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衆院選後半、自公政権にとって厳しい情勢の中、奇妙な「同名」問題 〜 「民主党」?「かめいあきこ候補」?

 衆議院選挙の最中に行われた10/24参議院の静岡補選で、立民候補が自民・公明の推す候補を破りました。自公政権にとって楽な選挙戦ではない兆候が刻々伝えられています。このような状況下で不可思議な「同名」問題が起こっています。
 比例区の投票は党名を記載しますが、なんと党名略称が立憲民主党も国民民主党も同じ「民主党」になっています。すでに期日前投票が始まっており有権者の戸惑いが報じられましたが、単に「民主党」と記載されたものは「両党の有効得票数に応じて按分票になる」という対応になるそうです。
しかし総務省が同名の略称を確認したのが9月、その時点でかつての選挙に使った「りっけん」にするなど対応すれば、国民の一票をないがしろにするようなことはなかったはずなのに奇妙です。自公政権のためならば国会議員の任期を超えてまで選挙を先延ばしするという憲政史上前代未聞の暴挙は平気でやるのに?
有権者は貴重な一票に、党名略称ではなく正式の党名を記載する必要があります。
 もう一つの奇妙な同名問題は島根1区です。立憲民主党の亀井亜紀子議員と自民党の細田博之候補の一騎打ちで接戦が予想されていましたが、同名の主婦、亀井彰子氏が突如、立候補を表明しました。これまでの政治活動はなく、第一声もなく、選挙運動らしきものもなく、政治への熱気が感じられない奇妙な候補です。さらに奇妙なことに、島根の県選挙管理委員会は「かめいあきこ」の疑問票をどのように按分する方針か明らかにしていません。ナゾの亀井彰子候補に有利に按分する可能性があるのでしょうか。
 ちなみに自民党の細田博之候補は77歳、自民党の比例名簿に記載されていません。つまり小選挙区で落選すると復活当選はありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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立憲民主党と国民民主党いずれも略称「民主党」 書くとどうなる?衆院選の期日前投票始まり選管に問い合わせ
引用元)
(前略) 「民主党」と書いた場合は、両党の有効得票数に応じて割り振る「案分票」になる。自由民主党や社会民主党があるため「民主」は無効票となる。

 総務省は2020年9月、両党が衆院選比例代表の党名略称を「民主党」と届け出たと発表した。公選法は複数の政党が同じ略称を使うことを禁じていない。
(中略)
 19年7月の参院選比例代表は、立民が「りっけん」、国民は「民主党」を使った。

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メキシコ便り(101):民営化に歯止めをかけ、国民に安く確実にクリーンな電気を供給できる大統領のエネルギー改革案

 皆さんも既にご存知の通り、アメリカとメキシコの国境が19ヶ月ぶりに11月8日から再開します。が、もちろんワクチン接種者のみ。(popoちゃんアメリカ行けません😢)二ヶ月ほど前だったか、アメリカはアメリカ製ワクチン接種者(あっ、英のアストラゼネカもok.)のみだけ入国を受け入れるようなことを言い、メキシコにアメリカ製ワクチンを購入させました。メキシコ政府によるとメキシコの国境都市では成人9割が接種済みだとか。😱再開を前にした今、アメリカはアメリカ製でなくても世界機関に認められているワクチンであればOKだと変更。(ロシアと中国のはまだ世界機関に認められていないのでダメらしい。)アメリカは自分たちのワクチンを売るためにメキシコをまんまと嵌めた気がしました。

