アーカイブ: *政治経済

統一教会が日本で集めた資金を元に中南米の土地やメディアを買収し「地上天国を築くプロジェクト」〜 八木啓代氏のブログから

 日本の内閣が、堂々と国民無視を決め込んでいますが、その背景に統一教会の影が蠢く不気味さがあります。八木啓代氏が中南米で実際にあった統一教会の暗躍を紹介されていました。「この団体が『ただの洗脳系悪徳商法』レベルのものではない」「まるで国を丸ごと買い取ろうとでもするかのようだ。」それはまさしく日本の姿を暗示しているような恐ろしさがあります。
 1990年代から統一教会は、文鮮明教祖の「地上天国を築くプロジェクト」の号令で、パラグアイ、ブラジル、ウルグアイなどの大規模な土地を買収し、それだけでなく企業やメディアをも莫大な資金力で買収していました。ダミー組織による大規模イベント参加のために日本人信者が大量出国し、その際は資金の「運び役」に利用されたとの報道もあります。こうして持ち出された「総額8000万ドル」、当時の円だと約88億円。これはもちろん日本での犯罪的な集金の結果です。
 八木氏はさらにウルグアイの新聞「ラ・ディアリア」2020年11月14日の記事から、ウルグアイでの統一教会の活動を紹介されていました。それによると、中南米での統一教会としての政治団体は、アメリカ社会統一協会連合(CAUSA)といい、グアテマラ、チリ、パラグアイ、ボリビア、アルゼンチンなどの軍事、独裁政権と相互支援する関係になっています。先住民や国民の大量虐殺や拷問で語られる政権と関係を深め、メディアにおいては共産主義と戦い、ラテンアメリカの独裁政権を支援するためのツールとして資金を注ぎ込んでいます。関連週刊誌には「政治的拷問で訴えられた警察本部のメンバー、収容者の精神破壊を狙った作戦計画を担当した心理学者」などが名前を連ねたとあり、極右との親和性を示しています。
 これらは過去の中南米の出来事ではなく、今現在の日本の状況だという認識を持つべきかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
本当に怖い統一教会の実態 〜 ラテンアメリカでの暗躍
引用元)
(前略)
 そして、ウルグアイで、いや、南米で統一教会がどういう形で暗躍していたか。それは、このウルグアイの新聞「ラ・ディアリア」の2020年11月14日の記事に詳しいので、そのまま翻訳を載せておくことにする。
 統一教会が、中南米でも極右と結びつき、日本の霊感商法で得た莫大な富を背景にメディアを利用し、政治に影響を及ぼしてきた経緯がよくわかるからだ。そして、それはまさに、日本でも起こっていたこと、だとも言える

(中略)
CAUSAの活動は、グアテマラのエフライン・リオス=モント(訳者註:先住民20万人を虐殺した容疑で訴追)、チリのアウグスト・ピノチェト(訳者註:クーデターにより、1973年から89年まで長期独裁。多数の反対派への拷問や殺害、不正蓄財で訴追)、パラグアイのアルフレド・ストロエスネル(訳者註:1954年から1989年まで独裁。先住民を多数虐殺したほか、ナチスの戦犯多数を匿う)、ボリビアのルイス・ガルシア=メサ(訳者註:クーデターで政権奪取後、わずか1年で反対派500人を虐殺、政府がらみで麻薬取引にかかわったといった軍事政権や独裁政権と、相互に支援しあう関係だった。(軍事政権下の)アルゼンチンでは、ラプラタ市のアントニオ・ホセ・プラサ司教やニコラス・アルへナタート(カトリック大学学長)など、カトリック教会の有力者の支持を得て、1981年7月13日に同国初のCAUSAセミナーを開催した
(中略)
ウルグアイにおける統一協会グループの政治的、経済的、宗教的つながりの中で、週刊誌「エル・ポプラール」誌が1986年7月17日に発表し、フランスのジャーナリスト、ボワイエが前掲書に掲載した名前のリストには、モンテビデオ警察本部の情報・情報局第5課のメンバーで政治犯拷問で訴えられたホルヘ・グルンゾフ、独裁政権時代にリバタッド刑務所で働き、収容者の精神破壊を狙った作戦計画を担当していた心理学者のダルセイ・ブリトスも登場している。


