しています。
 ファイザー社が日本政府に提出した研究とは、2021年6月3日の記事で紹介した『Pfizer report_Japanese government.pdf』のことです。カナダ・ゲルフ大学のバイラム・ブライドル准教授(ウイルス免疫学)が情報公開請求で入手した文書です。
 連新社の動画では、「ファイザーとモデルナのワクチンは、ほぼ同じ仕組みで、この国の遺伝子組み換え生物製剤の法的定義を満たしている。…我々は何度もインフォームド・コンセントの問題を耳にしている。それは患者に必要なすべての情報を提供し、彼らが最終的にリスクと利益を評価し、体内に何かを注入するかどうかを決定できるようにすることだ。…遺伝子組み換え生物製剤。これが、我々が強調しなければならない点だ。」と言っています。
 2021年4月19日の記事で、モデルナ社とファイザー社が開発したmRNAワクチンは、医学的にも法的にもワクチンの定義を満たさず、実際は遺伝子治療薬であること。そして遺伝子治療は「現在、他に治療法がない病気に対してのみ試験が行われている」ことをお伝えしました。
 2021年11月12日の記事で世界的な医薬品メーカー、バイエルの医薬品部門責任者シュテファン・エルリヒ氏は、“mRNAワクチンは細胞・遺伝子治療の一例です。私がいつも言っているのは、もし2年前に一般市民を対象にアンケートを行い、「遺伝子治療や細胞治療を受けたいですか? それを自分の体に注入したいですか?」と尋ねたら、おそらく95%の人が拒否しただろうということです。”と発言していたことをお伝えしました。
 2023年8月31日の記事でトーマス・レンツ弁護士はmRNAワクチンのmRNAは実験室で作られたもので、「私たちの遺伝子の特定部分を置き換え、変えるように設計されたものだったのです」と言っていました。
 このようにmRNAワクチンはワクチンではなく遺伝子治療薬であり、私たちの遺伝子の特定部分を変える可能性があるものなのです。少なくとも日本政府、厚労省は上記の「ファイザー社が日本政府に提出した研究」を知っており、ワクチン成分が「ラットの卵巣に集中した」ことを国民に知らせる義務がありました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。関係者はこうした問題に対する責任を問われるべきです。
(竹下雅敏)
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配信元)


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ままぴよ日記 119 「子育ては自己責任?」

若葉が光っています。この色を何と表現したらいいのだろう?
公園の木陰で赤ちゃんを抱きながら幸せな気分。
冒険遊びを毎月していたら参加者が増えて、たくさんの親子連れがやってきてくれるようになりました。でも、よく見ると赤ちゃんを抱っこしながら上の子と遊んでいるママ達。
私の役目は、そんな赤ちゃんを抱っこしてまったりする事。柔らかくてかわいい!
ママ達も「助かります~」と喜んでくれる。ああ、これが至福の時だなあと思うのです。
(かんなまま)
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本来は明日の心配をしないで遊び呆ける子ども時代


日本は弱いものが立ち上がれなくなる国。福祉制度があっても本当に困っている人に届いていないように思います。

子育てもしかり。悲しいかな、1人の子どもを国立大学までいかせるとしたら2700万円!
https://benesse.jp/kosodate/201509/20150910-2.html
子育ても自己責任なのです。

経済力がないから結婚をあきらめる若者。学生ローンで大学に行ったけれどコロナでバイトもできずに借金だけが残って返済に追われる日々。働き盛りの若者を苦しめて日本の未来はあるのでしょうか?胸が苦しくなります。

そんな状況でも、相変わらず学校では小学生から将来の夢を描かせて、それを実現するのが成功の道と教えています。今の小学5年生は1年生の時からコロナ禍で人との接触を極端に制限されて体験活動もできませんでした。でも将来の夢は?進路は?と問われます。

「わかりません」と言えない子ども達。与えられた情報の中でむりやり夢を描けば描くほど到達できない自分が悪いのだと自信を無くします。

本来は明日の心配をしないで遊び呆ける子ども時代。今は学校の宿題、塾や習い事に追われて自分の時間がありません。一言でいえば嫌なことを強いられてエネルギーが枯渇した子ども達です。

結果、不登校が増えました。子ども達はなぜ学校に行きたくないのか理由がわかりません。自分の気持ちを言葉にするのが難しいのです。ただ、みんなと同じように学校に行けない自分が悪い、親を困らせている自分が悪いと思ってしまいます。

親も誰にも相談できず孤立します。スクールソーシャルワーカーもいますが数と権限が保証されていないので機能していません。不安を抱えた親が勇気を出して予約を取って、仕事を休んで相談に行きます。「子どもをちゃんと育てられない悪い親」と思われるのではないかと心配しながら・・・。そして、相談してもなかなか解決策は見つからず、結局「様子見ましょうね」の自己責任です。

フリースクールがあったとしても学費、通学費は自己負担です。これも公費で学べる学校があるのに行かないのは自己責任ということでしょうか?

このような問題を抱えているママ達の何と多いことか!これはママ達の責任でしょうか?子どもが悪いのでしょうか?何だかおかしい。この日本はどこに向かっているのだろうと危機感を感じます。

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岸田首相の大奮発「定額減税」はたった年4万円、毎月ちびちび減税分を給与明細に記載させる大迷惑、しかも自民党政権のままでは見返りに消費増税の可能性が高い

 選挙の可能性があるからでしょうか、岸田首相の思いつきのような「定額減税」が6月から始まります。年収2000万円以下の人を対象に、所得税3万円、住民税1万円、合計4万円です。月にすると3300円程度、日割りだと100円程度の減税額らしい。これは過去2年間に増えた10兆円の税収の一部を「下々」に還元するのが目的のようです。
 一括ポンと4万円振り込んでくれれば済むのに、「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」だと思った首相の一存で給与明細に毎月ダラダラと減税分を明記することにしたそうです。ネット上で話題になっていた税理士の方の「税理士業務に携わって10年になりますが定額減税は今までで1番酷い。 温厚界の神と言われたわいが電卓投げるレベル」とのコメントが悲惨すぎておもしろい。税理士だけではなく「市町村課税部門も収納部門も、企業の給与部門もとても困っています。」と訴え、あんどう裕氏は「こんなことしたら、現場は大混乱。事務処理が増えまくり、間違いが続出する。システム改修も間に合わない。給与明細の仕様変更もこのためだけにやらなくてはならない。それこそムダというものだ。 そしてそのコストは事業者負担となる。まったく利益に貢献しないコストを負担させられる。 インボイス制度と同じだ。」と、たった1年間の思いつき減税による大迷惑を解説されていました。
 しかも月3300円程度の減税に対して、国民の生活は実質賃金の連続マイナスに加えて物価上昇が続き、6月からはさらに電気代値上げが加わり、全く減税効果は期待できません。森永卓郎氏は"消費税廃止のほうがシンプルで経済効果が高い、しかも財務省はこの一時的な減税の後、増税を狙っているのは間違いない"とヒヤリとする予想されていました。確かに財務省が何も見返りなく、減税を許すわけがない。
(まのじ)
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配信元)

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