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ウソつき自公の公約違反に怒れ！「与党共闘」の現金給付策があまりにショボい

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　9日に速報で自公両党の「給付金」支給の協議内容が報道されました。「住民税非課税世帯に10万円給付」と「18歳以下の子どもに対して現金5万円、来春に5万円分のクーポン、しかも所得制限付き」。この継ぎ接ぎのような支援策は何がしたいのでしょう。藤田孝典先生が怒りとともに解説されていましたが、住民税非課税世帯とは、日本の場合、低年金高齢者などほとんど高齢者が対象となり、当初求められた非正規労働者は支給対象に入ってこないそうです。自民党は選挙前には「非正規労働者、女性、学生など生活困窮者が多いので素早く現金給付を行う」と掲げていましたが、働く世代の生活困窮者への支援にはならない支援策です。
　また、公明党の「18歳以下の子供に対して5万円は現金、半分の5万円はクーポン、所得制限付き」はさらに不可解です。子育て支援には全然役に立たない額ですし、コロナ禍支援策であれば18歳以下にせず一律現金給付が当然です。半分の5万円が来春支給の理由は何でしょう？参院選前のバラマキでしょうか。わざわざクーポンにするのはまたしても民間業者の中抜きができるからでしょうか。公明党の「未来応援給付金」と称する0歳から18歳まで一律10万円の公約はすでに原型を留めていません。藤田先生は「自公に票を入れた人、野党も公約違反だと批判すべき！」とおっしゃっていますが、確かに。自公政権に国民を救う気が有るか無いか、今こそチェックですぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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住民税非課税世帯に10万円　自公、18歳以下給付の所得制限は協議
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/11/9
　コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する一方、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになった。
（以下略）
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ぴょんぴょんの「利権の御三家 ― その２特別会計」 ～なんのために特別会計は存在するのか？

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　石井紘基は公務のかたわら、冷房の切れた議員会館で夜遅くまで、裸になって汗まみれになりながら、「日本が自滅する日」を書いていたという。
　彼が命をかけて訴えたことを、一人でも多くの人に知らせたいと思うけど、まず、何がおかしいのかを理解するまでに、四苦八苦。
　しかも、あれから20年経って、隠されたことはもっと深く潜ってしまった。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「利権の御三家 ― その２特別会計」 ～なんのために特別会計は存在するのか？

明らかに特別会計は闇だった


くろちゃん、今日も難しい話？

ああ、特別会計について勉強しようと思う。

それも、石井氏の本に書いてあったの？ 　


覚えてるか？
石井は、特別会計問題の質疑の準備中に暗殺されたこと。

そうだった、殺された原因も特別会計がらみだったかも。
そんなにダークなの？ 特別会計って。

ああ、う〜ん、たぶんなあ。

あれ？ くろちゃん、悩んでる？

「日本が自滅する日」を読むと、特別会計は明らかにクロなんだが、あれから20年でいろいろ状況が変わって。
かと言って、財務省主計局が出してる「特別会計ガイドブック」をいちから読む気にもならねえし。

「特別会計ガイドブック」？ そんなのがあるんだ、
って、ひえ〜！ 196ページ！ 読む気しな〜い！

「ちゃんと情報公開してます」の意志はわかるが、できればマンガか動画にしてくれ。

国会議員でも、読んでる人いないんじゃない？

「複雑過ぎてセンセイ方には分からんよ」と言わんばかりの、官僚の顔が目に浮かぶ。
（楽しく生きないと人生もったいないぞ！おじさんのブログ）
だが、石井が本を書いた時点では、明らかに特別会計は闇だった。

たとえば？

今はなき、道路整備特別会計（道路特会）。
一般道路の整備事業を扱う特別会計で、財源はガソリン税。
予算は4兆2000億円、ここは日本道路公団にカネを流していた。
と言っても、道路公団も2005年に民営化され、ネクスコ（NEXCO）になってる。

Wikimedia_Commons[Public Domain]

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画像の出典: 内閣調査室のある内閣府庁舎 Author:Yuukokusya [CC BY-SA]

