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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
渋谷健司 英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO事務局長上級顧問インタビュー
渋谷健司 英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO事務局長上級顧問インタビュー
引用元）
（前略）
日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖（ロックダウン）は不要と言っていますが、それで「80％の接触減」は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。
（中略）
既に大都市でのクラスター対策は破綻しています。これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。
（中略）
そもそも、クラスター対策の中で出てきた「3密（密閉・密集・密接）」を避けるべきという指針についても、これだけに固執するのは危険です。3密は一つの仮説です。クラスター対策の限界を認め、方針を転換しない限り、感染拡大は止まりません。（中略）… 「3密」だけではなくドアノブや荷物など、何が経路となって感染が拡大しているか分からないこともあります。
（中略）
世界で「3密」と言っている国はありません。もちろんその条件がそろうと感染のリスクが高いというのは正しいと思います。ただそれ以外にも感染の可能性があることは考える必要があります。
（以下略）
日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖（ロックダウン）は不要と言っていますが、それで「80％の接触減」は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。
（中略）
既に大都市でのクラスター対策は破綻しています。これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。
（中略）
そもそも、クラスター対策の中で出てきた「3密（密閉・密集・密接）」を避けるべきという指針についても、これだけに固執するのは危険です。3密は一つの仮説です。クラスター対策の限界を認め、方針を転換しない限り、感染拡大は止まりません。（中略）… 「3密」だけではなくドアノブや荷物など、何が経路となって感染が拡大しているか分からないこともあります。
（中略）
世界で「3密」と言っている国はありません。もちろんその条件がそろうと感染のリスクが高いというのは正しいと思います。ただそれ以外にも感染の可能性があることは考える必要があります。
（以下略）
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引用元）
厚生労働省 20/4/7
事 務 連 絡
令和２年４月７日
都 道 府 県
各 保健所設置市 衛生主管部（局） 御中
特 別 区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
Ｎ９５マスクについて（依頼）
現在、Ｎ９５マスクについては、医療機関において使用されているところですが、供給不足が生じている状況です。このことに対応するため、厚生労働省ではＮ９５マスクの再利用に関する海外の知見を収集しているところです（別添参照）。これらの知見に基づく方針については、近日中に取りまとめる予定です。
今後のＮ９５マスクの供給については、当面のところ増加の見通しがたたないことから、廃棄について慎重にご検討いただくよう、管内医療機関に周知をお願いいたします。
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配信元）
Twitter 20/4/9
いや、これほんとにインパールですよ。
— chinoco (@buchinoco) April 9, 2020
医療現場を最前線に追いやって、後方から補給なし。
「検査を増やすと医療崩壊する」の言説者は有罪確定。
適切な検査をせずに感染者を爆増させ続けた結果がこれ。
物資不足で医師、看護師が感染に倒れての医療崩壊が目前。
» 続きはこちらから
クラスター対策班の、“「3密（密閉・密集・密接）」を避けるべきという指針”よりも、人との距離を最低2メートル、安全のためには6メートル取ること。また「3密」よりも、ウイルスが付いている可能性のある手で、顔を触らない事の方が、より感染リスクを減らせるのではないでしょうか。
WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏は、「対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性」を指摘していますが、随分と少ない見積もりだと思います。日本の人口1億２５９５万人の3割が感染し、致死率１％だとして、約37万人が死亡することになりますが、現在のイタリアの致死率は約12.6％、イギリスは約11％、スペインは約10％、アメリカ約3.4％です。3割感染、致死率3％だと、日本での死者は約113万人です。
「国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)～1818(2005年)人」で、“直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念”では日本で約1万人と推計されています。「新型コロナウイルス」を、風邪やインフルエンザと同じ扱いをするのは明らかに誤りです。
“続きはこちらから”をご覧ください。米ニュージャージー州で、感染症専門医として勤務する日本人医師・斎藤孝氏は、「大学病院が多く、研究データが豊富で感染症の専門家も多いニューヨークですら、こんな状況です。東京でもし同じ状況になったら、到底、対応できない」と、日本のぬるい対応に警鐘を鳴らしています。