 popoちゃんたちの周りにも確かに接種者はいるのですが、まだ酷い副作用などは聞いていません。が、やはりシェディングのせいか、仕事上、多くの接種者と関わる旦那さま(未接種)は、お尻に湿疹が出たり、頭痛がしたり、運転中に酷い眠気に襲われたりしているようです。竹下先生オススメのあんずの種を毎日服用しているので気持ち的には安心して過ごせています。🙏感謝・感謝🙏
 ロペス・オブラドール大統領は、未だにワクチンを毎日のように勧めています。そして、先日、朝の大統領プレス・コンファレンスで「ワクチンにマイクロチップが入っているというニュースなんて。。。」と鼻で笑っていました。大統領はホントに人間的に立派なお方でワクチン開始前までは非の打ちどころのないお方だと思っていましたが、ワクチンで見事に転んでくれました。多分騙されているような。。。以前に、ワクチンを勧めている大統領と、コロナ対策チームリーダーで保健省副大臣でもあるガテル氏のお二人の波動が健全なのが不思議と書きましたが、一人大事な人を忘れていました。保健大臣!この方はガテル氏の恩師で、コロナの件でいつも前に出ていくるのはガテル副大臣。大臣はお年を召しているためか出てもほんの少しで、どちらかというと監督役っていう感じ。なのですっかり見過ごしていました。もしかしたらこのお方が全ての数字、脚本をコントロールしている可能性があるかもと波動測定して思いました。メキシコではワクチンのおかげで感染が減少し、入院している人の9割は未接種者ということになっています。😱
 さて、前置き長くなりました。今、メキシコは大統領のエネルギー改革案の議論が尽きません。朝のプレス・コンファレンスでも、パンデミックの質問は全くなくエネルギー改革の質問ばかり。このエネルギー改革案(今回取り上げたのは、その中の電力改革)は簡単にいうと、民営化に歯止めをかけ、国民に安く確実にクリーンな電気を供給できるようにするというもの。正直、2013年のエネルギー改革がここまで酷いとは思いませんでした。日本の実態はどうなのかな〜。。。ここまで悪くないことを願います。🙏
(popoちゃん)
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メキシコ便り(101):民営化に歯止めをかけ、国民に安く確実にクリーンな電気を供給できる大統領のエネルギー改革案

2013年のエネルギー改革は国民のためではなかった


メキシコでのネオリベラリズム時代(およそ1988~2018)に民営化が進んだメキシコの連邦電力会社CFE。ロペス・オブラドール政権のエネルギー大臣ロシオ・ナールが、朝の大統領プレス・コンファレンスで、国内のエネルギー安全保障と電気料金の価格を抑えるための、国民のためのエネルギー改革を丁寧に説明。このエネルギー改革案は9月30日にロペス・オブラドール大統領により国会へ提出されたもの。

エネルギー大臣ロシオ・ナール
YouTubeより

2013年ペニャ・ニエト前大統領のエネルギー改革で、CFE(メキシコ連邦電力会社)は9つの子会社、4つの関連会社、4つの事業部門とバラバラにされたため、結果、国民は高い電気料金を支払うハメに。ちなみに2013年の前政権のエネルギー改革を国会で通すために議員に賄賂が配られたと大統領は言っていました。そして、この2013年のエネルギー改革は、今年に入ってすでに4000億ペソ(約2兆2000億円)の損失を出していると言うナール・エネルギー大臣。

真ん中のドヤ顔:ペニャ・ニエト前大統領(2013年のエネルギー改革に署名)現在、スペインかアメリカで逃亡中?!という噂あり
左端:リカルド・アナヤも汚職疑惑のためアメリカに隠れているよう。アナヤは2018年の大統領選でロペス・オブラドールと戦った元大統領候補者の一人。今、メキシコで汚職疑惑で起訴されていて11月3日に出廷しなければなりません。が、相変わらず、ツイッターでウソいっぱい吐いています。是非、それぞれの波動測定を♪

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インボイス制度も消費税も「格差社会をさらに広げる弱肉強食の税金」〜 選挙の結果で辞めさせることができるチャンス

 2023年からスタートする予定の「インボイス制度」の危険性が知られてきて、フリーランスなど地道に堅実に仕事をされている人々の不安が多く見られます。お金が奪われるだけでなく個人的な創造性や心の豊さまでも追い詰めていくような残酷な制度です。「ちょっとした生活の足し」「シルバーや学生アルバイトの収入」「楽曲販売やハンドメイド」「若い人たちが立ち上げた小さなカフェや会社」など、社会が支えて大きく伸ばすことが大事な分野をことごとく踏み潰しそうです。
 そもそも消費税の大きな誤解として、消費者から「預かった消費税分」というところが間違いのようで、「事業者が消費税を滞納するのは、消費者から預かった税金を納めずにフトコロに入れていることだ」というデマを国税庁が率先して広めていたことを知りました。「消費税はあくまで商品やサービスの提供に対する対価の一部」なので、もしも事業者の決算が赤字の場合は本来納税する義務はなかったはずです。なのに「売上さえあれば」赤字であろうと納税義務が生じるという、ひどい「欠陥税制」なのでした。インボイス制度も消費税も「格差社会をさらに広げる、弱肉強食の税金です。」
 でも、まだ撤回できます。選挙の結果の政権交代がベストですが、自公政権が弱体化するほどに議席を落とすことができれば国民の意見を通させることが可能です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[毛ば部ラジオ] 2つの争点「消費税」「コロナの原則自宅療養」で与野党の違いがくっきり 〜 (維新以外の)野党が勝てば消費税は減税、原則自宅療養は撤回して医療につなぐ