内閣調査室への開示請求でDappiとの契約を暗黙に認める 〜 安倍菅政権が公金を使って世論誘導、マスメディアに追求する能力なし

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　読者の方から、Netflix版のドラマ「新聞記者」がありますとの情報をいただきました。映画版では日本アカデミー賞を受賞するなど話題になりましたが、その後の現実世界での疑惑解明は進まず絶望感に襲われそうになります。ここに喝を入れるかのごとく映画と同じ藤井道人監督が豪華キャストでドラマに臨み、内容もいっそう現実を彷彿とさせるもののようです。ニュース報道が役に立たない今、こうしたドラマで事実が伝わるのは良いかもしれません。
　さて「新聞記者」でも暗躍していた内閣調査室が、卑劣なDappiと契約していたことが判明しました。開示請求の鬼、WADA氏が内閣調査室に対して「Dappi」を運営していた株式会社ワンズクエストとの契約の有無、契約内容などの開示を求めました。出てきた答えは「答えない」。その理由は、内閣調査室の業務に重大な支障を及ぼす恐れがあり、日本の安全が脅かされる恐れがあるから、ですと。ワンズクエストという会社はただのウェブサイト制作会社ではなかったのか！？日本を恐怖のどん底に陥れるウェブサイト制作会社！アホらし。ツイートにもあるように「内調の世論操作に重大な支障を及ぼし、自公政権の安全が脅かされる」ことは、間違いなさそうです。
　ゆるねとにゅーす管理人さんのコメントにあるように、このDappi疑惑は自民党、政府、内調、そしてマスメディアも共犯ですから大手の報道に期待できません。心あるジャーナリストの方々や市民の手で地道に広め、追い詰める戦いとなります。期限は来年の参院選です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【真っ黒】内調、「Dappi（ワンズクエスト）との契約の存否」の開示を拒否！内調「当室の業務に重大な支障を及ぼし、我が国の安全が害される恐れがある」→ネット「やっぱり内調とも契約してたか」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/11/8

どんなにゅーす？

・デマを駆使して野党叩きや自民政権サポツイートを繰り返してきた悪徳匿名ツイッターアカウント「Dappi」（株式会社ワンズクエストが運営していたことが判明）について、市民が内閣調査室に対し契約内容の有無や内容などの開示を求めたところ、内調が「契約内容そのものの存否」の開示を拒否したことが明らかになった。

・内調は、開示を拒否した理由として、「当室の業務に重大な支障を及ぼす恐れがある上に、ひいては我が国の安全が害される恐れがある」と説明した中で、ネット上では「意味が分からない」「やっぱりDappiは内調とも契約していたのか」などの声が上がっている。


Ｄａｐｐｉ発信元企業
自民側から１１００万円受注
支払いの一部は税金
～省略～

「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。
政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。

自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、Ａ社と関係があります。小渕氏が代表の資金管理団体「未来産業研究会」からＡ社は３７８万円余の業務を１１年間（０９～１９年）で受注していました。名目は「ホームページ作成」や「サイトメンテナンス費」となっています。

Ａ社への支払いには、国民の税金が充てられていました。東京都連の政党交付金使途報告書（１６～１８年、２０年）によると、使い残した政党交付金を国庫に返さずため込んだ「政党基金」から４４万円余をＡ社に支払っていました。

民間調査機関の企業情報によると、Ａ社の販売先には、自民党と同党関連企業・システム収納センター（東京・千代田区）があります。同センターは過去に岸田文雄首相や甘利明前党幹事長が代表取締役を務めていました。

また同センターには、自民党本部から毎年４０００万円余の負担金が支出されています。同センターを介して自民党の業務をＡ社が受注していないか、注目されます。
～省略～
【しんぶん赤旗 2021.11.6.】


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メキシコ便り（102）：元メキシコ国営石油会社（PEMEX）取締役のエミリオ・ロソヤが遂に刑務所入りに！

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　やっと、新自由主義時代の売国奴らへ裁きが始まりそうな雰囲気になってきました。１１月３日、元メキシコ国営石油会社（PEMEX）取締役のエミリオ・ロソヤが遂に刑務所に入りました。とりあえず予防拘禁でとのことですが。。。メキシコではビッグ・ニュースです。正直、やっとか〜！と言う感じです。やっと少し動いた感があります。この１年半ほどの間、あまり動きがなかったので、また不正で検察側はやっているフリをしていて、このままウニャウニャになるのかと思っていました。

　ロペス・オブラドール大統領は、FGR(連邦犯罪の捜査、訴追をする独立政府機関）の検事長官ヘルツ氏を信用している、ヘルツ氏は、今、メキシコが一番大切な時期にあることを十分理解していると思うし、また年齢的に正しいことをして残りの生涯を迎えたいはずだ、検察が独立機関であることを尊重し、大統領は一切関与しないと言っています。ヘルツ検事長、波動は良さそうなので大丈夫かもと思ったりします。ただ時間がすごくかかっているように感じていましたが、それには理由があったようです。これからどんどん動いていくのかもしれません。

