政府の新型コロナウイルス対策専門家会議の「新型コロナウイルス対策の目的（基本的な考え方）」の図の説明にあるように、学校の一斉休校などの措置により「患者の増加スピードを抑えること」と「流行の規模を下げ、患者数のピークを下げること」で、その間に重症患者への医療提供体制等を整えるわけです。
　しかし、昨日の記事で、この「医療対応の限界」を示す破線が、“本当は底辺近くにへばり付いて”いることを指摘しました。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の3月19日の「状況分析・提言」の図６をご覧になると、その事が良く分かると思います。
　医療崩壊を起こさないために、彼らは大多数の国民や事業者にたいして、“「3つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力”を呼びかけています。３月２３日の記事で、3条件のひとつに「近距離での会話や発声がある」というのがあり、「近距離での会話や発声や咳やクシャミがある」ではないために、満員電車やパチンコが「クラスター（集団）発生のリスクが高い3条件」から除外されることを指摘しました。実際にこちらの記事をご覧になると、「例えば、満員電車では、①と②がありますが③はあまりなされません。しかし、場合によっては③が重なることがあります。（3月9日専門家会議見解）」と書かれています。
　「クラスター（集団）発生のリスクが高い」場所として、誰もが思うのが病院と満員電車です。これを排除して「3条件が同時に重なる場を避ける努力」を国民に呼びかけている時点で、本気で新型コロナウイルスを制圧しようとしているようには見えません。感染経路の追えない感染者の何割かは、「満員電車」で感染したのではないでしょうか。
　“続きはこちらから”をご覧ください。日本が取っているような中途半端な「社会的距離確保の措置」を、引用元では「緩和戦略」と呼んでいます。記事をご覧になると、この戦略は「曲線を平坦化することにより、ICUの崩壊が数ヶ月続き、付随的な損害まで増加」するので、“致死率を少なくとも10倍”にする悪手であるとしています。新型コロナウイルスに対して「何もしない」方がはるかにマシなのです。詳しくは引用元をご覧ください。
　“この戦略の重要な前提の1つは「集団免疫」を獲得する事”なのですが、ウイルスが次々に変異するために、その前提は崩れているのです。このように、日本のやり方は最悪と言えるものなのです。
　立川談四楼氏は、日本が封じ込めに成功しているのなら「その方法を詳しく教えてくれと世界各国から請われるはずだが、問い合わせはなぜか韓国に集中している」とし、日本が「世界から見放されているのではないかと考えるのが普通」だと言っていますが、そう考えるのが自然ではないでしょうか。