岸田政権の独裁暴走「全国民が反対しても閣議決定さえあれば、国が主催の国葬儀が可能」、国民の意思を聞く気のない内閣は総辞職を

 8/23野党合同の国対ヒアリングがあり、目下継続中のテーマである旧統一教会と政権与党との関係、そして国葬問題が取り上げられました。これまでの野党側の質問に政府側からはまともな回答はなく、今回もはぐらかしで終始するかと思われました。しかし野党の粘り強い質問は、思いがけず岸田政権の独裁を暴いてしまうシーンがありました。
 すでに戦前の国葬令は失効していて、現在「国葬」を行うためには法的な根拠が必要です。国民の半数が「国葬反対」と答える世論調査もある今、政府が勝手にどんどん進めている「国の儀式」、その国には国民や国会は含まれるのか、国葬の主催者は一体誰なのか、国民の声を無視して内閣が勝手に閣議決定で国の儀式を行えるのか、という重要な質問が各議員から出されました。また国葬の費用37億円という報道は本当か、葬儀は電通に依頼すると伝えられているが入札の資料はあるのかという具体的な質問にすら、内閣法制局は「確認していない」「情報を持っていない」などの曖昧答弁が続きました。
多くの国会議員も反対の意思を持ちながら、ずるずると国葬の実行に引きずられていく様が見えるようです。その中で、伊坂信彦議員は「仮に全国民が国葬反対であっても、閣議決定さえあれば税金を使って、国が主催する国葬は可能であるということか」とクリアな質問を提起しました。内閣法制局は「そのように動く」ともごもご答えていました。おいおい。
壺に乗っ取られているような内閣が、閣僚たちだけの意思で、法的な根拠もないことを行えるというのです。これが通るならば、今後なんでもOKにされかねません。ここまではっきり国民の意思に従う気のない内閣はやめさせなければ危険です。あんたたち総辞職すべし。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
2022年8月23日 「旧 #統一教会 国対ヒアリング」旧統一教会と政権与党との関係 国葬問題
配信元)
————————————————————————
配信元)

アンソニー・ファウチ博士が退任を発表 ~トランプ元大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア「おそらく共和党が支配する下院から質問されるのを避けるためだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アンソニー・ファウチ博士が退任を発表しました。今年の12月には辞めるということです。及川幸久氏は、“何故今なのか、何故12月なのか。それは、11月に中間選挙があるから…おそらく共和党が議会の過半数を取る。11月に中間選挙の結果が出ます。実際に議会を支配するのは、来年の1月から。その前に辞めておこうということ。”と言っています。
 ファウチ退任について、トランプ元大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアは、「アンソニー・ファウチ博士は年内に引退すると言っている。おそらく共和党が支配する下院から質問されるのを避けるためだ」とツイート。CNNメディカルアナリストのライナー博士も、「ファウチは民主党議員から下院の多数派が共和党になったら、証言できるように予定を空けておくように言われている」とコメントをしている。下院では共和党、民主党の両方の側から、このように言われている。
 上院では、「NIH国立衛生研究所の資金で機能獲得実験を武漢研究所で行った疑惑」を追求してきたランド・ポール上院議員(共和党)が、「ファウチの辞任によってパンデミック起源の調査が妨げられることはない。彼は、研究所の漏洩について、宣誓のもとに証言を求められるだろう」とツイート。さらに、「もし我々共和党が11月に勝利し、私が委員会の委員長になり、召喚権限を持てば、ファウチの記録を片っ端から追及する。このようなことが二度と起こらないように。」と言っている。
 トランプ政権下でホワイトハウスの首席戦略官を務めたスティーブン・バノンは、嬉しそうですね。
 “続きはこちらから”は、NIH(アメリカ国立衛生研究所)のニュースリリースです。この中でファウチは、“過去38年間、NIAID 長官として…7 人の米国大統領の下で、HIV/AIDS、西ナイルなどの新興および再興感染症の脅威について助言を行うという大きな特権に恵まれてきました。ウイルス、炭疽菌の攻撃、パンデミックインフルエンザ、さまざまな鳥インフルエンザの脅威、エボラやジカ熱など、そしてもちろん、最近では COVID-19 のパンデミックです。”と言っています。
 HIV/AIDS、炭疽菌、鳥インフルエンザ、エボラ、ジカ熱、そして新型コロナウイルス(SARS-CoV2)の全てが「生物兵器」ではないかと思われるのです。その全てにファウチは関わっているということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
2022.8.23【米国】ファウチ退任発表の背景 【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