　エミリオ・ロソヤが関わった汚職の一つは、以前の記事で取り上げた２０１３年の「エネルギー改革」を通すために議員に賄賂を配ったことです。今、メキシコでは一部の人だけが儲かり、国営石油会社や国営電力会社を破壊する新自由主義の「エネルギー改革」を国民に有利なものへと変更した大統領の「エネルギー改革案」が通るか通らないかと言うところにいます。

　この汚職に関わっていたもの１７〜１８人の中に、ロペス・オブラドール大統領と戦った２０１８年の大統領候補者二人が入っています。もし、ロペス・オブラドール大統領が勝っていなかったら、メキシコは今頃危機に瀕し、コロナ禍もこんなに早く回復できてなかったでしょう。ちなみに大統領によると、現在、コロナ禍で失った正規雇用数は全て回復し、コロナ禍前より増加しメキシコの経済は好調とのことです。👏

　新自由主義の売国奴元大統領らの告訴を目指した国民投票で、苦い思いをしたメキシコ人。またメキシコに✨正義の光✨が差してきました。近い将来、歓喜に満ちたメキシコ人の顔を見るのが待ち遠しい。😊
（popoちゃん）
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メキシコ便り（102）：元メキシコ国営石油会社（PEMEX）取締役のエミリオ・ロソヤが遂に刑務所入りに！

PEMEXの元取締役のエミリオ・ロソヤ、遂に刑務所へ！


遂に前政権時のPEMEX（メキシコ国営石油会社）の元取締役（2012~2016) エミリオ・ロソヤが、先日１１月３日刑務所行き（予防拘禁）を裁判で命じられました。

エミリオ・ロソヤ

エミリオ・ロソヤは、マネーロンダリング、ブラジルの複合企業（エンジニアリング・建設・化学薬品・石油化学製品）Odebrecht（オデブレッチ、現在Novonorに変更）とメキシコの鉄鋼メーカーAltos Hornos de México（アルトス・オルノス・デ・メヒコ）が関与した贈収賄の容疑で２０２０年２月スペインで逮捕されました。

ブラジルの複合企業オデブレッチ

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「安倍晋三」が関わる３つの記事 〜 アベノマスクへの指摘、森友改ざん問題の労災認定理由、山口４区での陰り

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　同じ日に見たいくつかの記事が「安倍晋三」というキーワードで繋がりました。
会計検査院が2020年度決算の検査報告を出した中に、アベノマスクへの指摘が含まれていました。配られている最中から愚策の極みでしたが、現在それが8700万枚115億円相当も余っており、保管費として日本郵便などへ６億円も支払っていました。気になったのはそこではなく、会計検査院が安倍案件をわざわざ問題視した点でした。安倍政権の失策が今なお保管費という巨額の無駄を生んでいることを「指摘したこと」が意外でした。
　次に「お？」と思ったのが、森友改ざん問題の赤木俊夫さんの労災認定理由について、人事院がこれまでは「不開示」としていた決定を翻したことでした。赤木雅子さんはすでに不開示の決定に不服を申し立て、総務省の情報公開個人情報保護審査会も「不開示とした理由が詳しく記載されていない」、決定は違法として取り消すべきだと人事院に答申していました。10/29、人事院はこの答申を追認して不開示の決定を違法と認めたのでした。もちろん開示されても真っ黒なのり弁状態かもしれませんから、ぬか喜びはできませんが、虎の尾の「安倍案件」を踏む素地ができたように見えました。
　その安倍晋三、山口４区で安定の当選でしたが、その内容はと言えば、前回の衆院選から24000票も減らし、得票率も70％を下回ったとあります。この陰りが行政に現れているとしたら誠に喜ばしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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税金の無駄遣い2108億円、会計検査院が報告　「アベノマスク」などのずさんさ指摘
引用元）
東京新聞 21/11/5
　会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた２０２０年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。
（中略）
「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けなど、布製マスクは今年３月時点で約８２７２万枚（約１１５億１千万円相当）が倉庫で保管され、保管費は昨年８月～今年３月で約６億円に上った。（共同）
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赤木さん労災認定の文書　人事院が不開示決定を取り消し　森友改ざん
引用元）
毎日新聞 21/11/5
（前略）
　妻側は労災認定の関連文書の開示を求めたが、人事院は「業務に支障が出る恐れがある」などとして認定理由や当時の健康状態など大部分を不開示にした。妻側はこの決定への不服を申し立て、総務省の審査会も9月、「不開示決定の理由や根拠の記載が皆無。決定は違法で取り消すべきだ」と人事院に答申していた。

　代理人によると、人事院は今回の裁決書で審査会の答申を追認し、不開示決定を違法と認めたという。
（以下略）

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