(前略)
「新型コロナウイルスが免疫細胞を攻撃する」というについては、ずいぶんと以前からわかり始めていまして、たとえば、
4月の以下の記事では、上海とニューヨークの研究者チームによっておこなわれた研究で、
新型コロナウイルスが、T細胞(人の重要な免疫システムを司る)
を破壊することが判明したことをご紹介しています。
(中略)
また、以下の記事では、このウイルスが「どのように免疫系を攻撃するか」というメカニズムが、中国の科学者たちによって判明してきたことを取り上げました。
新型コロナウイルスというのは、風邪ではなく、「飛沫感染するエイズ」だと考えるほうが妥当だということが、ずいぶん以前からわかっていたのです。
(中略)
今回ご紹介させていただくニューヨークタイムズの記事は、「新型コロナウイルスがHIVと同じ特性を持つ」ことが決定的になったということと共に、
「なぜ、子どもは感染しても、ほとんど発症しないか」
という理由がわかってきたということにふれていることもあり、ご紹介しようと思いました。
その
メカニズムの根本は、免疫細胞のT細胞を作り出す「胸腺」という部位の働きにあるようです。簡単に書きますと、「子どもが新型コロナウイルスに感染しても、ほとんど発症しない理由」、「高齢者が重症化しやすい理由」は、以下のようになります。
新型コロナウイルスが子どもが発症せず、高齢者で重症化する理由
・子ども(あるいは若い世代)は、胸腺の働きが活発なので、新型コロナウイルスがT細胞を破壊する前に、新たなT細胞を作り出すため、免疫が破壊されることがない(そのために重症化しにくい)。
・高齢者は、胸腺の働きが弱いので、T細胞が次々と破壊される(そのために免疫不全に陥り、全身が深刻な状態になりやすい)。
(中略)
「子どもは新型コロナウイルスから守られている」のです。胸腺の働きを考えますと、おそらく、「若ければ若いほど安全」で、
基礎疾患がない健康な子どもの場合、感染しても発症や重症化することはほぼないと思われます。
(中略)
この記事は、あまりわかり良い内容とは言えないのですけれど、簡単にいいますと、以下のようなことを述べていると思われます。
新型コロナウイルスの免疫系への作用
・人間にはT細胞などの免疫細胞があり、病原体の侵入時にはそれが免疫システムとして、ウイルスと戦う。
・ところが、新型コロナウイルスは、そのT細胞を「消失」させてしまう場合があることがわかった。
・そのメカニズムは、「T細胞を起動させるIP10という分子の作用を無秩序にしてしまう」作用が新型コロナウイルスにあるため。これは、人から免疫系を奪うHIV(エイズウイルス)と同じ仕組みといえる。
・重症化するしない、は胸腺の働き(若いほど活発で、高齢種ほど弱い)と関係がある。
・そのため、治療には HIV治療と同様の抗ウイルス薬の混合剤が効果がある可能性がある。
では、ここからです。
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6月30日に行われた野党合同国対ヒアリングは「持続化給付金」「GoToキャンペーン」「河井買収事件実態解明チーム」と、身体がいくつあっても足りない目まぐるしさでした。少ない野党議員に心から声援を送りつつ視聴しました。中でも国民に影響が直撃する持続化給付金事業では、新たな問題が浮上しました。
持続化給付金の緊急の問題の1つは、最初の申請から2ヶ月、未だに未入金となっている事業者が多く、その半数以上がもはや資金繰りができずに事業整理、廃業を余儀なくされている実態です。給付金事業の委託先や再委託先はどんな仕事をしているのか内容すら不明なまま、丸々利益のような巨額の事業費を受け取っていることと比べると、支援を受けるべき国民が見殺しにされています。
もう1つの問題が、今回明らかになりました。
これまでは給付対象にならないとして弾かれてきたフリーランスの方や新規事業の方々が、6月29日から新たに対象となりました。これ自体は野党が国会で国民の声を代弁し認めさせたものでした。
しかし、首を長くして待っていたフリーランスの申請要件は、これまでの要件をさらに厳しくしたもので国保に加入していなければダメ、給与所得、雑所得に事業所得があればダメ、被扶養者はダメなどフリーランスの多様で柔軟な働き方を全く考慮しない条件であるため、多くの人が申請前に諦めてしまったようでした。フリーランスを代表する形でヒアリングに参加されていたバスガイドさんの訴えは、シビアな内容にも関わらず、さすがプロ、とても快く耳に響き、このように誠実に働いてこられた人々が冷淡な申請事業のために本当に困っているのだと分かりました(29:05〜33:52)。
政府によるとフリーランスの形態の方は1000万人、ところが29日の申請受付では、なんとたったの2000件という回答でした。せっかくの対象拡大が役に立っていないことが明らかで、野党議員は「これまで政府が多様な働き方を推奨してきたのに、事業収入の要件を絞っている。経産大臣も総理も柔軟に判断すると答弁していたではないか。コロナによるダメージを支援するという本来の趣旨に照らして最大限に要件を緩和すべきだ」と意見していました。
野党議員はこれから国会の閉会中審査を要求し、少しでも早く国民に給付金を届けるよう経産省と政府へ要求すると表明しました。無論その先には、国民への支援を減らして中抜きを増やそうとしている再委託事業者へのメスも入ることになります。