メガソーラーなど再エネ事業による地方の経済植民地化が進行している 〜 全国再エネ問題連絡会が結成、各地の反対運動を繋いで豊かな自然を守る法整備を

読者の方からの情報です。
 政府の脱炭素政策(カーボンニュートラル)によって太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへの切り替えが各地で推進されました。脱原発への流れも加わって、日本の山肌を大規模に削って醜く覆うメガソーラーパネルが急増しました。しかし一方でそれらは土砂災害や水質汚染の原因となる危険も指摘され、さらにFIT(再エネの固定価格買取制度)認定による売電権(ID)は投資商品となるため、住民の意思を無視した再エネ事業者による強引な開発が引き起こされてもいます。現状は再エネ事業を規制する法整備がないため、自然破壊や廃棄物、有害物質の処理などは野放しでした。
痛ましい熱海の土砂災害のあった昨年、「全国再エネ問題連絡会」が結成され、今年6月には第1回全国大会があったと長周新聞が報じました。各地で個別に立ち上がる住民の反対運動を連帯し、安全な住民生活や豊かな自然を守るための法改正を実現しようという目的です。
 各地からの報告はいずれも重大な問題を伝えていました。宮城からは国と県が結託してペーパーカンパニーの事業者の違法行為を見逃していること、北海道からは地元には全く利益にもならない風力発電による健康被害や環境破壊、岩手からは市長が住民を裏切るような契約を事業者と交わし、違法行為まで行っていたこと、埼玉からは「森林文化都市宣言」をしている市で、森林伐採をともなうメガソーラー事業を住民の反対を無視して行い、その売電収入で無駄なサッカー場を作ったこと、長崎からは、手つかずの美しい自然の小さな離島に大企業の合同会社が島の4分の1にも及ぶ面積に165万枚のパネルを設置するという日本一の規模の事業を勝手に決め、島民の反対を押し切り強引に工事着工をしていること、そこではすでに外資などでIDの転売が繰り返され、事業の実現も責任の所在も不明のままで巨大な風車や大量のパネルの残骸が押し付けられていることなど、どこの地方にも起こりうる無残な成り行きです。長周新聞の元記事で各地の具体的な報告が読めます。
 いずれも行政が利権優先で無責任を決め込んでいますが、読者の方の情報では「山梨県は相当先進的な条例で規制をかけている」そうです。「山梨県は基本的に太陽光をつくらないという条例をつくった。知事はこれで民間事業者に訴えられても正面からたたかう、判例をつくるといっている」と長周新聞でも伝えています。山梨県では外資など民間事業者の経済植民地になることを拒否しています。
 ただ、こうした再エネ事業の問題に取り組む人々の多くが「原発再稼働一択」の解決策しか訴えていないことは短絡的にすぎると思われます。この点での政治利用に注意が必要なことを読者の方からも指摘いただきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
全国再エネ問題連絡会が第1回全国大会 「企業の儲けのために人や自然を脅かすな」
転載元)
 全国再エネ問題連絡会は4日、東京都世田谷区の烏山区民会館で第1回全国大会を開催した。大会には、北海道の稚内から長崎県五島列島・宇久島まで、全国各地から住民団体や個人約250人が参加した。各登壇者の発言は、再エネ事業者が政府の脱炭素政策というお墨付きを得て、地方をターゲットに法律の不備を突いた悪質な行為をくり返し、FIT(再エネの固定価格買取制度)認定による売電権(ID)が投資商品として売買され、こうした一部の人たちの利益のために住民生活や豊かな自然環境が脅かされていることを明らかにした。大会はそれに規制をかけるための法整備を国に強く求めていくこと、そのためにも地域が一丸となって住民運動を起こし、全国が横につながって大きな世論にしていくことを確認した



» 続きはこちらから

米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー上院議員(民主党)を代表とする訪問団が台湾を訪れる ~ネオコンを始めとしたこうした連中が、台湾有事を画策している