 現状をなんとか変えたいと思っている有権者の方にとっては今回の選挙の争点、つまり何をチェックポイントにして投票するかはさほど困らないと思います。一方、これまで選挙に行ったことがなく何をどう判断したら良いのか分からないという有権者の方に、とても参考になる発信がありました。毛ば部とる子氏のおもしろくて重要なラジオメッセージです。
 選挙の争点は人によって様々だけれども「消費税が生活に関係ない」という人はまずいない。消費税をたくさん払うのが大好きだ!という人以外は消費税の今後の政策は大事で、これについて10/18日本記者クラブ党首討論会で共産党の志位委員長の発言が興味深いものだったと紹介されています。
岸田首相は「消費税は社会保障の財源」との理由で減税をしない方針ですが、これに対して志位委員長は「病院に届かない人が多数いたコロナの最中、20万床もの急性期病床を削減するために、こともあろうに消費税を使って補助金をつけていた。これは社会保障削減のために消費税を使っていたのではないか」と自民党のウソを指摘をしました。世界ではコロナ対応で消費税を減税した国が62カ国にも及ぶのに、日本もせめて消費税を5%に下げるべきだとの主張で、仮に5%になった場合、10万円の給付と同じ程度のインパクトがあるそうです。これに対する岸田首相のペラペラ空疎な返事の様子は毛ば部節でお楽しみいただくとして、結局、岸田首相は「消費税を下げない」と明言しています。この党首討論から分かることは「消費税がだ〜い好きでお買い物で10%払うたびに心が踊る♪という人は自公へ投票をすべし」となります。
 またヒーロー倉持仁先生の考える争点も紹介され、コロナのような緊急時に医療にたどり着けない人が出てくることが前例になってはいけない、「当たり前に命を守ってくれる、人の命を優先する政党を選ぶことが大事だ」とありました。今現在、厚労省は「コロナは原則自宅療養」としていますが、これに強く反対しているのは野党とハッキリしています。
「与党を選ぶと、消費税はそのまま、コロナになったら原則自宅療養へ」
「野党を選ぶと、消費税は少なくとも5%へ、原則自宅療養は撤回」となります。
(まのじ)
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衆院選で維新の議席が3倍増の予想 〜 維新のウソ・デマに加え、メディアの誘導が甚だしい大阪「#維新は更にタチの悪い自民党」

 Dappiも大好きな維新が、今度の衆院選で大きく議席を伸ばすと予想されています。維新と言えばコンスタントに所属議員の不祥事がニュースになり、大阪市の解体に執念を燃やす知事と市長はコロナ対策に大失敗で死者数は全国一、これで「議席3倍」とは、にわかには信じがたいものがあります。しかし、ゆるねとにゅーす管理人さんは現在の岸田政権に批判的な「熱烈な安倍シンパ」など「与党も嫌だけど野党も嫌」な人々が維新へと誘導されると危惧されています。また大阪在住の方のツイートからも、維新の明らかな失政を大胆なウソ、デマで事実を隠し、メディアもそれに協力し、率先して維新のイメージアップを図り、人々が正しく判断できない状況が伝わってきます。呆れたことに大阪市のHPに維新の衆院選候補者のサイトまで作っていたそうで、私物化も何も御構い無し。維新の政策を検証するはずのメディアが機能しない世界では無法者の独裁が易々と完成してしまう、ここにもメディアの洗脳の犯罪性があります。大阪は悲惨な他山の石です。
一人でも多くの方が維新の凶悪な実像に気づいた上で、投票の判断をされますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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