竹下雅敏氏からの情報です。
 米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー上院議員(民主党)を代表とする訪問団が、台湾を訪れたとのことです。“台米安全保障及び経済・貿易分野の議題について幅広く意見交換を行う”とありますが、明らかにナンシー・ペロシに続いて、中国を挑発する行為です。
 2つ目の記事は、米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)のもので、ウィキペディアによれば、“アメリカ合衆国(米国)が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。”とのことです。
 所長はサンドラ・オウドカークという女性で、“フロリダ州タンパで生まれ育つ。ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院を卒業した”とのことです。
 ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院は、“マドレーン・オルブライト元米国国務長官、チャック・ヘーゲル元米国国防長官…など、国際問題で著名な人物が教授陣に名を連ねている”ということなので、ここの卒業生であればバリバリのネオコンですね。
 米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)に関して、「CIAが設立し、ジョージ・ソロスが資金を提供しているような響き」という興味深いツイートがありました。直観的には完璧に正解です。
 ジョージ・ソロスは、「中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています」と発言しています。台湾を訪れたエドワード・マーキー上院議員は、ジョージ・ソロスの部下だと考えられるのです。ネオコンを始めとしたこうした連中が、台湾有事を画策しているわけです。
 “続きはこちらから”は、中国との戦争を引き起こそうとしている重要な人物の「指示系統図」です。位置関係は、闇の世界での位階の高さの順になっています。クラウス・シュワブよりもCIA長官の位階の方が高いことに注意してください。CIA長官のセキュリティ・クリアランスは、米大統領を遥かに超える高さなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アメリカのエドワード・マーキー上院議員が率いる訪問団が台湾を訪問
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー議員(左)が14日夜、台湾を訪れた。15日まで滞在する。写真右は空港で一行を出迎えた中華民国(台湾)外交部の兪大㵢常務次長(=事務次官)。(外交部)
 
米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるエドワード・マーキー議員(民主党)が14日夜、台湾を訪れた。15日まで滞在する。
(中略)
一行は台湾滞在期間中、蔡英文総統を表敬訪問するほか、外交部の呉釗燮部長(=外相)が主催する食事会に参加する。また、立法院外交及国防委員会(=国会の外交及び国防委員会)を訪問し、台米安全保障及び経済・貿易分野の議題について幅広く意見交換を行う。
(中略)
外交部によると、今回の訪問団一行はアメリカ連邦議会の上院・下院、民主・共和の両院両党に所属する議員から構成されており、同時に「外交」、「軍事」、「歳入」など重要な委員会のメンバーでもある。外交部は「中国の軍事行動で地域の緊張が高まる中、米連邦議会が再び大物議員による訪問団を台湾に派遣したことは、中国の威圧に動じないという台湾への友好と、米国の台湾に対する力強い支持を示すもの」として一行の訪問を歓迎している。
————————————————————————
マーキー上院議員、米国連邦議会代表団を率いて台湾を訪問
引用元)
マーキー上院議員、台湾への議会代表団を率いて来台
 
エド・マーキー上院議員(民主党)、ジョン・ガラメンジ下院議員(民主党)、アラン・ローウェンタル下院議員(民主党)、ドン・ベイヤー下院議員(民主党)、オウムアマタ・コールマン・レーデワゲン下院議員(共和党)は、インド太平洋地域への大型訪問の一環として、2022年8月14日から15日まで台湾に訪問します。 代表団は台湾の高官と会談し、米台関係、地域の安全保障、貿易・投資、グローバル・サプライチェーン、気候変動、その他相互に関心のある重要な問題について協議する予定です。
 
代表団の略歴は以下のページをご参照ください。
 
エド・マーキー上院議員
 
40年以上にわたり、マサチューセッツ州議会議員および米国上院議員を務める。エネルギー、環境、通信政策の分野で最も重要な法律を制定した国家的リーダーである。超党派で500以上の法案を成立させた。
(中略)
現在、上院外交委員会の東アジア・太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会の議長、環境公共委員会の大気・気候・原子力安全小委員会の議長、商業・科学・交通委員会および小規模企業委員会の委員を務めています。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
エド・マーキー上院議員を団長とする米国議会代表団が、本日から2日間の日程で台湾を訪問します。

「アメリカンインスティチュート・イン・台湾」? CIAが設立し、ジョージ・ソロスが資金を提供しているような響き。ビヨンドミートと同じくらい有機的だ。


» 続きはこちらから